○農林水産関係

H18.2月議会　　一般質問

1.ワーキングプア問題について （6） 　作野広昭議員 農業の現実を見ると、高齢化した農業従事者の救済こそが先決と考えるが、現在の支援内容と今後の取り組みについて聞く。 　農林水産部長 平成１９年産から経営支援の対象が一定以上の規模を持つ担い手に限定されることになっております。そのため、小規模農家につきましては、自給自足を目的として農作業を続けることもこれは可能でございますけれど、やはり将来を考えた場合はできるだけ速やかに集落営農組織に加入いただくか、認定農業者に任せていただくのが適切ではないかと考えております。

H18.2.21　　一般質問

5.米政策改革について 　作野広昭議員 １９年産米から移行する新たな需給調整システムは、一体どのようなものを目指すのか。また、新しいシステムの下で、現在行われている米の生産目標数量の配分をどのようにしようとしているのか。 　東方農林水産部長 平成十六年度から始まった新たな米政策では、米の需給調整は従来の生産調整面積の配分から生産目標数量を配分する方式に転換され、各県に配分された量はその県の米の需要量を反映したものであるとされている。 さらに、経営所得安定対策等大綱において、十九年産からの生産数量の調整については、農業者、農業者団体が販売実績や需要に関する情報をもとに、みずから売れる量を把握をし、その需要に基づき売れる量だけを計画的に生産をするという、農業者、農業者団体が主体となった生産調整システムに移行することを目指すとしている。 国はこのほど検討会を設立して検証を行い、本年の夏ごろをめどに制度の概要を示すとしており、国の動きを注視しながらＪＡ石川県中央会と農業者団体と連携をして新たなシステムへの移行が県段階でも各市町段階でもスムーズに行えるよう条件整備や指導、支援に努めていきたい。

H15.3.5　　質疑要旨

4.海岸林の再生について 　作野広昭議員 海岸林は松くい虫被害が顕著であり、農作物や人家への被害が懸念されるが、今後、どのようにして海岸林を再生していく考えか。 　農林水産部長 今年１月末現在の松くい虫の被害量は、１５,０００�鰍ﾅある。被害対策として、引き続き伐採駆除や薬剤散布のほか、新たに被害を受けにくい抵抗性松の試験植栽を行う海岸松林再生事業を実施するなど、総合的な松くい虫被害対策を進めてまいりたい。

