○健康福祉関係

H18.2月議会　　一般質問

1.ワーキングプア問題について （1） 　作野広昭議員 働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできないワーキングプアといわれる家庭が全体のおよそ１０分の1、約４００万世帯といわれているが、県内では、生活保護水準以下の世帯がどれだけ存在しているのか。 　健康福祉部長 県内の生活保護水準以下の世帯数は、平成１４年度の国の就業構造基本調査において約２万世帯、全世帯の約５％に当たります。

2.県立病院の治療費未払い対策について （1） 　作野広昭議員 県立病院において、１年以上未払いとなっている治療代の未収金はどれくらいあるのか。 　健康福祉部長 平成１８年１２月末現在におきまして、県立中央病院は１億７、９００万円余、県立高松病院は２，６００万円余りで両病院合わせますと2億500万円余りとなっており、年々増加傾向にあります。 （2） 　作野広昭議員 支払えない理由には、どのようなものがあるのか。 　健康福祉部長 支払えない理由としては、生活困窮層の増加、社会保険制度改正による自己負担額の増が考えられます。 （3） 　作野広昭議員 どのような方法で督促を行っているのか、また、どの段階で集金不能としているのか。 　健康福祉部長 滞納者に対しては、電話・内容証明つきの郵便で督促や戸別訪問を実施、悪質なものに対しては裁判所から支払いを命じる督促を実施しています。 また、未収金の集金不能の判断は、支払い義務者及び連帯保証人のいずれもが死亡したり行方不明となった場合としておりますが、このような例は余り見られない事例です。 （4） 　作野広昭議員 現在、未収金の発生を防ぐために、どのような対策を行っているのか。 　健康福祉部長 退院時の支払い徹底とともに、ソーシャルワーカー、ケースワーカーさんによる支払いに係る相談の実施や、公的助成制度の活用の説明も行っています。 県立中央病院では今年の4月より、24時間年中無休で会計窓口を開設しております。県立高松病院では入院費を銀行口座から自動引き落としする制度を設け周知に努めています。 （5） 　作野広昭議員 患者の利便性向上を図るためにも、クレジットカード払い導入を進めるべきと思うが、考えを聞く。 　健康福祉部長 クレジット払いを導入いたしますと新たにクレジット会社への手数料支払いというものが発生してきます。他県の導入状況を見ると、カードの導入によって目立った未収金の減少というものが余り見られません。 （6） 　作野広昭議員 未収金回収のため、コンビにでも支払いできる方法を検討すべきと思うがどうでしょうか。 　健康福祉部長 コンビニ利用につきましても、コンビニ会社に対しても新たに比較的高額な手数料の支払いというものが必要になりますが、患者さんの利便性の向上といった観点から効果があると認識しています。クレジットカード同様に費用対効果を十分に考えながら引き続き検討させていただきます。

H18.11.21　次世代育成支援特別委員会
作野広昭議員	プレミアム･パスポートは、石川県が全国に率先して導入したものです。 来年からは2枚にするだけではなく、もっともっと充実した完成度の高い、一番使いやすいものにしていただきたい。今後、日本で一番となるような意欲的推進策はあるのか。
健康福祉部長	石川県が全国に先駆けて始めた制度は、他県にも広まっています。これはこの事業が一定の評価を受けているものと思います。 私どもも今以上に、制度の趣旨を企業の方にお願いし、より多くの企業の御参画を得てより使い勝手のよいものにしていくことを考えております。

H18.9月議会　　一般質問

1.少子化対策について 　作野広昭議員 全国初で実施したプレミアムパスポートについては、他県に内容で遅れることはなく、常に先陣を切るという自負心を持って政策決定を行わなければならないと思うが、この制度の更なる充実強化について、現在、どのように進めようとしているのか。 また、子育て支援の充実をより一層図るため、１８歳以上の子供がおり、大学等教育費の負担が最も重い世帯まで年齢制限を拡大することが重要と思うが、どうか。 　谷本正憲知事 来年は、パスポート1世帯当たり2枚を配布すると共に、店頭掲示用PRポスターも作成･配布する予定である。また、国でも同様の制度をモデル的に実施することとしており、今後とも、国や他県の動向を見極めながら更なる定着を図ってまいりたい。

