○商工労働関係

H18.2月議会　　一般質問

1.ワーキングプア問題について （2） 　作野広昭議員 石川県において２万世帯も生活保護水準以下の家庭があるのは大変なことで、割合で言えば20件に1件は該当することになります。その一因として企業の雇用問題があると思われるが、県の誘致企業に対し、リストラによる失業者や年齢条件において不利とされる40代以上など、就職条件の厳しい方々の正社員雇用の増加を強く働きかけてみてはと思うがどうか。 　商工労働部長 誘致企業に対しましては、従業員を正規職員として雇用してもらうよう要請してきているところです。企業に対する雇用拡大補助金は派遣などの職員については対象と致しておりません。 また、リストラ、倒産などによる人員整理は平成14年6,300人余りでしたが、昨年度は3,349人とほぼ半減し、中高年層の雇用も有効求人倍率が1倍を超えるなどの改善しております。衣料販売やスーパーとかものづくり企業などでも、パートや派遣職員を正規職員化する動きの拡大があり、ハローワークでも非正規の求人が持ち込まれた際には、ぜひ正規職員に求人を切り替えてほしいというお願いも致しております。 （5） 　作野広昭議員 大型店の進出などにより、自営業者の経営は大変厳しく、シャッター通りと言われる商店街が多く存在し、後継者問題もあるが、どのような対策を講じているのか。 　商工労働部長 市町村と連携し、都市ルネッサンス事業などハード整備、個店改装等を支援や基金によりますイベントなどソフト事業への支援などを行っております。 新年度からは人づくり支援事業として商店街をサポートする人材を発掘、育成していこうと思います。今後も意欲的に取組む事業に対しましてハード、ソフト両面からできる限り支援していきたいと考えております。 （8） 　作野広昭議員 就職させることで支援を終えるのではなく、若者がしっかりと歩み始めるまで支援すべきと思うが、就職した後の相談窓口や支援策について聞く。 　商工労働部長 新年度よりジョブカフェにおきまして、土曜日を在職者相談日に設定し、フォローアップカウンセリングを実施します。また、経営者を対象とした若手社員の定着育成に関するセミナーも開催します。

H18.2.21　　一般質問

4.雪害対策について 　作野広昭議員 軒下や雪道での事故を防ぐため、各学校で雪の危険や雪道の登下校について指導の徹底を図るべきであると思うが、指導の状況はどうか、また、今後の指導のあり方を聞く。 　山岸教育長 県教委では毎年冬期には県立学校及び市町村教育委員会に対し、学校における積雪時の避難経路や非常口の除雪、通学路の安全確保など児童生徒の事故防止に万全を期すよう強く指導してきている。 児童生徒にも学級活動や教科などを通して、安全学習や安全指導を行っている。

H15.3.5　　質疑要旨

3.高齢者雇用支援について 　作野広昭議員 高齢者を雇用する企業に対する支援の現状はどのようか。また、職業安定所などへ高齢者の求人開拓や職業相談等の、より積極的な対応を要請すべきと思うが、知事の所見を聞く。 　知事 県の実施している中高年齢者職場実習や国の６５歳までの継続雇用に対する助成等により企業支援を行っている。また、中期職場実習を新たに新設し、石川労働局にあっては、求人開拓員の増員を図ることとして、さらに積極的に取り組んでまいりたい。 　作野広昭議員 地方自治体は高齢者を率先して雇用すべきと思うが、県が嘱託職員等として雇用している高齢者はどれほどか。また、今後の取り組み方針について聞く。 　総務部長 少子・高齢化社会の進行により今後一層その能力を活用することが必要になってくるものと考えている。県としては、６０歳台の高齢者を嘱託職員として積極的に雇用してきたところである。 現在、公社を含めて県で雇用している嘱託職員の半数近くが６０歳台以上である。 　作野広昭議員 シルバー人材センターは高齢者の社会参加や生きがいづくりに意味のある役割を持っているが、不況や技量による就業の偏りなどの問題が発生している。高齢者の生涯現役としての社会参加の定着について、知事の所見を聞く。 　知事 シルバー人材センター事業は、定年退職者等高齢者がその能力を生かして働くことを通じ社会参加される大変大事な事業である。県では、シルバー人材センター連合会の実施しているこの事業の広報や安全就業対策事業に対し支援しているところである。 このほか、県施設の清掃や除草、自然公園環境美化事業等も当該センターに委託しているところである。

