○土木関係

H18.9月議会　　一般質問

2.災害問題について 　作野広昭議員 調整池は、開発許可を受けるときの条件であるが、許可された用地がある限り必要なのか。また、設置された調整池も数年もすると背の高い雑草が多い茂っており、土砂などの流入により浅くなっているものが多い。これで調整池の役目が果たされているのか。 　土木部長 下流の河川や排水路の改修が完了するまで必要であり、この間、雑草や土砂を除去し、適切に管理されるべきである。 　作野広昭議員 異常気象の記録更新が続き、異常が日常になる今日、調整池の改造は、水害発生の原因になる恐れが大であることから、早急な対策の必要性を聞く。また、現在、県内の調整池の設置場所を把握しているのか。 　土木部長 これまで県は、約1100ヶ所で、県内５市町では660ヶ所で設置されている。 　作野広昭議員 また、現況調査や今後の定期的なチェック体制の必要性について聞く。 　土木部長 開発事業者が適正に管理していない実態もあることから、関係市町と連携の上、現況を調査し、実態把握に努めるとともに、チェック体制も含め、今後の適正な維持管理の在りかたについて検討してまいりたい。

3.都市計画行政について 　作野広昭議員 都市計画には、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引き制度があるが、これまでどのように機能し、どのような効果があったのか。 　土木部長 これまで市街化区域で道路や公園、市街地をコンパクトに設定すると言う計画的な都市基盤の整備が効率的に進められた。その結果、金沢の駅西地区の副都心形成や山側環状線とまちづくりが合わせて整備できたところである。 　作野広昭議員 近年の人口減少傾向から、開発需要も沈静化し、無秩序な開発の恐れも少な いと考えられるので、香川県のように線引き制度を廃止する選択肢もあるのではないか。 　土木部長 良好なまちづくりという観点から、それなりの効果があったと評価している。

H17.3.9　予算特別委員会
作野広昭委員	現在、民間のアパート、マンション等に大変空き家が多くなり、金沢市で約20％の空き家率と聞くが、この状況の中で県の予算を使って立派な県営住宅を建てかえをしていく必要があるのか。 また、管理費、修繕費、家賃の滞納による収入欠損、またその取り立てに要する経費などを考えると、県営住宅について、今後、縮小していく必要があると思うが、見解を知事に聞く。
知事	公営住宅は、住宅に困窮している低所得者に対して低廉な家賃で賃貸をするという目的があり、そのことを通じた国民の生活の安定の目的がある。 統計上も依然、こういった公営住宅を必要としている世帯は多数存在をしており、、基本的には最低限、耐震性に劣るものや老朽化した住宅を解消する建てかえ事業などにとどめる形で、これからも続ける必要があり、住宅の中でも公営住宅と他の住宅は、まだすみ分けの必要性があるのではないか思っている。
作野広昭委員	県営住宅の建設費は民間住宅に比べて非常に高く、また、建物のセンスも非常にいいし、設備も大変よいものを使用しておると聞くが、例えば２ＬＤＫの大きさで県営住宅と民間の賃貸住宅の１戸当たりの建設費はどの程度差があるのか。
土木部長	平成16年度に完成した平和町の鉄筋コンクリート造りでは、２ＬＤＫの１戸当たりでは1,560万円となっている。また、一般の民間の賃貸住宅の場合で、県庁周辺にあるような同様の賃貸住宅の場合は1,420万円程度で、その差がおよそ140万円程度であるが、バリアフリー対策や省エネのための外断熱の工事など行っていることから１割弱高くなっているものである。
作野広昭委員	住宅供給公社の管理費について、年間の総委託費として１戸当たりに換算した場合の管理費について聞く。
土木部長	住宅供給公社への管理委託費は、平成16年度では維持修繕費や設備点検の委託費は約３億7,000万円余、募集や家賃徴収業務など主に人件費である管理委託費は6,700万円余で、合計およそ約4億4000万円余となっている。県営住宅の管理戸数は5,326戸であり、１戸当たりに換算すると年間約８万3,000円となっている。
作野広昭委員	非常にたくさんの予算が使われており、今後、指定管理者制度が取り入れられた場合、コスト削減につながると思うがどうか。 建て替えも含め、民間に任せるという意味からＰＦＩを県営住宅に採用していくべきと思うが、現在の検討状況について聞く。
土木部長	ＰＦＩについては、導入する場合には、県有地に民間が住宅を建設し、それを県が買い取り管理を民間事業者に委託する方式により事業を実施することになる。現在、全国には６つの実施事例があるが、いずれも福祉施設あるいは商業施設など採算性がとれる民間施設が併設されている。当面の県営住宅の建てかえ事業では民間施設の併設が難しいことから、ＰＦＩ事業の導入は困難であるが、今後の建てかえ対象団地において可能性があれば導入できないか、研究課題としたい。
作野広昭委員	提案であるが、民間賃貸住宅を借り上げ、県営住宅として低所得者に提供するという方法は考えられないか。 民間が事業をすることにより、固定資産税や所得税の税収も期待できるため、財政が逼迫のおり、一石二鳥と思うが、見解を知事に聞く。
知事	自治体がみずから建設をする場合には建設費に対し、その約半額が国からの財政支援があるが、民間の賃貸住宅を借り上げた場合、現在の制度では国の財政支援制度が全くなくなるため、県がみずから建てかえをするよりは財政上は不利になる。 ただ、埼玉県など３県ほどでこの借り上げの実施事例があるようであるが、必要な住宅戸数がどうしても確保できないため、やむを得ずこういう方式をとっているようである。また、神奈川県はかつてこういう方式をとっていたが、現在はやめているようである。国の財政支援制度との兼ね合いというものを考えていく必要があると思う。

