○環境安全関係

H18.2.21　　一般質問

4.雪害対策について 　作野広昭議員 災害を最小限にくい止めるためには、老朽化した住宅戸数やそこに住む人の情報を事前に把握しておき、大雪の予報が出た場合、いち早く避難してもらうなどの対策を市町に指導すべきと思うがどうか。 　安田環境安全部長 県ではこれまで市町における避難計画の作成に際しての支援マニュアルをつくり、要援護者の所在地の把握などの情報の事前収集やサポート者の協力等による避難体制の構築などの指導を行っており、市町においても各種情報に基づき対策を検討するとともに、大雪に対して屋根の融雪化や屋根雪おろしの対応などの支援についても努力を重ねていると承知している。 　作野広昭議員 消防団と連携し、高齢者・障害者が住む住宅の雪おろしに協力してもらう体制を整えるよう、市町を指導してはどうかと考えるが、所見を聞く。 　安田環境安全部長 消防団は市町の管轄下にあり、地域防災力の要として大変重要な役割を担っており、大雪などの災害に対しても市町の指示のもとで防除行為に従事することとなっている。 今回の大雪に際しても、高齢者世帯などの屋根雪おろしに消防団が出動して住民とともに対応した例や地元から要請があればいつでも出動できる準備をしていた市町もあったと聞いている。 消防団が出動するかどうかは、市町の災害対策の中で判断されるものであるが、必要な体制づくりに取り組むよう指導していきたい。 　作野広昭議員 現在の冬の観光ＰＲの状況を聞く。 　谷本正憲知事 冬の観光は他の季節に比べハンディがあるというのは事実であるが、石川の冬は日本海の幸、温泉、波の華に代表される自然景観など、観光素材が魅力を増す季節でもあり、今年度新たにインターネットを活用しまして石川の冬の食材やイベントなどを紹介する特集ページを人気旅行サイトに掲載し、三大都市圏の大手旅行代理店の販売責任者を直接招聘もして、この冬場における送客の要請も行ったところである。 また、ＪＲグループとタイアップし、モニターツアーの実施や主要駅でのポスターの掲示による情報発信も行うこととしている。 フードピア金沢や金沢城、兼六園のライトアップ、穴水のかきまつり、白山市の雪だるままつりなど、食や雪をテーマにした各地域のイベントも参加者が増加しており、本県の冬の新たな魅力としてこうしたイベントは定着し、それなりに安定した誘客にもつながっているものと思っている。 　作野広昭議員 冬に開催する魅力あるイベントを新たに作り、観光産業に活力を与えるべきであると考えるが、知事の考えを聞く。 　谷本正憲知事 新たなイベントの創出については絶えず考えていかなければいけない大事なテーマであるが、雪まつりのような大型イベントについては、イベント内容はもちろん、協力体制や費用対効果などの課題もあるため、新幹線の開通も視野に入れながら市や町、観光関係者、旅行代理店などともよく相談をしてぜひ研究をしていきたい。

H18.2.22　厚生環境委員会
作野広昭委員長	硫酸ピッチや産業廃棄物の積みかえ事件など聞くが、再発防止策を具体的に考えているのか。
安田慎一環境安全部長	基本的には、未然に防ぐことが大事であり、１つは、産廃業界など排出する側の皆さんに対しての指導、ＰＲをすること。もう１つは、硫酸ピッチのようなものは県外から入ってくる可能性もあるので、富山、福井両県境での監視を実施している。また、各保健福祉センターに配置している機動班が市町と連携をしながらチェックしている。
作野広昭委員長	不正車両等を専門家でなくても、だれが見ても目視して判別できるような、石川県独自のしくみが考えられないか。
安田慎一環境安全部長	産廃の収集、運搬をする車両については、車のドアの横あたりに、産廃収集、運搬を許可した車であることを明記することとしており、それぞれナンバーを控えて登録制としている。