H18.5.29　次世代育成支援特別委員会
作野広昭議員	エンゼルプランでは、結婚していない理由として理想の相手がいないことが一番多いが、今の若者は、理想の相手というのはどのような条件の人を思っているのかについてデータはあるか。
木村博承健康福祉部長	特にデータは持ち合わせていないが、県民意識調査の結果では、特に理想の相手がいないというのは女性に一番高く、その中身はいわゆる高収入があり、ハンサムであるという条件や自分と息が合うという条件で、なかなか自分に合う方がいないといった内容であったかと思う。
作野広昭議員	３分の１が理想の相手がいないとのことだが、この割合は今も昔も一緒なのか。
木村博承健康福祉部長	昔の定量的な数字を持ち合わせていないので、比較は差し控えたい。
作野広昭議員	せっかくとったデータをどのようにこの対策に生かすのか。
木村博承健康福祉部長	しあわせ発見事業の中でこのような女性の要望なども男性とマッチングさせるような対応を図っており、今後、男性の女性に対するこのような方策についてもマナーの講習会などの開催を企画している。
作野広昭議員	女性からすれば、これは永遠のテーマであり、心のとらえようだと思うので、そういう政策を何か具体的に打ち出すべきだろうと思うが、どうか。
木村博承健康福祉部長	委員御指摘のことも今後の少子化対策にもつながっていく面があろうかと思うので、今後鋭意多角的に検討していきたい。

H18.2.21　　一般質問

2.医療機関の耐震対策とその強化について 　作野広昭議員 民間病院を含めた医療機関の耐震状況をどのように把握し、その強化対策に努めているのか、現状を聞く。 　木村健康福祉部長 昨年二月に国で実施された病院の地震対策に関する実態調査の結果では、本県の民間病院を含めた医療機関の耐震状況は約八割の病院が新しい耐震基準を満たしており、その割合は全国平均よりも高い水準である。また、全病院に実施している医療監視などの機会をとらえ、さらに周知に努めていきたい。 　作野広昭議員 県においては、地震時を想定した医療機関の防災訓練が行われているのか。また、各医療機関の間の連絡体制が整うようにしているのか。 　谷本正憲知事 地域防災計画の中でも被災地からの重傷患者の受け入れを行う災害拠点病院の整備や医師などの派遣に係る県医師会との応援協定の締結、あるいは医薬品などの備蓄などを定めており、医療体制の整備にも努めてきたところである。 総合防災訓練の際には、避難所における医療救護や救急搬送、医療機関や医師会による医療救護チームの派遣などの訓練も毎年実施している。 　作野広昭議員 災害時に市町、地区医師会、国立や県立を始めとする各病院との連絡調整という重要な役割を担う保健所の耐震状況を聞く。 　木村健康福祉部長 また、保健所の耐震状況については、平成十年度に新しい耐震基準になるよう耐震工事をすべて終えており、さらに最大拠点病院である県立中央病院においても平成十五年度に補強が必要な箇所の耐震工事を完了している。 　作野広昭議員 地震時の医療機関のパニック、麻痺は二次的大災害を巻き起こすと思うが、医療機関の耐震対策とその強化及び徹底した防災訓練について、知事の所見を聞く。 　谷本正憲知事 平成十六年三月に災害に強いと言われるインターネットを活用した災害救急医療情報システムを整備し、医療機関や救急搬送を担う消防機関との連絡体制も一層強化し、このシステムを用いた情報通信に関する訓練も実施している。 災害時に速やかに対応するためには、平時からの定期的な訓練を通じ、習熟度を高めていくということが大事であり、今後とも工夫を重ね県民の生命、財産を守るために最善を尽くしていきたい。