Ｈ13.3.19　産業委員会
作野広昭副委員長	桜の開花時期に合わせた兼六園の無料開放期間延長の要望に対して、観光推進の立場からは、どのように考えているのか。
観光推進総室長	年間１８０万人余の観光客にとって、桜の時期や秋、あるいは冬の雪吊りを堪能するのが兼六園の魅力の一つではないかと認識しており、その意味では、観光客や地元の兼六園を楽しむ人たちにとっては、より多くの期間が無料開放されることがベターであろうが、一方では管理や保存の問題のあることから、関連する土木部と連携しながら、より心に残る旅作りに役立つようにしていきたい。
作野広昭副委員長	期間延長とともに時間の延長もぜひ視野に入れて欲しいが、管理担当課と観光推進総室との意見調整はどうなるのか。
観光推進総室長	観光推進本部で意見調整することになろうが、まず意見をきちんと話し合う中で、相容れるところを探し合うのがスタートだと思う。
作野広昭副委員長	他部局と意見が相反した場合の調整の決断はどこで行うのか。
商工労働部長	調整は、まず担当課同士で行い、次に部、最終的に判断をするのは知事であるが、観光問題については副知事が本部長になっている推進本部で十分議論していきたい。
作野広昭副委員長	ことしの無料期間、時間延長の問題が出たときには、決断は副知事だということでよいか。
商工労働部長	そのとおりである。

Ｈ13.3.14　産業委員会
作野広昭副委員長	３月末で打ち切り予定になっている金融安定化特別措置法について、今後の代替策などについて、どのように考えているのか。
商工労働部長	金融安定化特別保証は、平成１０年１０月に始まり、この３月末で終わる国の制度であるが、制度の終了に呼応して、昨年既に、一般保証限度額の２億５，０００万円から２億８，０００万円への引き上げ、無担保保証の５，０００万円から８，０００万円への引き上げ、原則保証の弾力的取り扱い等の対応策がとられている。 これらの制度改正に関する各金融機関への指導については、前回委員会での指摘も踏まえ各金融機関を回って趣旨の徹底を図り、商業活性化融資枠も２，０００万円を３，０００万円に拡大するなど質的な充実を図るほか、情報交換会や金融相談会でも趣旨の説明や要望をしていきたい。
作野広昭副委員長	産業科学技術振興指針が策定されて約２年が経過したが、この指針の実情と現状を伺いたい。
商工労働部長	指針策定後すぐに石川県産業創出支援機構を立ち上げ、これを中心に活動を展開してきたところ、相談件数やインターネットを通じた情報提供へのアクセス件数も年々着実に増加傾向にあるほか、２５０企業の参加を得たバリアフリー研修会、約３００社からなる環境ビジネス研究会等の活動や大学と企業との共同研究も着実に増加しており、成果が現れつつあると考えている。
作野広昭副委員長	どれくらいの期間の見通しで結果を求めるつもりか。また、その成果をどのような形で社会に反映させていこうと期待しているのか。
商工労働部長	おおよそ５年ぐらいを目安に努力し、例えばバリアフリー設備産業企業や環境ビジネスなどの新しい産業が生まれ育ち、関連産業が発展することに期待している。
作野広昭副委員長	平成１３年度は過去最大の米の生産調整が見込まれるが、その対策について聞きたい。
商工労働部長	生産調整の緊急拡大達成に向け、この拡大に係る追加的な助成や稲作経営安定対策の特例的措置という国の支援制度もあり、県も独自で作物作付けの拡大等への支援の拡充をしていきたい。
作野広昭副委員長	田んぼの学舎設置事業は具体的にどのようなものなのか。また、昨年度からのいしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクト事業との関係はないのか。
商工労働部長	圃場整備事業を実施する際、生態系保全用地（ビオトープ）を創出し、その活用や維持管理を通じて地域住民の方々に生態系にふれてもらったり、更に、また周囲の農家の協力を得て環境保全型農業にも取り組むモデル事業である。また、いしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクトと圃場設備の双方の推進協議会が参加した、田んぼの学舎設置推進部会を設け、事業を運営していきたい。