H17.3.9　予算特別委員会
作野広昭委員	1960年以降ふえ続けたアスベスト使用の建物の老朽化に伴い、今後それらの建物の解体が増加し、多量にアスベストが環境中にまき散らされる恐れがあるが、アスベストが初めて規制の対象になった1971年以降、県ではどのような対策を立ててこの問題に取り組んできたのか。
環境安全部長	最初に規制の対象となった1971年の時点では労働環境の改善を主眼とするものだったが、平成元年に大気汚染防止法が改正され、アスベストは特定粉じんに指定されるとともに、アスベスト製品の製造施設の届け出義務、敷地境界基準の遵守義務が定められた。県では、それに先立ち、昭和63年に金沢市と連携して連絡会議を設置、アスベストの危険性をわかりやすく解説したパンフレット、アスベストを取り扱う場合の施工マニュアル等の作成配布。建設業者、解体業者及び産業廃棄物処理業者を対象とした講習会の開催。保健所、土木事務所等での相談窓口の設置。アスベストの飛散防止工事に対する低利の融資制度等により、アスベストによる汚染の防止を図ってきた。
作野広昭委員	このアスベストによる悪性中皮腫の死亡者は毎年600人を超え、2040年までには延べ10万人に達するのではないかという専門家からの警告も上がっている。 アスベスト使用の建築の解体がふえると予想される今、これまで以上の対策をとる必要があると思うが、建物の所有者にはどのような指導をしているのか。
環境安全部長	建物に劣化したアスベストや損傷のあるアスベストがある場合は、飛散防止対策として封じ込める、囲い込む、除去するといった適切な処置が必要である。このため、所有者がアスベストの有無や劣化していないかを確認をする必要があるが、専門家でなければ確認が難しいため、建設業者や解体業者が解体や改修工事を請け負う際には、アスベストの有無の確認と適切な除去工事を行うように関係団体を通じて指導していきたい。
作野広昭委員	解体工事業者に対しては大気汚染防止法に基づいた徹底指導の強化が特に必要であると思うが、的確になされているのか。
環境安全部長	平成９年度から届け出の義務があるが、一定規模以上のものに限られている。本県では、昨年度までに152件の解体、補修工事の届け出がなされているが、届け出のあった解体現場には職員が必要に応じて立ち入り、他の場所から隔離をすることや前室を設けるなど所要の作業基準の遵守状況を確認をしている。 また、解体工事中の飛散状況の調査結果では飛散量の多いところでも空気１リットル当たり4.3本から5.4本で、国が定めたアスベスト製品製造工場の敷地境界基準を下回っている。 今後アスベストを使用した建築物の解体工事の増加が見込まれるので、国では、今年２月に新たにアスベストの障害予防規則を制定し、７月から除去作業等について規制が強化されるが、県でも、労働基準監督署とも連携をしながら解体事業者、建設業者等に対し適切な対応を指導していきたいと考えている。
作野広昭委員	建物の所有者が実態の把握をきちっとして、また解体業者が作業基準をきちっと守り、県民がその危険性を知っていれば、万一災害があったときの復興のときに被災した建物が短期間で解体できる。今後どのように啓発をしていくつもりか。
知事	国の規制がさらに強化をされるということにはなっているが、我々としても県民の皆さん方に対してアスベストの危険性をさらに周知をしていかなければいけないし、特に解体工事に携わる事業者の皆様方に対しては、くどいほど法令等を遵守した工事を行うように、強く指導していかなければいけないと思っている。
作野広昭委員	公共の建物については民間の手本となるよう徹底したアスベスト対策が必要であるが、県有施設のアスベストの使用状況、また使用されている場合の解体時の飛散防止対策の方法を聞く。
土木部長	現在、54の県有施設でアスベストを使用している。これらについては、飛散あるいは拡散防止のための工事を既に実施済みである。 また、解体時の飛散防止対策としては、事前に施工計画書のチェックを行い、除去作業室をビニールシートで覆い、作業員には防護服を着用させ、除去したアスベストを密封処理するなどの措置をしており、作業及び周辺の安全対策について関係法令及び施工マニュアルなどに基づき適正に行っている。