H18.2.22　厚生環境委員会
作野広昭委員長	最近新聞などで報道されている幼児殺害事件の関係で、保育所に行くのに個々に行きたいのを制止してまでグループ登園を推進していたということであるが、石川県内においてそういう状況があるのか把握しているか。
木村博承健康福祉部長	今、その状況は把握していない。
作野広昭委員長	いつ何どき我が県にもあるかわからないことなので、敏感に注意深く対応するように、調査と対策を講じていただきたい。このことに対する今後の方策、考え方をお聞かせ願いたい。
木村博承健康福祉部長	非常に重要なことだと思っている。一義的には警察と連携し合ってやっていくべき事柄だとは思っているが、保育所を所管する立場の部局として、今後ともより鋭意検討をしていきたいと思っている。
作野広昭委員長	グループ登園がいいのか、個々に行くのがいいのか県としての方針を求められる時期が来るかもしれないので、今から研究する必要がある。 また、特養の待機者が現在300人ということであるが、平成17年度末と平成18年度では定員は70人しか増えていないのはなぜか。
木村博承健康福祉部長	今般、地域密着型のサービスが新たに創設されるということで、在宅で対応すべき方々はなるべく在宅でという大きな方針の中で、軽度の要介護認定者にあっては地域密着型等のサービスでの対応となり、従来の特養などの施設についてはより重度な方々に対応していくという方向性が示されており、各市町もその方向で対応する旨と聞いているので、この重度の要介護の方300人は今の伸び率の中で対応できるものと理解している。
作野広昭委員長	軽度の人を出して重度の人と入れかえるのか。
木村博承健康福祉部長	空きが出た場合に、より重度な方がお入りいただき、軽度の方には地域密着型サービスを御利用いただくという方向で待機者が改善されていくものと認識している。
作野広昭委員長	300人の入りたい重度の方がいるのなら、すぐにでもその受け皿をつくらなければいけない。３年かかって300人の受け入れを徐々に許可しましょうとするなら、その間に待機者はまた増えることになる。
木村博承健康福祉部長	各市町においては、例えば要介護度３の方々の小規模多機能居宅介護の利用や今後新たに創設される定員29名以下の小規模特別養護老人ホームの整備も考慮されている。 こういう形で今回の第３期の介護保険の計画においては、第３期の終末時点で全体がおさまる方向になるものと思っている。
作野広昭委員長	順番をついているが入れないという声をずっと聞いている。なんとかならないのか。県民の声である。待っている人たちの声を真剣に聞いていない。大変だけれども待っていろでは納得がいかない。どうなのか。
木村博承健康福祉部長	この数字は各市町から、今委員長の御指摘の懸念も十分市町に伝えた上で取りまとめたものであり、市町の意見が反映されているものと考えている。したがってこの積み上げに対応すれば理屈上は対応が可能なものと考えている。
作野広昭委員長	過去からずっとその言葉を聞いている。県として、市町のせいにせずにきちんとした方針を出していただきたい。関連して、特養などの福祉施設について待機者の数しか作っておらず、待っている人は施設が空いたら行くというだけで選択肢はない。これではサービスなどの競争原理が働かない。サービス向上などの観点からも施設の定員を増やすべきである。
木村博承健康福祉部長	施設整備については、そもそも介護保険の中で展開しているものであり、給付が多くなるとその分負担も大きくなり、介護保険料もそれに乗ってはね上がる。各市町においては、負担の部分と給付の部分のバランスを見てそれぞれ考えているのだろうと思っている。

H18.2.17　厚生環境委員会
作野広昭委員長	県内の公立病院のほとんどが赤字の中で、私どもの松任石川中央病院は黒字であり、同じ公立病院でありながら赤字と黒字がある。黒字になる原因と赤字になる原因について、どんなふうに把握をしているか。
木村博承健康福祉部長	原因は非常にいろいろと思うが、やはり経営への中に占める人件費的なものや、診療報酬上は比較的採算が取りにくい、例えば小児関係の診療や救急医療の面などの取り組みぐあい、取り組みの創意工夫などで、影響が出てくるものと認識している。
作野広昭委員長	一般の会社では経営者が変わると黒字になったというケースがよくあり、経営の指向が変わると内容も変わるとも考えられるが、赤字の公立病院の経営者、組織の見直しについてどのように考えているのか。
木村博承健康福祉部長	県立病院においては、いろいろと院内でも検討されていると聞いているが、今後とも赤字体質にならない中で政策医療と言われる小児を初めとした医療を公的な病院の使命として展開していきたいと考えている。
作野広昭委員長	他県では、他の県から事業管理者を招いて経営改善をしたとか、業務の一部を外部委託したとかＮＰＯにしたとかいろいろなケースがあると聞くが、今国会に医療制度改革の一環として医療法改正案が提出されるようでもあり、県としてもそういうことも含めてぜひ真剣に考えていただきたい。 また、県内にこれだけの公立病院が必要なのかについて、合併が進み、また交通の便もよくなってきているわけでもあり、地域バランスの見直しをするべきだと思うが、どのように考えているか。
木村博承健康福祉部長	医療の適正な配置に関しては、金沢大学の方に寄附講座というものを設けその中で能登北部地域における医療機関の適正なあり方について現在研究、精査していただいている。 また、医療法が大きく改正される方向であり、平成20年度から医療計画が非常に大きく変わり、従来の２次医療圏を中心とした医療の構築から主な疾患ごとの医療の構築へと大きく変わっていくという流れの中で、県全体の病院が今後どうあるべきかについても鋭意真剣に考えていきた。
作野広昭委員長	県内で136人が孤独死をしたという報道があったが、今後、団塊の世代がふえてくると独身で暮らす人がさらに多くなると思う。幸い見回りの人が行って、一命を取りとめたケースもあるようだが、早期に発見できる対策について何か考えているのか。
木村博承健康福祉部長	従来の町内会などを初めとする見守りという観点から声かけ運動などをやってきているが、委員長御指摘のように今後ともこのような方が増えていくことが予想されるので、県としても今後よく検討していきたい。
作野広昭委員長	県内に独居老人は３万1,400人、全世帯の7.5％で、そのうちの130人が亡くなっているので、少子化の問題も大事であるが、高齢者問題の一環としてぜひまた真剣に取り組んでいただきたい。