H14.9.27　　質疑要旨

1.農業振興について 　作野広昭議員 本県は富山・福井両県と比べ集落営農の実施集落数やその割合が非常に少ないが、両県の農業政策と比較しながら、その原因を聞く。 　農林水産部長 本県はこれまで、企業体経営の育成や農作業受託組織の育成という形で集落営農に取り組んできた結果、集落営農の実施割合はご指摘のとおりであるものの、主業農家や大規模農家の割合では両県を上回る状況である。今後とも地域の実情に即した形で担い手の育成を図っていきたい。 　作野広昭議員 集落営農に対する支援策及び数値目標について聞く。 　農林水産部長 従来からの農作業受託組織に対する機械設備等の助成のほか、今後は集落営農実施に向けての地域での話し合いの促進など、市町村等と連携したソフト面の活動にも力を入れていきたい。農作業受託組織はこれまでに118集団育成してきたが、今後、平成16年までには170集団、平成22年までには256集団としたい。 　作野広昭議員 集落営農に対する県の助成基準を緩和すべきと思うがどうか。 　農林水産部長 機械設備等への助成では、事業の効率的実施の観点から、組織内に中核農家がいることや、地域の６割以上の農地を対象とするなどの基準を設定しているが、市町村等から基準緩和の要望があれば、その具体的内容を聞き、どのような対応が可能か検討していきたい。 　作野広昭議員 若手農業者の育成をより強化する必要があると考えるが、地域リーダーに対する支援策について聞く。 　知事 集落営農の法人化を図り、集落営農の中で若い担い手を育てようとする松任市などの取り組みに対し、法人設立や経営のノウハウ取得に必要な経費を助成するなど、意欲のある地域へ積極的に支援していきたい。 　作野広昭議員 認定農業者に対して独自に支援している市町村の状況及び県の支援状況を聞く。 　農林水産部長 公庫融資に対する利子助成や機械等の整備に対する国庫補助に、県独自で上乗せ助成をしてきたが、市町村独自の支援はごく一部にとどまっている。こうした状況から、市町村に対し認定農業者の育成と支援強化を働きかけるとともに、経営基盤強化のため農作業委託等による農地利用集積の一層の促進に努めていきい。 　作野広昭議員 県内の農地集積率の向上を加速する必要があると思うが、その目標年次と目標数値を聞く。 　農林水産部長 認定農業者等への農地集積率は、平成13年３月末時点で25.9％となっているが、平成22年には認定農業者と地域農業集団の両者で県内水田の70％に集積したい。 　作野広昭議員 農業振興にかける知事の思いを聞く。 　知事 農業は単に農産物を供給するだけでなく、国土保全や水源の涵養など全ての県民の生活を支えているものであり、その振興は本県の発展には不可欠であると認識している。 そのためには、農産物の生産対策や中長期的視点での担い手育成に加え、具体的施策の立案や展開に当たっては生産現場の声をしっかり踏まえ、消費者あっての農業という意識や市町村、ＪＡ等との適切な役割分担と連携も大事にし、意欲のある農業者や産地の自助努力へ積極的に支援していく姿勢が基本であると思う。 今後とも県民の農業に求めるニーズを十分に踏まえ、実効性のある施策を展開し、本県の農業の一層の振興に努めていきたい。

H13.9.28　　質疑要旨

３.災害時の食料確保について 　作野広昭委員 災害時の食糧備蓄が各県ともに不十分であるという指摘があるが、県下市町村の備蓄場所、種類量とこれが何日分の備蓄量に相当するのかを聞く。 　谷本知事 県内２０市町村が備蓄しており、備蓄場所は庁舎倉庫、備蓄倉庫、小中学校等である。主食としてカンパン、コメ類、サバイバルフーズなど約３８万食、副食も約 8,000食備蓄しており、概ね３日間分に相当する。 　作野広昭委員 最悪ケースを想定して食糧備蓄を進める必要があるが、防災意識の低い農村部をかかえる市町村が多いことから、食糧備蓄についてどのように指導していくのか。 　谷本知事 県の地域防災計画にも明記してあるが、早急に十分な食糧の現物備蓄が図られるよう市町村を指導していきたい。 　作野広昭委員 村おこし対策とも合わせ、農産物加工品の非常食としての利用に取り組んでみてはどうか。 　農林水産部長 商品化するためには新たな投資が必要であり、需要についても非常食だけでは限界があり、レジャー用などの一般的な消費についても見極めることが重要であると考えている。今後、具体的な商品化の動きがあれば、技術指導や機械・施設整備について支援していきたい。

Ｈ13.3.19　産業委員会
作野広昭副委員長	数年前に殺人事件の現場となった松任の果樹園について、その後どのような事件再発防止対策をしてきたのか。
農業総合研究 　　　センター所長	果樹実験圃の夜間の管理については、敷地内に自由に出入りできないように鉄柵を配置しているほか、なるべくみんなで朝早くの巡回をして再発防止に努めている。