H15.3.5　　質疑要旨

2.消防防災について 　作野広昭議員 ハザードマップなど地域の危険情報に加え、避難所の案内等を含めた正確な情報の提供こそ被害を食い止める有効な手だてと考えるが、ハザードマップの情報をどのように県民に提供しているのか、現状を聞く。 　知事 地震の被害想定調査結果や手取川、梯川の浸水想定区域を反映し、避難場所や雛経路を盛り込んだ防災マップを各家庭に配布している。 　作野広昭議員 県内の消防団員数は全国ワースト２であり、その確保に苦慮していると聞くが、団員のうち公務員の数はどれだけか。 　環境安全部長 平成１４年４月１日現在、５２２４名で、国家公務員や地方公務員を合わせた数は２９５名となっている。 　作野広昭議員 県が助成する各市町村への消防団強化事業には、どのようなものが提案されているのか。 　環境安全部長 待機所やポンプ車の格納施設、ポンプ自動車、可搬ポンプ、移動無線等の整備といったものが多い。 　作野広昭議員 歴史ある本県の消防団員の減少について、知事の所見を聞く。 　なし なし

H15.03.14　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	地震について起こり得る家屋の全壊、半壊、人的被害など最悪の場合の範囲、こういうものはどんな数字になっているのか。
環境安全部長	単に、地域、断層の傾斜角と震源の位置に応じた想定される震度分布がどういうふうであるかを示したもので、これに基づいて具体的にどういう被害があるかということまで 言及されていない。平成7年から平成9年までの被害想定の中では、具体的にﾏｸﾞﾆﾁｭｳﾄﾞ7.0の地震を想定して全体の被害想定をしている。震度につきましても、基本的に強震度評価 とほぼ合致しているのではないかと思いますが、平成10年3月に発表したものでいきますと、そのﾏｸﾞﾆﾁｭｳﾄﾞ7の地震が発生した場合には、いろいろな時期等の条件があり、例えば 死者2.182人、建物全壊戸数が1万6.843棟であるという数字が出ている。
消防防災課長	数値については、いろいろ気象条件についてありますが、環境安全部長から答弁があった数値は、冬の夕方、火を使う頻度が大きいという条件の中の数値です。
作野広昭副委員長	四、五年前に想定されているとすれば、倒壊家屋が1万数千世帯ということになると、新しくそこに建築する方々に対して、防災の観点から建築課の方に震度7に対して対応できる よう指導はしてあるのか。
環境安全部長	建築基準法で耐震基準が決まっており、現在は昭和56年6月以降に建てられた建物について、新基準に基づいて建設、建築をする決まりになっている。
作野広昭副委員長	震度7が想定される中で、56年にできた建築基準のものとでは新しい住宅は倒壊しないということを把握しているのか。
環境安全部長	阪神、淡路大震災の際、昭和56年以降の耐震基準で建設された建物についてはほとんど残っています。以前のものは崩壊している状況です。

H15.03.11　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	環境安全部にお聞きします。 今回の予算の中で、海の自然体験フィールド整備事業に１億9.000万円という予算がついておりますが、平成12年度から計画を実施、15年度完成予定 とありますが、全体の概要と15年度の事業内容について詳しくご説明願いたい。
環境安全部長	海の自然体験フィールド整備事業につきまして、いしかわ自然学校での海のまなび舎の中核施設という形で位置づけれ、のと海洋ふれあいセンターで 事業を行っています。九十九湾の生き物に手で触れることが出来る屋外のタッチフィールド、磯の観察路、スノーケル（息継ぎの用具）を使って泳ぎながら 海の生き物を観察できるスノーケリングフィールド、古代の塩作りが体験できる藻塩づくり体験広場、海の自然体験の各種教室、研修が可能な海の自然体験館、このようなものを整備し、海の自然を直接体験できる場として充実を図るものです。平成12年度に整備計画を立て、13年度から工事を行っています。今年は、整備の最終年度ということで、研修室やシャワールーム、展示情報コーナーを備えた海の自然体験館の建設、海の中の自然を観察できるスノーケリング フィールドを行うということで予算をお願いしたい。
作野広昭副委員長	この事業が完成した後が一番大事だと思うが、それ以降どう活用するのかお聞きしたい。
環境安全部長	いしかわ自然学校の中核施設として活用し、スノーケリングを学ぶスクールを拡充したい。また海藻のホンダワラを海水につけてつくる古代の藻塩づくりを再現 し体験していただきたい。多様な体験型の自然学習プランなども充実させていきたい。 それから、内浦町には県立能登少年自然の家があります。ふるさと振興公社の方でエコロジーキャンプであるとか、そういったものの中でも、今つくる施設を積極的に 活用してほしい。
作野広昭副委員長	硫酸ピッチについてお聞きします。 措置命令がおりましたが、命令対象者の方々に原状回復をさせるという措置事項ですね。実際この3ヶ月間に措置内容が履行される能力がこの方々にあるのかないのか。 また、期間的に可能か不可能か聞きたい。
環境安全部長	今回、措置命令をかけたカナセンという、基本的には会社の方が主体になってやらざるを得ないという面がでてくるかと思うが、志賀町ではみずから処理をしたわけで その際にカナセン自身も資金手当てを講じているので、我々もそういう形になるよう厳しく指導をしていきたいと思う。志賀町の場合、1ヶ月という期間で処理をさせ、 今回は非常にドラム缶の本数も多いということで、3ヶ月という期間を設定させていただいた。とりあえず企業に対して、今表面に出ているものから順次撤去処分する ように厳しく指導していきたい。
作野広昭副委員長	措置命令対象者というのは、連帯責任であるという考え方でよいですね。ぜひ、3ヵ月後には、きれいになっているよう期待します。