H16.8.30　交通対策特別委員会
作野広昭委員	北陸自動車道の徳光パーキングエリアでＥＴＣによる乗り降りを可能にすることを国土交通省で考えていると新聞に出ていたが、目的や執行期間について聞く。
土木部長	徳光パーキングを利用したスマートインターチェンジの社会実験については、国土交通省で高速道路の有効利用や地域経済の活性化を促進するために建設、管理コストの削減が可能なＥＴＣ専用のインターチェンジの社会実験をしたいということで、今回取り組むこととしている。 具体的にはサービスエリアやパーキングエリアにＥＴＣ専用の仮の出入り口を設置し、運営上や整備上の課題を事前に把握するという取り組みである。 既に７月23日に徳光パーキングエリアを第一次選定していただいたが、県としては、さらに尼御前サービスエリアについても要望している。 選定を受けての取り組みの時期等はまだ正式に決まっていないが、３カ月から６カ月ぐらいと想定されており、今後の協議の中で取り組んでいく。
作野広昭委員	１カ所に１億円ほどかかるということも聞いているが、それだけの公共投資をしながら、試験期間が終わった後に閉鎖ということでは、当然、公共投資の是非ということもあるし、地域にとっては継続させるような働きかけを県としてもしてほしいと思うがどうか。
土木部長	スマートインターチェンジのＥＴＣ専用の社会実験については建設あるいは管理に当然お金がかかる。ただ、それが維持できない場合は、原則一応撤去するのが基本となっている。実際に運営管理のコスト、採算性、利用実態等の利便性等いろいろな検討課題を国の方で調べ、かつ石川県とも協議する中で、どのような方向性があるのか。国と十分検討、協議させていただきたい。
作野広昭委員	よく公共交通の駅などでも自治体がその費用を受け持ち、改札員や駅舎の整備などをしている自治体も最近は多くあり、ぜひ維持管理費がどれだけかかるか、計算していただき、自治体との話し合いで県が率先してそれを残せるよう、また地元住民の意見を聞きながら、手だて考えてほしい。 また、その近くに海側幹線が、距離的に３kmか４kmぐらい離れたところに入ってくるが、そこにもインターチェンジという話が出ている。この距離が短いということによって、徳光パーキングエリアの出入り口の存続・廃止に影響するのか。
土木部長	維持管理費という面から見て、どのような経費がかかり、一方で交通量としてどれぐらいになるのか、今後、社会実験を見ながら想定していくが、我々だけで判断するのではなく、地元の関係者はもちろんのこと、いろいろな意見を聞きながら、できるだけ存続可能かどうかの方向を探っていきたい。 また、海側幹線と北陸高速自動車道が交差するところのインターチェンジの問題については、まだ現状では非常に厳しい距離の条件があるが、今回の新しい公団再編等に伴い、一方では高速道路の利用促進を図りたいということもある。インターチェンジ間の距離の取り扱いについて、公団側と国とも相談していく中で、今までよりは少し条件が緩和される方向になると聞いている。