H18.1.24　厚生環境委員会
作野広昭委員長	昨年暮れに、身近なところでＰＥＴの施設ができたので、安心を求めるために受診した。以前、先端医学薬学研究センターで、健常な人が検診すれば100人に１人ぐらいの割合でがんが見つかることを聞いたが、だれしもがんがあると早く知りたいわけであり、仮にドックを受ける方々全員がＰＥＴの検診を受けるとしたら現状のＰＥＴの数で賄い切れるのかどうか。
木村博承健康福祉部長	ＰＥＴ（ポジトロンエミッショントモグラフィー）というこの器械は、がんの早期発見に非常に有効だということで最近注目を浴びているものだが、正確なところは把握していない。
作野広昭委員長	従来はドックで安心を受けていたが、これからはプラスＰＥＴというものが必ず必要になってくる。 県立中央病院におけるＰＥＴの導入の予定と県全体のＰＥＴの普及に対する考え方について伺いたい。
木村博承健康福祉部長	県内においても公的病院を中心にＰＥＴの整備が進んできているが、全体としての需要と供給のバランスが非常に重要であると思っており、ＰＥＴの病院への配置状況などを研究しているところである。県立中央病院の配備の有無については採算性なども考慮し総合的に精査研究していきたい。
作野広昭委員長	この件に関しては早急に結論を出していただきたい。 また、介護保険料について、介護を受ける人たちが人口比率で多いと、その自治体における介護保険料が高くなるものと認識しているが、そのとおりか。
木村博承健康福祉部長	介護保険制度で運用されており、負担と給付とで全体の制度が成り立っている。サービスを利用する方やサービス料が増加すれば増加するほど、それに要する保険料も高くなる仕組みである。
作野広昭委員長	自治体によっては、待機者全員分の許可をすることによって、みずからの地域の介護保険料が上がるのを危惧している自治体があるということを聞く。許可の裁量が市町に任されているが、待機者全員が入れるようにするべきであり、それは県の役目であると思うが、どう認識しているのか。
木村博承健康福祉部長	介護施設の入居の需要については一義的には市町がこれまでの実績や今後のその地域における高齢者の伸び率や介護の方々の状況などを勘案し、すべての方々が入れるようなプランづくりをしていると認識している。特別養護老人ホームへの在宅からの入所申込者は17年の３月１日現在においては県全体で1,300人程度で、その内入所の必要性が特に高いと思われる要介護４、５の方々に限れば約300人程度であり、予想以上に非常に待機者が多いというわけでもないと認識している。これ以外の数字も当然市町は加味して策定していると思うが、そのようなものも随時見させていただきながら広域的な観点からさらに調整をしていきたいと考えている。
作野広昭委員長	我々の耳に、順番を１年待っているがまだ入れないとか、そのようなことが聞こえてこないような施策をしていただきたい。例えば白山市の人が金沢市の特養に入ることになった場合に、金沢市に住所を移すことになるが、金沢市の保険負担が高くなる。自治体が金を出すというところに言及していくため、何か納得がいかないが、住所はどうしても移さないといけないのか。
木村博承健康福祉部長	特別養護老人ホームの場合、例えば金沢市以外から金沢市に入ったときには、住所地は変わるが、住所地特例制度というのがあり、保険料自体の負担は変わる前の市や町が負担することになっている。 また、認知症のグループホームのようなものはこういう制度がないが、今回の法律改正において、この４月からは市、町で指定をしていくことになるので、その地域において全体の計画の中で整備されていくことになるため、住所地が変わることによる不利益的なものは今後発生してこないと認識している。
作野広昭委員長	実際に家がつぶれたりするのは積雪量ではなく、平米当たりの重量である。雪の重みや積雪量と建物との相関関係がまったく聞こえてこないが、例えば昭和10年の建物だったら、平米当たり重量がこれだけになったら危険ですよなどという警告のシステムはできないか。現在、平米当たりの重量を県の何カ所かで計測しているのか。また、その情報をどこで把握し、どう提供しているのか。
安田慎一環境安全部長	通常、雪が一メートル降るとどれくらいの重さだとは言われているが、雪の降り方により雪の性質がかなり違うものとなり、一概に言いづらい。一方、建物の構造についても古い新しいで一概には言えない。そういう意味では、いかに多くの情報を提供するかが大事であり、県のホームページではそういう情報を提供し、できるだけ時点時点に応じ更新していきたい。
作野広昭委員長	山ろくのお年寄りのところへホームページといっても、パソコンが普及されていないように思う。今回の倒壊の以前に、県として何か警報のようなものを出されたのか。また、そういうシステム自体があるのか。
荒川隆男消防防災課長兼防災システム管理室長	災害を前提にした避難勧告や自主避難などの町や県からの指導はしていないが、気象庁の降雪予測等について、県の防災情報システムにより市町に情報が流れる仕組みになっており、必要な情報の提供はなされていると理解している。 また、一定の積雪のある地域では建築基準法上の基準もあるので、行政側の指導も必要かとも思うが、お住まいされている皆様方の日ごろの点検も肝要かと思っている。
作野広昭委員長	やはり県として各自治体に対してそういう警報になる一つの基準をつくるよう指導をすべきだろうと思っている。そういうものをきちんとした形でつくって、住民に対して必要なことを啓発するように指導するよう要望する。
安田慎一環境安全部長	今回の雪の問題で、市町と問題点やこれから教訓とすべき点などをきちんと整理をしていきたいと思っているので、屋根の雪の重さと建物の関係についても考えてみたい。