H14.10.4　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	公共水域の水質汚濁防止のため、新たに市町村が行う面的合併処理浄化槽の整備に対する県単の補助制度の具体的な内容を聞く。
環境安全部長	特定地域の生活排水処理事業は、事業主体が市町村が行うため、適正な管理が可能である。２０基以上の集合設置なので水質改善効果が期待され、県として今後積極的に支援したい。 これまでより国の補助が多く得られることから住民、市町村の負担を軽減できる。 県は事業終了年度の翌年から８年間、起債の償還に応じて市町村が実質的に負担する額の２分の１程度を助成する形で考えている。
作野広昭副委員長	着色された工業排水は規制がないと聞くが、そういった排水を出す企業はどのくらいあるか。
環境政策課長	着色については規制はない。主に繊維会社からそういった排水があると理解している。
作野広昭副委員長	基準を決めている地域は他県にあるか。県内ではできないのか。

H14.9.3　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	廃棄物適正処理指導要網の条例化のめどはいつごろになるのか。
環境安全部長	現在検討中の環境総合条例の中に盛り込むことになり、ほぼ２年程度の期間が必要かと思っている。
作野広昭副委員長	廃棄物処理の中間施設に対する規制は今どうなっているのか。
環境安全部長	例えば運搬業の許可業者の途中保管の場合は、その運搬業の許可の中で審査をしていくという形になる。
作野広昭副委員長	現実問題として、雑多な建築廃材等を中継ｾﾝﾀｰという名目で山積みにし、一応囲いはしてあるものの一部が倒壊や破損して危険な状況が見受けられるが、何か指導や監督はできないのか。
環境安全部長	収集運搬許可業者の保管施設であれば、廃棄物処理法の基準が摘要されるが、解体業の場合は解体業自身が法の許可対象業種でないため、業者の一時保管場所は現行法の枠外にあり、直接、法の規制対象にはならない。 　なお、その保管が一定の限度を過ぎればその段階で不適正保管として廃棄物処理法が摘要されるが、現行法上は後手にまわる形となり何とか出来ないか検討し、国へも法整備について申し入れもしたい。
作野広昭副委員長	このようなものを環境条例に適用させたり、規制、監督、各種罰則等を含め現実に対応できる可能性があるのか。
環境安全部長	環境総合条例には廃棄物のみならずｾﾞﾛﾐｯｼｮﾝ行動計画等も含めて条例化を検討していきたいと思っており、国への要望もしながら何とか方策がないか考えていきたい。
作野広昭副委員長	監視や立ち入り調査は県の権限の中であると思うが、どんなｼｽﾃﾑになっているのか。
環境安全部長	不適正保管については初期段階で発見し対応することが必要であり、監視体制の充実を図っていきたい。なお監視推進制度を持つ市町村への助成のほか、ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰによる空からの監視やﾗﾝﾄﾞﾊﾟﾄﾛｰﾙ、産廃積載者に対する警察と合同の査察等を実施しているが、あまり減少していない。 　今年度から南加賀と中能登で監視員制度を設け、職員を保健所に配置、警察OBも含めた機動班を設置したが、来年以降も出来るだけ充実を図るとともに、極めて重要な市町村との協力も考えていきたい。
作野広昭副委員長	一般職員が行っている不法投棄の監視は危険なこともあると聞く。これら監視業務は警察や民間の専門機関など精通した者が行うべきと思うが、関連部署を統一し、査察官等特別な部署を作ってはどうか。
環境安全部長	不法投棄の情報があれば各種手段で現場を押さえる必要があり、職員に苦労もかけざるを得ないが、さまざまな分野で、ある程度の専門性も必要であることから簡単には部署の統一はできず、御提案として承っおきたい。