H16.5.21　交通対策特別委員会
作野広昭委員	北陸自動車道と金沢外環状道路海側幹線が交わる所にインターチェンジ設置の要望が出ているが、これを建設すると総予算額がどれくらいで、その財政負担割合について、全国的に何か一定のルールがあるのか。
道路建設課長	インターチェンジ設置の事業費については具体的に把握していない。 その実現に関しては、金沢西インターチェンジとの近接性や費用対効果、日本道路公団の採算性の確保が必要である。最近では活性化インターチェンジの要綱が一部改正され、地方公共団体が建設してもよいと変わってきており、道路公団の組織体制を見ながらこれまでの課題を整理していきたい。

H15.3.5　　質疑要旨

5.道路行政について 　作野広昭議員 松任市徳光町から宮永交差点間について、４車線化工事の進捗状況と完成の見通しを聞く。 　土木部長 徳光から宮永までの３．８キロメートル区間のうち相川から竹松間１．３キロメートルを、平成１４年３月完成供用したところである。竹松から宮永区間の１．７キロメートルを３月中に、残り０．８キロメートルについても、平成１５年度中に供用を開始し、全線完成を図る予定である。 　作野広昭議員 国道８号御経塚交差点に至る宮永交差点から松任市横江町間は早急に４車線化を図る必要があるが、事業化の見通しはどうか。 　土木部長 ４車線化については、主要地方道松任宇ノ気線と交差する金沢外環状道路海側幹線の事業化を勘案しながら、今後、事業主体、事業区間、整備時期等について検討してまいりたい。

H14.9.27　　質疑要旨

3.住宅問題について 　作野広昭議員 住宅性能表示制度の内容及び県内の活用状況について聞く。 　土木部長 平成12年度からの制度で、新築住宅の性能を構造耐力、省エネ性、バリアフリー度等９項目について全国共通の指標で評価し、表示するものである。評価は財団法人石川県建築住宅総合センターなど中立的な機関によって行われ、評価書が交付された場合はその内容が契約行為として担保され、更にこの制度を活用した住宅では、紛争が生じた場合は裁判によらない紛争処理ができることとしている。 活用状況としては、制度発足から平成14年６月までの新築住宅の約1.5％にあたる246件となっている。 作野広昭議員この制度の普及のために制度活用の住宅への助成など支援措置を考えてはどうか。 　福本土木部長住宅取得者が安心して良質な住宅を取得できる環境整備につながるものと考えており、業界に対する講習会の開催や県民向けパンフレット配布など機会ある毎に取り組んできたが、今後とも引き続き更なる普及促進に向けた方策を幅広く検討していきたい。 　作野広昭議員 この制度の普及のために制度活用の住宅への助成など支援措置を考えてはどうか。 　土木部長 住宅取得者が安心して良質な住宅を取得できる環境整備につながるものと考えており、業界に対する講習会の開催や県民向けパンフレット配布など機会ある毎に取り組んできたが、今後とも引き続き更なる普及促進に向けた方策を幅広く検討していきたい。 　作野広昭議員 住宅供給公社における民間金融機関からの借入金と経営状況を聞く。また、長期間売れ残っている土地はどれだけあるのか。 　参事 　 （土地住宅公社理事長） ８月末現在の民間金融機関からの借入金は38億6800万円であり、また、累積欠損金がなく、分譲事業資産の帳簿価格にも含み損がないこと、井上の荘や白帆台など三団地にはいずれも現在造成分譲中であり、長期間売れ残っている土地はないことなどから、現在のところ公社の経営状況は健全性が確保されていると考えている。 　作野広昭議員 住宅需要の減少等を考慮すれば、今後新たな住宅団地の開発は不必要と思うがどうか。 　参事 　 （土地住宅公社理事長） 今後、少子高齢化、人口の減少が予測され、また民間の住宅供給能力の充実等を考えると、公社の住宅分譲施策が転換期を迎えていると認識しており、現在策定中の新行財政改革大綱においても十分検討されるものと思っている。 　作野広昭議員 県営住宅の入居募集や管理に関する民間との協力について、利便性を考えれば官民共同で検討すべきと思うがどうか。 　土木部長 公営住宅は低所得の住宅困窮者向け住宅であり、居住者には社会的弱者も多く、特にプライバシー保護や福祉部局との連携など慎重な対応が求められることから、その管理には公共サイドが自ら関与する必要があるが、今後、住宅分野でどのような民間活用、協力方策があるのか、幅広い意見を聞きながら検討していきたい。 　作野広昭議員 行革の一環として、道路公社も含め地方三公社を一本化し、運営経費を節減するなど合理化すべきと思うがどうか。 　知事 新行財政改革大綱策定に合わせ、現在、公社・外郭団体の総点検を実施しており、三公社はそれぞれ個別の法律に基づき設立したものではあるが、国の動向を見極め統合や民間委託など運営の見直し等について、幅広く検討を進めている。