Ｈ13.3.14　産業委員会
作野広昭副委員長	これからは，栄養成分や病気の予防効果など付加価値の高い稲の栽培技術を確立していくべきと思うが、全国や世界における状況はどうか。
農業総合研究 　　　センター所長	環境保全をキーとした農業技術による米の付加価値を高める研究等の取り組みは、全国的に大きな流れとなっており、県内も当センターでの取り組み強化の他、大規模稲作経営者を核に多くの挑戦が始まっている。 世界的に見ても、欧米でも環境保全に関する技術導入は様々な場面で進んでいるが、米づくり自体が気候風土の違いもあり一様ではない。
作野広昭副委員長	ＤＮＡ取り替え技術による、感染症やビタミン欠乏に対応する米等の開発技術の研究も国内外で進んでいるようであり、本県も収穫より栄養や健康に視点を置いた米の開発に取り組んではどうか。
農業総合研究 　　　センター所長	当センターでも昨年度から育種、農産加工分野などで関連する、新形質米の生食以外の分野への利用拡大や農薬を必要としない品種の開発などの研究に取り組んでおり、今後、国等の研究機関と連携して、研究を更に強化したい。

Ｈ13.1.19　産業委員会
作野広昭副委員長	足腰の強い農業は土づくりから始まると思うが，土づくり事業に関して国が ５０％補助してきた制度がなくなると聞いたが，今後県はどのような援助策を考えているのか。
農林水産部長	県として土づくり対策を支援してきたが，国づくりに対策する支援制度の改定もあり，これまでとは中身が変わり，基本的には土づくりはそれぞれの地域や農家でやり、モデル的にやっていくところに対して支援しようということである。県としても国の事業以外にどういうことができるのか考えていきたい。
作野広昭副委員長	土づくりに対して県は中継ぎをしたのみで、実質的なことはしていないことが，農家から不信感を持たれている理由ではないかと思う。 転作の大豆が最近小粒になってきたと聞くが，どう考えているか。足腰の強い農業は土づくりから始まると思うが，土づくり事業に関して国が ５０％補助してきた制度がなくなると聞いたが，今後県はどのような援助策を考えているのか。
農林水産部長	大豆の栽培に当たっては，排水対策や播種の時期といった基本的な技術をしっかりやっていくことが一番重要ではないかと思う。地域のＪＡ等と一体となり，よりきめ細かに対応していきたい。
作野広昭副委員長	石川県は，富山県，福井県よりも大豆の落札価格が７％ほど低いことから，原種の根本的な改良を考えていく必要があるのではないか。
農林水産部長	現在，エンレイという品種を使っているが，国の試験研究機関も含めていろいろなところで研究しているが，エンレイを上回るような大豆の品種は見つかっていない。また、エンレイの品質が落ちているのではないかという意見も耳にするが，品質管理はきちっとやっており、種子の品質に問題があって，石川県の大豆の品質が落ちているということはない。
作野広昭副委員長	他県よりも価格が低くならないよう，品質を改良していくのか。
農林水産部長	基本技術を励行していいものをつくるとともに、流通面でも石川産の大豆の価格を上げていきたい。
作野広昭副委員長	学校給食で，地元産の食材の割合は，他県と比べて高いのか低いのか。
農林水産部長	ほかの県も含めて数字がないので状況は分からないが，各県とも大差はないのではないか。しかし、その地域でとれたものを旬に食べることは，健康，教育，伝統文化の面で非常に意義のあることなので，地元産を学校給食に少しでも使ってもらうように，教育委員会や健康福祉部等とも連携しながら方策を探っていきたい。
作野広昭副委員長	子供のときから地元のものを食べていけるよう頑張ってもらいたい。
農林水産部長	米についついては，給食を出している学校のすべてで米飯給食がなされており，すべて県産コシヒカリを使っている。ほかの食材についても、できるだけ地元のものを学校給食で使ってもらえるよう、しっかり研究していきたい。

Ｈ12.12.13　産業委員会
作野広昭副委員長	無農薬、無化学肥料栽培に対して助成金を上乗せして、普及させていくつもりはないか。
農林水産部長	これからの農業は、食料を供給するという重大な使命のほかに、環境を守っていくことも大きな役割ではないかと思っている。石川県や日本の気候風土に照らし合わせたときに、完全な無農薬、無化学肥料だけでやっていくことは難しいので、できるだけ農薬や化学肥料を使わない形で農薬を推進していきたい。このため、いろいろな技術支援も含めてどういった支援策が考えられるのか引き続き検討していきたい。