H14.2.12　　質疑要旨

3.災害時の県と民間企業との協力体制について 　作野広昭委員 災害時に速やかに生活物資の供給と運搬を行えるよう、これを支援してくれる企業と、あらかじめ協力体制を確立することが重要であると思うが、 知事の考えを聞く。 　谷本知事 地域防災計画に基づき、緊急食料や医薬品、応急仮設住宅の建設については既に関係団体と協定締結済みであり、 生活物資は今年度中の協定締結に向け準備を進めている。 今後とも可能な限り生活物資の調達体制の充実を図り、被災地における物資不足からの不安解消と、住民の安心確保のための努力をしていきたい。

Ｈ12.3.17　　一般質問

１.災害対策について 　作野広昭委員 東海地方では、建築基準法改正前の建物について、無料耐震診断などの諸施策が講じられているが、個々の住宅の耐震性を含め、本県での天災に対する備えは万全か。 　知　　事 地域防災計画の中で震災対策編を独立させ、きめ細やかな対策が講じられるよう改定した。また、県有施設の耐震化工事、耐震診断の相談窓口の設置、耐震設計費用などに対して補助する石川県耐震リフォームモデル事業等を実施している。 　作野広昭委員 天災が発生した場合に、地域住民が安心かつ確実に避難できるマニュアルが作成され、県民に周知されているのか。 　土木部長 第一義的には、市町村の地域防災計画の中で避難場所等について定めるものであり、住民参加による防災訓練等を実施していただいている。県としても年1回防災総合訓練を実施しているが、平成12年度には新たに防災の啓発誌を作成し啓発に努めたい。

Ｈ11.12.7　　一般質問

５.福祉施設について 　作野広昭委員 健康で元気な時に介護サービスを行い、逆に介護を必要となった時に提供した時間分のサービスを受けられる時間貯蓄制度の創設について聞く。 　厚生部長 住民参加型のボランティア活動の一つとして県内にも活動団体が存在しており、ボランティア活動に取り組む人材育成への支援など地域住民が活動しやすい環境の整備を進めていきたい。 　作野広昭委員 民間事業者に対し、バリアフリーの考えか方を徹底すべきであると考えるが県の対応について聞く。 　厚生部長 県だけでなく、民間施設を設置する各事業者や建築関係者の協力と理解を得ながら進めることが必要であり、これまで事業者や建築関係者に対する地区説明会や技術講習会を開催するとともに、バリアフリー社会推進表彰制度を創設した。

１１.産業廃棄物の処理体制について 　作野広昭委員 産業廃棄物の広域処理体制と再利用の施策はどのようになっているのか。 　環境安全部長 平成9年度データで、産業廃棄物発生量の約56％が再生利用されている。 リサイクル技術高度化事業、リサイクル製品認定事業、公共事業等でのグリーン調達の積極活用等に取り組んでいる。

H11.6.16　環境安全対策特別委員会
作野広昭委員	ダイオキシンの大気環境中の調査は、大型焼却炉等からどれだけの距離をおいて測定をしているのか。県が許可した焼却炉から灰が出て、近隣の住民が困っているという話があるが、県はどのように対処するのか。
環境政策課長	ダイオキシンの大気環境中の調査について、その調査地点として６地点を選んだのは県内バランスで、焼却炉との関係は特に規定はない。
環境安全部長	環境汚染が環境基準に違反するような汚染であれば指導していく。
作野広昭委員	その違反の中には、ばいじんのようなものは含まれるのか。数値的な規制がない場合は指導できないのか。
技監	焼却炉は国で定めた構造基準を満たしていない場合に、そういう事態が生ずるので、基準に合致しているかどうかが指導のポイントとなる。
環境整備課長	施設の構造基準や維持管理がたとえ守られていても運転状況が悪く、苦情が出る場合は、指導している。 　 環境安全部長法的規制のない場合、罰則の適用がないのでねばり強く指導していきたい。