H17.11.21　厚生環境委員会
作野広昭委員長	新型インフルエンザは予防方法がないのか。
木村博承健康福祉部長	一般のインフルエンザの予防方法は、インフルエンザワクチンの接種があり、3,000円から4,000円ぐらいで受けることができる。新型インフルエンザについては、そのようなワクチンは、研究開発中ということである。 しかしながら、一般的に共通に言えることは、人込みを避けて外出から帰ったときには手洗いやうがいを励行すること。また、バランスのとれた栄養や睡眠をとって、体力をしっかり温存することが共通の対策になろうかと思う。
作野広昭委員長	現状としてどれくらい県内でワクチンを接種されているのか。従来のインフルエンザにはどれくらいの患者さんがかかって、事前に予防接種をどれくらいの人が受けているか。
木村博承健康福祉部長	インフルエンザワクチンを接種している人数は定かではないが、65歳以上の高齢者の場合には、予防接種法に基づき市町でそれぞれ接種に対する費用の軽減措置がとられている。通常3,000円から4,000円ぐらいかかるところ、1,000円以下で接種できるようにしている市町の数が18市町、また無料で対応するという市町が６市町ある。
作野広昭委員長	そういう予防のワクチンがあることを知らずにいる人はたくさんいると思うので、もっと多くの県民に周知し普及すべきものと思うがどうか。
木村博承健康福祉部長	委員のご指摘のとおりであり、通常のインフルエンザワクチンの接種を励行することは、従来からＰＲしているところであるが、創意工夫してさらにインフルエンザワクチンの接種の勧奨に努めていきたい。
作野広昭委員長	新型インフルエンザに対して、新聞では70万人ぐらい死亡するなどと掲載されており、県内は約100分の１の規模とすると、放っておくと7,000人が亡くなるという計算になるが、このような数字は出ているのか。
木村博承健康福祉部長	今般の新型インフルエンザの罹患については、アメリカのＣＤＣ（疾病管理センター）で全世界的なものを推計しており、それを日本に当てはめると、もし新型インフルエンザが起これば、最大で2,500万人、人口の４分の１が感染するだろうと言われている。 本県においては200万人が入院、うち死亡者数が64万人ぐらいにはなるだろうと推計されている。
作野広昭委員長	石川県ではおおむね6,400人ほどの死亡者が出るという計算になるが、備蓄が必要な薬の量と現在どれくらい抱えているのか、見通しはどうなのか。
木村博承健康福祉部長	薬は通常でも医療機関等で流通しており、流通で使用したものと生産したものの差が400万人分ぐらいは通常残ることから、その差の2,100万人分を今般国と都道府県で備蓄していく話が国からきている。 石川県の場合には今後10万人分ぐらいの備蓄が一つの目安になるものと思っており、既に医師会や薬剤師会の御協力を得て、流通のストックを増やすようにしているところであるが、今後調査を待ちさらに必要があれば増やしていくことを考えている。
作野広昭委員長	学校は子どもたちに対しインフルエンザに近いような症状が現れたら、１カ月は学校に来ないように指導しているように聞いたが、一般の企業などや行政機関でも、少しでも感染を防ぐような対策が必要であろうと思うがどのように考えているのか。
木村博承健康福祉部長	学校については、学校保健法により解熱して２日経過するまでは自宅で療養をすることが一応定められている。 本日、新型インフルエンザワクチンの石川県における対策の関係機関の連絡会議を開催し、情報を共有し合いながら、今後の石川県における新型インフルエンザ対策の行動計画を検討していきたいと考えている。
作野広昭委員長	予防対策の指針があるならば、公的機関をはじめいろいろな職場等々に発信し、きちんとした指導をしていただきたい。