Ｈ12.11.22　産業委員会
作野広昭副委員長	農業振興基本法があり、例えば、松任地域ではほとんどの農地に規制の網がかかっているが、一方では米の生産調整のため農地が十分に活用されていない。農地の有効利用という観点からは、優良な農地は、優良な宅地でもあり、優良な工業用地でもあるので、もっと幅広く農地を活用することが考えられないか。
農林水産部長	米の生産調整が即、農地があまっていることに直結するわけではないと思うが、農地の利用については、農業振興基本法や農地法等で国により一定の規制がかかっており、県はその中で対応していかざるを得ないのが実情である。土地の有効利用については、市町村やその地域の考え方が非常に重要であり、それを尊重して、今後の行政を進めていきたい。
作野広昭副委員長	県として、来年度の農業施策をどのように考えていくのか。
農林水産部長	来年度の農業施策について、来年度予算をどう組んでいくのか、今部内で鋭意議論しているところであり、また、いろいろな関係団体の意見も聞いている段階である。例えば、担い手の育成や全国に通用するブランド産地化などについて予算を検討していきたい。
作野広昭副委員長	全国的な農業施策はこうであると、胸を張って農家の人に言えるような施策をぜひやってほしい。（要望）

Ｈ12.9.28　産業委員会
作野広昭副委員長	今回、補正予算で新たに森林と水産業の振興ビジネスの策定という予算が載っているが、なぜ当初予算の段階で載せなかったのか。また、このビジョンはいつごろ公表されるのか。
農林水産部長	ビジョンの策定に関して、これまで作業をしてこなかったということではなく、今年の春以降いろいろな調査等、内部でできる作業はやってきたが、国で森林基本法や水産基本法の見直しを進めており、新しい基本法が１月召集の通常国会に諮られる予定であり、けんないの森林、林業、水産業を取り巻く状況の 変化や国の新しい施策の方向を踏まえた上で新しいビジョンをつくりたいということで、当初予算ではなく９月補正予算でお願いをした。また、公表の時期は、来年の秋頃を目途にしたい。
作野広昭副委員長	ビジョンをつくるには、現場で携わっている人の意見を取り入れるべきだと思うが、どうか。
農林水産部長	現場で課題を持ち、悩んでいるひとの意見を反映していくことが非常に重要だと思っている。地域検討会を設けたり、中途で骨子を公表して幅広く県民の意見を聞いて策定手続きに努めていきたい。

Ｈ12.9.7　産業委員会
作野広昭副委員長	県産米が入札で非常に下落しているとの報道であるが、農家の平均所得はどれだけマイナスになるのか、またコメがとれなければ共済制度があるが、とれてもその所得が減ることを救う手だてが、何か考えられないか。農林事業の施行では受益者負担がかかるが、農家所得が減少する中で、受益者負担はこれまでどおりでいいのか。
農林水産部長	コメ価格は、８月の入札でも、今年度産米は昨年度に比べ約1,478円下がっているが、農家所得に対する影響は数字的にすぐには出てこない。所得の安定については、一定の掛け金の支払により一定以上に米価の下がったときにはその部分を補填する仕組みは一応できている。事業の受益者負担の見直し等については、引き続き国等に対してその事業の負担割合等について、働きかけをしてまいりたい。
作野広昭副委員長	手取川の河口でサケ釣りの場を提供するとのことであるが、これを進めてきた理由と県としての期待を聞く。
農林水産部長	昨年の秋に手取川の河口で試験的にサケの試し釣りを行ったところ、非常に好評で、一つの地域振興の資源としての活用する機運が盛り上がり、今年度から行うことで水産庁の合意もほぼ得られている。貴重な地域資源でありこれを核に地域振興を大いに期待している。
作野広昭副委員長	サケの水族館又は科学館等をつくり、生態系などを観察できるようにすることも考えるべきではないか。
農林水産部長	カナダ等で、サケの遡上を川の横から見られるような施設もあるので、地域と一緒になって勉強していきたい。