H14.2.12　　質疑要旨

5.開発許可制度について 　作野広昭委員 都市計画法改正に伴い「既存宅地制度」が廃止となったため、これを有効利活用しようとしていた土地所有者が困る事態が予想される。 法施行に伴う移行措置として、一定期間、既存宅地の取り扱いを継続することも必要と思うが、どうか。 　福本土木部長 平成12年5月から13年5月の制度廃止までの間に既存宅地の確認を受けたものは、５年間は自己用住宅等の建築が可能とされている経過措置の周知が行き届かず、 相当数の相談が寄せられている。このため、更なる経過措置の必要性を含め、既存宅地の取り扱いの可能性について開発審査会に諮りながら検討していきたい。

6.住宅供給公社の住宅団地の分譲促進について 　作野広昭委員 公社団地の分譲促進のために、宅地住宅販売のノウハウ及び情報を有する宅地建物取引業者を積極的に活用連携する考えがないか。 　角谷参事 定期借地権つき分譲制度の導入や、展示住宅を対象とした割賦販売制度の導入、住宅金融公庫融資への利子補給制度の拡充等により住宅を求め易くし、 宅地建物取引業界への分譲斡旋依頼など、関連業界とも連携し分譲促進に努めてきた。今後、より一層関係業界との情報交換を密にした連携強化と住宅購入支援制度のＰＲに努めていきたい。

H13.3.5　　質疑応答

１.県営住宅の供給について 　作野広昭委員 県営住宅に入居後、所得増加などの状況変化がある場合、その入居者についての退去条件は、住居に困窮している県民が納得できる基準となっているのか。また、入居後の家族構成、所得、資産状況の変化は、どのように把握しているのか。 　中島土木部長 入居後三年以上経過し、月額二十万円以上の所得があれば、割増家賃を徴収し、住宅明渡しに努めるよう指導している。また、入居期間が五年以上で連続二年所得月額が三十九万七千円を超える場合は、高額所得者として明渡し請求をし、退去願っている。入居者の実態把握については、市町村の課税台帳による収入調査を行い確認している。 　作野広昭委員 入居希望者に対して、現在の入居状況や退去予定状況、また、今後の県営住宅の建設状況などの説明がなされているのか。 　中島土木部長 入居状況等については、建築住宅課のホームページに掲載するとともに、住宅供給公社の受付でも表示している。また、新聞やテレビ等の広報を通じて広く県民に周知している。 　作野広昭委員 多数の入居希望者がいる中で、今後の県営住宅の供給対策を聞く。 　谷本知事 公営住宅に占める県営住宅の割合は４割であり、他県に比べ比重が高い。このため、全体量は現状を維持しながら質的改善を図っていきたいと考えており、新規供給は市町村にお願いしたい。

H12.9.22　　一般質問

５.海岸行政について 　作野広昭委員 県内の海岸線における高潮や侵食などの災害に対して、防護施設の整備状況はどの程度まで進んでいるか。 　土木部長 県内の海外線は約580キロであり、そのうち防護施設が必要な海岸線は7割強の約425キロである。現在の整備状況は、62％にあたる262キロが整備済みである。 　作野広昭委員 海岸における防護施設の整備については、学識経験者などの意見を聴きながら整備を進めることが大切であると思うが、今後の海岸整備の基本方針とその取り組みを聞く。 　知　　事 平成14年度までに県下全域の海岸保全計画を策定したい。砂浜の保全や回復、海岸の貴重な動植物の保全のために必要に応じ、自動車の乗り入れの禁止なども視野に入れる必要があると考えている。 海岸の防護と、人と自然に優しい海岸づくりに、これからも積極的に取り組んでいきたい。