Ｈ13.1.19　産業委員会
作野広昭副委員長	現在、就職内定率はどれくらいか。
商工労働部長	大学生等の就職内定率は、昨年１２月末現在で６４．５％であり、高校生の就職内定率は，同じく昨年の１２月末現在で８５．９％であった。
作野広昭副委員長	昨年卒業して、就職せずに１年間過ごした人の再度の就職あっせんは何か考えているのか。
雇用推進室長	就職面接会は，既に卒業した人も対象としている。また，昨年４月から各職業安定所で，高卒，大卒で未就職の人を対象としたあっせんをやっていたが、１１月末の時点の未就職者は，高卒では１名，大卒等では３８名である。
作野広昭副委員長	昔と今とでは、就職という感覚が大分ずれてきているように思う。どういうことをもって就職というのか、何かガイドラインのようなものがあったら教えて欲しい。
雇用推進室長	行政上では、常用として職に就いた人を就職といっている。
作野広昭副委員長	本人のみならず、家族の方々もできるだけ長期にわたっての就職を考えているので、いい方向となるようお願いしたい。（要望） また、昨年の３月末現在の就職率はどれくらいか。
雇用推進室長	大卒等については86.3％、高卒については93.9％である。

Ｈ12.9.28　産業委員会
作野広昭副委員長	11月にイスラエルで開催される「テレコムイスラエル2000」に県内の企業が1社出展するそうだが、何という会社か。
商工政策課長	金沢市内のＶＯＣダイレクトというベンチャー企業で、ＩＴ関連でカーナビゲーションの情報システムＶＩＣＳ網を利用した双方向システム等、5件の開発特許のアイデアを紹介していく。
作野広昭副委員長	県内のＩＴ関連企業の現状をどのように取り組んでいくのか。
商工労働部長	現在、県内のＩＴ化の実態調査並びにアクションプラン作成のための予算を要求している。また、具体的な推進策の予算としては、アドバイザーの養成事業や情報機器を購入するための融資制度、また、3次元のＣＡＤ・ＣＡＭの活用を推進するためのエンジニア養成の経費を予算要求している。
作野広昭副委員長	インターネットを通じて、いろいろな情報を民間企業に提供する試みは考えているか。
商工政策課長	産業創出支援機構がホームページを開設しているし、イベントや補助金等の支援策に関する情報を希望する人に提供するよう努めている。
作野広昭副委員長	県が、セミナーや研修会を開いて、ＩＴに関連した企業の考えや、どういう支援ができるのかを把握する必要があるのではないか。
商工労働部長	ＩＴに関する取り組みへのニーズを調査すると同時に、勉強会、研修会を作って真剣に支援に取り組んでいきたい。