H17.10.27　厚生環境委員会
作野広昭委員長	放課後児童クラブについて、策定した基準に当てはまらない既存のクラブは幾つあるのか。
近田真理子子ども政策課長	金沢市を除く135クラブのうち、33クラブほどがこの基準を満たしてないという状況であり、複数の職員の配置、指導員の配置については13クラブが基準を満たしていない状況ですが、各クラブに対しては、それぞれ地域の状況があるので、順次お願いをしていきたいと思っている。
作野広昭委員長	金沢市以外の40％近くの基準に合致していないクラブに対しては、口頭で指導をしていくだけなのか、金銭的な援助を行うのか、また合致していないところはやめさせて新しく別の組織でつくらせるのかどのように考えているのか学校の授業料や、プールなどの費用の負担額などの各種のデータを試算したものは何かあるのか。
木村博承健康福祉部長	一義的には市町村が対応していくということであるが、施設設備については現在国庫補助事業として放課後児童クラブの施設整備費が設けられており、まずは現場でどういう形が望ましいかを話し合いされる中で制度の御活用も大いに検討していただければと考えている。
作野広昭委員長	どれくらいの期間でこれを改修しようと考えているか。
木村博承健康福祉部長	いしかわのエンゼルプラン５カ年計画の中にある、放課後児童クラブの質の向上という観点であるため、そのプランの中での達成がまずは求められるのかと思うが、やはり少しでも早くしていただくよう今後ともお願いしていきたいと考えている。
作野広昭委員長	児童クラブについては、自治体は最初はこれを放置し、認知していなかった中で、その方々がずっとやってこられ、そして今になって基準に合わないよと。５年間の猶予があると言いながら、指導はもちろんであるが、やっている人にとって非常に負担になるような基準や、また、解決策が見出せない基準であってはいけないと思う。このことを過去、経緯を踏まえた上で再度部長にお聞きします。
木村博承健康福祉部長	そういうことも踏まえ今後とも市町と緊密な連携をとりながら円滑な放課後児童クラブの運営基準についての推進を図っていきたいと思っている。
作野広昭委員長	避難施設の指定基準というものはどのような形になっているのか。
安田慎一環境安全部長	現段階ではまだ国の方から示されていないが、現在、いろんな災害において避難をする場合の施設となっているところが一つの例になろうかと思う。今後、一定のルールに基づいて対象となるようなところをリストアップし、市町村などに示しながら整備をしていきたいと考えている。
作野広昭委員長	国が指針を示さないから県はその指針を示せないというのでは非常に困るわけであり、これは石川県民の保護計画である。県が率先してやるべきだろうと思うが。過去、中越地震や阪神大震災のときのいろんな避難所の苦情を聞いている。介護を必要とする人たち、ましてや車いすの身障者の方々が対応できるトイレがないというのは大変な問題と思っており、避難施設に指定するにはそういうところまで踏み込んだ明記をぜひするべきでないかと思うがどうか。
安田慎一環境安全部長	実は、今、避難所運営マニュアルというものを作成をしている。これは、国民保護計画という意味ではなく、通常の自然災害等の場合の避難所の運営マニュアルであるが、その中には今ご指摘のことや男と女の使い分けなどの問題や災害弱者の問題などを織り込んでいきたいと思っている。障害を持っていらっしゃる方、あるいはお年寄りの方で体が不自由でなかなかトイレが思うようにならない方、大変重要なことであり対応を考えていきたい。
作野広昭委員長	そういう指定施設が各市町には必ず何カ所か必要であり、指定するときにはトイレを設置するための県の助成制度が必要であろうと思うがどうか。
安田慎一環境安全部長	今具体的にこうだというお示しはできないが、どういう手だてが可能なのか検討してみたいと思っている。