Ｈ12.3.17　　一般質問

４．松任ＣＣＺ整備計画等について 　作野広昭委員 平成12年度着工予定のシンボルブリッジの完成時期と今後のＣＣＺ整備計画の概要を聞く。 　知　　事 現在、詳細設計のとりまとめをしており、平成12年度は橋梁下部工、上部けたの製作に入ることにしており、平成13年度未完成に向け作業を進めている。 一部民活ゾーンの整備を除いて施設整備は完了したと受け止めているが、状況を見極めながら県としての対応が必要となれば検討したい。 　作野広昭委員 ＣＣＺ前面の主要地方道金沢美川小松線は年々交通量が増加し、交通渋滞が発生しているがそれを解消するためには現在進めている四車線化事業中の区間に続く、ＣＣＺ側への延長が必要と思うが見通しを聞く. 　土木部長 金沢美川小松線と県道倉部金沢線が接続する野本交差点の四車線化工事が平成15年に完成すれば、渋滞も減少するのではないかと考えており、状況を見極めながら松任ＣＣＺ側への事業の着手時期についても検討したい。

Ｈ11.12.7　　一般質問

４.道路行政について 　作野広昭委員 主要地方道金沢美川小松線の｢まっとう車遊館｣付近及び手取川の美川大橋付近の交通渋滞は大変激しく、これを解消するためには早期の４車線化が必要と考えるが、その計画はどうか。 　知　　事 金沢西バイパスの四車線化が完成すると金沢美川小松線の交通量の分散化が期待されるため、今後交通状況を見極めていく必要があると思う。 　作野広昭委員 主要地方道金沢美川小松線は、小松空港や新県庁舎へのアクセス道路として、今後交通量の激増が予測されることから第二手取大橋の建設や小松、金沢間の広域的道路整備が急務と考えるがどうか。 　土木部長 松任ＣＣＺ周辺道路網整備計画研究会を設け、渋滞解消の調査研究を行っており、これらを踏まえ、将来の道路網のあり方について中長期的な道路整備の観点から着手時期等を検討していきたい。

９.北陸自動車道について 　作野広昭委員 北陸自動車道の新インターチェンジの建設は可能であるのか。また、その設置基準を併せて聞く。 　土木部長 地域高規格道路などと連結して道路ネットワークを形成する場合と、工業団地造成事業など沿線開発受益者の負担によって建設する場合がある。また、平成12年度から地域活性化や地域連携を推進する目的で県が事業主体となって一般道路事業で整備する新規施策が建設省から打ち出されていると聞いている。 設置基準については、接続する道路に関する要件、インターチェンジ勢力圏人口等に関する要件がある。

１０.公共工事の発注について 　作野広昭委員 公共工事の地元企業への優先発注はどのような状況か。 　土木部長 県内産業支援の観点から原則として大規模工事、技術的難度の高い特殊工事を除き、県内企業を指名している。また、大規模工事などでも県外企業と県内企業による特別共同企業体を指名する等、受注確保に努めている。

H11.6.24 　一般質問

１.主要地方道金沢美川小松線等について 　作野広昭委員 松任地区での４車線化工事の推捗状況と完成時期を聞く。 　土木部長 用地買収は平成10年度までに68.7％に達しており、工事について も平成７年度から着手しており、平成14年度完成を目途に整備を進めている。 　作野広昭委員 日常生活幹線道路であるとともに、小松空港関連道路としての位置づけも必要と考えるがどうか。 　土木部長 小松インターチェンジと小松空港を結ぶ小松市の長崎町から城南 町間を小松空港関連道路として従来から位置づけており四車線化や 交差点改良整備に努めている。 また、根上町高坂地内での林道拡幅工事や根上町の福島から大成、 及び小松市大島地内でバイパス整備等を行っている。 　作野広昭委員 徳光地区の｢車遊館｣付近及び美川地区の美川大橋で渋滞が発生しているが、渋滞解消対策はどうか。 また、根本的な解決を図るには４車線化事業を早急に延伸することが必要と考えるがどうか併せて聞く。 　土木部長 本年度（平成11年度）、県と松任市で道路網整備計画の調査検討 を行うこととしており、この結果を踏まえ交通渋滞対策を検討した い。美川大橋詰めの渋滞対策は、金沢西バイパスの四車線化が重要な役割を果たすと考えており、この道路が平成14年度に完成されるよう国に働きかけていきたい。