Ｈ12.5.16　産業委員会
作野広昭副委員長	石川海岸の海岸沿いで、コメに対する塩害があることを認識しているか。
農林水産部長	コメについては聞いていないが、植林された松林が塩水をかぶって被害を受けることはあるのではないか。
作野広昭副委員長	建設省の事業により設置された消波ブロックに波が当たりしぶきとなり、風に乗って陸地の方まで入り込んで稲に付着し、その後雨の降らない日が続くと塩の影響で稲の収量が落ちることになるが、今後どのようにこの問題に取り組んでいくのか。
農林水産部長	波が内陸の方まで入ってくると、干ばつ時に塩害が出てくることもあると思うので、至急実態を調べたい。
作野広昭副委員長	建設省と協議して、波しぶきの上がらない消波ブロックを作れないか検討をお願いしたい。（要望）

H12.4.26　産業委員会
作野広昭副委員長	米も競争の時代であり、今後、地域のブランド化が進められると思うが、県内地域のブランド化について、どんな範囲でどう考えているか。
農林水産部長	各県または各産地の競争の時代であり、各々の産地が銘柄、ブランドを確立することが非常に大事である。県内でも、｢天恵米｣や｢銀のすず｣などのブランド米があり、それらの産地を育てていくとともに、一方では、石川米の販売でもあるので、両輪で進めていくことになるのではないかと思っている。
作野広昭副委員長	本来、米が売れる売れないは食味であり、そのためにも土づくりが大事であり、現在、松任では、有機肥料等を活用した土づくりを進めている。 しかし、４年間の補助期間が終わるため、今後の継続が危ぶまれている。産地間のいい見本になるよう事業の継続を望むが、土づくりについてどのように考えるか。
農林水産部長	土づくりは農業の土台であり、一番大事なことと思っており、今後も土づくりに係るいろんな形での支援はできる限り考えていきたい。 松任の土づくりのシステムは県内の先進的事例と思っており、今後どのようなことができるのか、市等とも相談しながら勉強していきたい。

Ｈ11.12.7　　一般質問

２.農業施策について 　作野広昭委員 新農業基本法による本県の農業施策の取組決意を知　　事に聞く。 　知　　事 産地間競争や担い手の確保・育成などは、生産者や農業団体も主体性をもって取り組まなければならない事柄である。県としては、 農業ビジョンのアクションプランを詰め、当面五年程度の間に重点的に取り組むべき課題、施策を示したい。 　作野広昭委員 本県農業の体質は弱体化しているのが現状であり、今後どのような施策を展開し、活性化していくのか聞く。 　農林水産部長 就農希望者や新規就農者に対する研修の実施、リース農場や無利子、低利融資による営農開始の支援、また、大規模経営体や地域農業集団の育成を図るため、農地・農作業の集積の促進と大型機械への投資助成に力を入れてきた。今後とも集落合意に基づく担い手の 明確化や経営の多角化どに向けた取組を支援していきたい。 　作野広昭委員 農地は減少傾向にあるが、土地利用計画の現状と今後の施策について聞く。 　農林水産部長 農地の有効利用を図るため、圃場整備など生産基盤の整備による 作業条件の改善や麦・大豆の定着、新規作物の導入による遊休水田 の解消などの取組を支援していく。特に中山間地域においては、平成12年度か実施されるら集落協定に基づく農業生産活動に助成を行 う直接支払い制度を活用し、農地の保全、有効利用が進むようにしたい。 　作野広昭委員 有機性資源の循環利用システムの構築が必要と考えるが、その現状とどのような取組を考えているのか聞く。 　農林水産部長 これまでに、水田への稲わら全量すき込みや有機質肥料の利用促進、あるいは家畜ふん尿処理施設、家庭生ごみや魚のあらの堆肥化 施設等への助成を行ってきた。今後は、家畜排泄物法や持続農業法 に沿って、県の基本方針等を作成していく。