H17.09.30　厚生環境委員会
作野広昭委員長	県内には、県の発表では石綿工場は存在していないということになっているが、石綿という名前がついた工場があり、長年操業していた。 調査していただいたところ、その工場は石綿工場という名前はついているが、石綿を製造しておらず岩綿を製造しているということだが、間違いないか。
安田慎一環境安全部長	岩綿は、ロックウールをいろんな製品に加工していくという場合に単体で使われる場合もありますし、一部そこに石綿を混ぜるということもあるやに聞いている。大分月日が経っており、確認のしようがないので、現段階では仄聞している情報と受けとめている。
作野広昭委員長	それでは、全国的に見てそういう製造工場で岩綿を製造しているところが石綿を使用していたという例は多くあるのか。全国的にそのことを調べたのか。
安田慎一環境安全部長	トータルな話としては確認はできていないが、一般的に言われているのは、単体で使う場合と一部石綿を混ぜて使うという状況であると承知している。
作野広昭委員長	県に調査をお願いしたのは、２、３ヶ月前でしたか、それ以来やはり相当報道等でこれだけ大きな問題になってくると、近隣住民の方々から非常に不安だという声が聞かれる。製造してないということはないわけであり、ぜひ足を運んで、あらゆる面から調査をしていただき絶対間違いないという答えをいただく、確信を持てるまで調査をしていただきたい。
安田慎一環境安全部長	どういう方法が可能なのか研究したい。
作野広昭委員長	新幹線の騒音環境基準について、今から25年ぐらい前に環境アセスメント調査をやっていた時に、騒音の話も出ていたことを記憶しているが、それと比べてどうなのか。
安田慎一環境安全部長	今、委員長が言われた環境影響評価はそういう事業が行われた場合にどういう影響があるか、あるいはその影響をどう防げばいいかということの評価をする事業である。それはもう既に終わっているので、その影響評価のもとでやったことと、今回環境基準としてどれだけの環境基準値にするかということは別の要素である。 調べた結果に基づいて関係市町と相談をして、このエリアをどれくらいの騒音までよしとするかを今回調査して、土地利用調査をし、その土地利用に則した基準値を決めていこうというのが今回の作業であり、既に影響評価をやった時には、それはどれくらいの影響が出るかについて地域の皆様に御紹介を申し上げているということであり、作業は一旦終わってそれに基づいて今回基準値を決めさせていただくという手順になる。
作野広昭委員長	その当時から見ると騒音のレベルは相当下がっていると思うが、例えば車両の改善とか、防音壁の改善とか、レールのつなぎ目なしなど色々なことがあろうかと思うが、その辺はどのような形に変わってきているのか。
安田慎一環境安全部長	確かにその後東北新幹線あるいは九州新幹線等々の営業が行われており、その間、国や事業団において工夫しているので、数字的にどれくらいかは承知していないが、音源対策については進んできているのだろうと思う。 　そういうものを踏まえて環境基準値があるが、現時点では環境省が示している騒音に対する基準値は�T類については70デシベル以下、２類については75デシベル以下となっているので、その適用で処理したいと考えている。
作野広昭委員長	これから用地買収などが行われていくが、その地点までのデシベルの大きさが明確になってないと判断できないと思うが、どうなっているか。
安田慎一環境安全部長	現実的に、今車両が走っているわけではないし、スピードによって出る騒音も変わってくると思うので、環境影響評価を踏まえ、かつ環境基準値を下回る音源対策をしっかりと行うように支援機構に対し申し上げており、地域の皆様に御理解いただけるような騒音対策を行うことの要請もしている。