Ｈ11.12.7　　一般質問

３.観光施策について 　作野広昭委員 観光産業はますます地域間競争が激しくなると考えるが、これからの観光立県石川の新しい観光づくりの方向性はどのようなものか。 　知　　事 石川県が持ち合わせている地場の観光資源を、もう一度掘り起こすとともに、近隣諸国からの観光客の受け皿づくりも大事な要素である。 　作野広昭委員 近年の観光需要から、通年型、滞在型観光の実現が重要な課題となってきているが、観光施設などの整備体制はどうか。 　商工労働部長 他県に比べ本県の観光施設が見劣りすることはないと思う。今後とも通年型、滞在型観光のみならず、体験型や交流型観光にも的確に対応する必要があると思う。また、ホスピタリティといったソフト面についても市町村の関係団体と連携し整備に努めたい。 　作野広昭委員 冬季観光資源の開発状況はどうか。 　商工労働部長 従来から冬ならではの魅力を発揮し、冬をテーマにした旅行商品づくりに取組、冬季における誘客の拡大に努めてきており、今後とも観光協会等と連携を図り、冬の観光資源を掘り起こし、スキー場の活性化に努めていきたい。 　作野広昭委員 国際イベントを積極的に誘致しているのか。 　商工労働部長 本県への誘客の増加や、経済的波及効果が期待されることから、どういうイベントが誘客できるか関係団体と連携し取り組んでいきたい。 　作野広昭委員 観光情報ネットワークの整備状況はどうか。 　商工労働部長 インターネットやＥメールの活用、リーフレットの発行等を行っているが、これからは道路情報や海洋情報といった観光以外の情報も提供できるよう検討したい。 　作野広昭委員 伝統工芸や地域文化を生かした石川県らしい観光地の創造は、地域の産業や文化の活性化を図る上でも重要と考えるが、その対応状況はどうか。 　商工労働部長 本県には、自然、歴史、文化等の観光資源があり、能登のキリコ祭りの商品化や兼六園ライトアップによる幽玄空間の創出等を行っており、今後とも他県にない石川型観光資源を発掘・発信し、誘客につなげたい。

７.商工施策について 　作野広昭委員 地域経済の景気回復優先の施策の実施も必要であるが、また同時に中・長期的視野に立って、商工業の発展と地域の特性を発揮する文化の振興、次代のための環境への取組などの地域産業の振興に取り組むことも重要と考えるが、県はどのような考え方で取り組むのか。 　知　　事 歴史、伝統に培われた文化の集積や質の高い人材などの資源を活用するとともに、環境、医療福祉、情報通信などの新分野に積極的に進出できるような土壌づくり、バックアップシステム体制を構築していきたい。 　作野広昭委員 企業の新分野進出と新技術、新製品開発の支援の対応状況及び貿易振興策として海外にアンテナショップ等を開設する考えはないか併せて聞く。 　商工労働部長 環境ビジネス、バイオ、リサイクル、食品などの様々な分野ごとの交流会、勉強会を始めるとともに、中小企業創造活動促進法の認定企業への投融資の実施、産学官連携による勉強会も実施している。 また、海外市場への展開として、海外見本市への出展、海外展開への事前調査に対し助成するとともに、上海、香港からの情報収集にも努めている。 　作野広昭委員 中心商店街の活性化、近代化、合理化に向け、どのような対策を講じようとしているのか。 　知　　事 地元商店街が頑張れるような環境づくりとして、活性化モデル商店街支援事業をはじめ、道路の整備等のメニューを用意しており、ＴＭＯ機関のようなものが地元で設立されることを期待している。 　作野広昭委員 中小企業に対する県の制度融資の現状と今後の見通しを聞く。 　商工労働部長 構造改善支援融資資金、経営安定支援融資資金など、合計11制度、815億円の融資枠がある。設備投資に対する資金需要が低調に推移しているため、前年度を下まわる融資実績となっている。 融資要件の緩和など、利用しやすい制度となるよう改正していきたい。

H11.6.24 　一般質問

３.中心商店街の振興、活性化策について 　作野広昭委員 松任市では、国道８号線沿いに大型ショッピングセンター、量販専門店、飲食店などが数多く立地したことにより、中心商店街の衰退は著しいものがある。県としても、市の取り組みをバックアップするため、どのような支援策を講じていくのか。 　知　　事 基本的には、商店街が自ら立ち上がる努力が必要であり、ＴＭＯを立ち上げ、自助努力による取組を進めてほしい。県としても、タウンマネージャーの派遣や、総額１億5,000万円の活性化モデル商店街支援事業等による積極的支援を惜しまない。 　作野広昭委員 活性化モデル商店街支援事業による支援策はどのようなものか聞く。 　商工労働部長 美川町の事業として、サマーフェスティバル等の活性化イベント、 浪漫館の整備、店舗の改装事業等の計画があると聞いている。