H17.07.26　厚生環境委員会
作野広昭委員長	アスベストについて、健康相談に来る方々に医療機関を紹介しているというが、医療機関はどれくらいあり、どんなところを紹介しているのか。また、主にどんな内容の相談が多いのか。
木村博承健康福祉部長	数は正確には把握していないが、呼吸器内科が設置されている病院を紹介している。相談の内容については、石綿というものを吸った場合にはどんな病気になっていくのか、その場合にどんな予後になっていくのかという相談が一番多かったとの報告を受けている。
作野広昭委員長	特養の建設が進んでいると思うが、完了するのが今年いっぱいなのか。当初計画から、まだ何年も先になるのか。
木村博承健康福祉部長	現行の長寿社会プランは本年度までとなっており、今新たなプランづくりのために市町等のニーズ把握を実施しており、県での広域的な観点などを含め、来年度の計画に向けて策定準備にかかっているところである。
作野広昭委員長	３年前の試算では、今年いっぱいで待機者がゼロになるという計画であったと思うが、今聞くと、1000人を超える待機者がいるようである。計画策定においては、その方々が全員入れるように、御配慮を願いたい。当時も、重度の方を優先的に入れるという決定をしていたと思うが、実際そうなっていない原因というのは、何か把握しているか。
木村博承健康福祉部長	特養は、現実的には終の棲家とも言われ、御本人がそこでお亡くなりになるまで入っておられるのが非常に多いケースなので、入っている方々を外に出して、代わりの方を入れるということまではしていないというのが大きな原因ではなかろうかと思っている。
作野広昭委員長	実際に新しくオープンした特養ホームなどでは、重度から入れていないようである。聞いたところによると、ヘルパーの数によって見ることができる介護者の数が決まるわけではなく、重度が点数５から１まであったとしたら、そのトータル点数で必要なヘルパーの数が決まるということなので、重度を入所させていて、あるとき重度がいなくなって軽度の人が入ってきたら、今度は職員数をどうするか、ということも経営的にはある。本来は重度の方を入れなければいけないが、実態は新しく施設ができたら例えば軽度の人を７割、重度を３割とかやっている。そこら辺のことを県で調査して、重度から入れると決めた２年前から、新しくできた施設は実際そうなっているのかどうかの把握をするべきだと思うがどうか。
木村博承健康福祉部長	今度の新しい長寿社会プランについては、今まさに委員長が言われた観点から、数値目標を設け整備や運営をやっていきたいと考えている。
作野広昭委員長	プレミアム・パスポート事業の関係ですが、対象の家族はどういう定義か。
木村博承健康福祉部長	対象は世帯として考え、その中で３人以上、18歳未満のお子さんがいるおうちには、このカードをお配りし、その世帯の方々がお子さまを一人でもお連れになってこられた場合には割引制度に該当するという趣旨で運用させていきたいと考えている。
作野広昭委員長	子ども２人で来た場合は、これは家族か、家族でないのか。
木村博承健康福祉部長	保護者の同行を想定しており、そのお子さまとその父兄が同伴で来ている場合と考えている。
作野広昭委員長	子どもたちだけで行けない施設はそれでいいが、親がいないとあなただめというのか。全部一律ではなく、もう少し施設ごとに考慮をする必要があるのではないかと思うがどうか。
木村博承健康福祉部長	本来プレミアム・パスポートの施設は、例えば民間でも店舗ごとにその条件は自由に設定していただくことになっており、一つの企業で幾つかの店舗を経営していても、店舗ごとにその条件は違ってもいいという形になっており、私どもの県立の施設にあっても、まさに個々の施設の状況があるので、今後さらに細かなところについては詰めていきたいと考えている。

H17.06　厚生環境委員会
作野広昭委員長	プレミアム・パスポート事業について、現在多くの事業所の募集をしているが、まだ目標の１割か２割とも聞いている。目標に達するために現在、企業に対しどんなことを、どんなところを通じながら働きかけをしているのか、また、認定基準についてもお聞かせ願いたい。
木村博承健康福祉部長	プレミアム・パスポート事業は、１８歳未満の３人以上のお子さんをお抱えになっている御家庭に特に財政的な軽減措置を図り、このような事業を通して、子育て問題を社会全体の問題だととらえ直し、特に今回の次世代育成支援対策推進法が掲げている企業の取り組みということもあわせ、今般、各企業において取り組みを自発的な形でお願いしている。 　来年の１月からのスタートに向け、10月末までにまずは300店舗の御参画を目標に、応募をお願いしており、６月27日現在で182店舗の応募があり、目標を目指してさらに頑張っていきたいと思っている。 　基本的には広報媒体を使っての宣伝活動や各企業の集まりや商店街の皆様方の集いに出かけ、趣旨を説明して御理解いただいたり、民間企業だけではなく、公的な機関も御参画いただく必要があることから、全市町に対しても各公営施設についての取り組みをお願いしているところである。 　県の公的施設においても、特に子どもが利用されるような施設は、このプレミアム・パスポートが利用できるように検討しているところである。
作野広昭委員長	私は県が率先していち早く決定し、皆さんに広報するということにより、民間企業や他の自治体が引きずられ、皆さんが認識してくれるのではないかと思う。県の施設でもすでに幾つか決まっているところがあると思うが、３人以上の子どもの家はそんなに多くはないと思われるので、半分から３分の１の値段、極力４分の１でも５分の１にしても、財政的な負担は少ないと考えられるが、その辺の試算したものはあるのか。 　県全体の３人以上の世帯の収入額や納税額、高等学校の授業料や、プールなどの費用の負担額などの各種のデータを試算したものは何かあるのか。
木村博承健康福祉部長	今、県下で３人以上の子どもを持つ世帯はおよそ１万9,000世帯あるが、その世帯に限っての収入等のデータは持ち合わせてはいない。エンゼルプランを策定する前に県民に対する意識調査を行ったが、特に多子世帯が財政的により相対的に苦しいという意見が多かったため、それを参考にしている。 　今委員長が言われたように、今後一層、なるべく多くの企業に御参画いただくようにこれからも鋭意広報活動に努めてまいりたい。

H16.1.28 　児童から児童相談所への連絡の啓発について 　 　児童相談所による調査結果の通報者への連絡について（児童虐待関係）
作野広昭副委員長	先生が言おうと、生徒が言おうと、近所の人が通告しようと、実際にそういうことが行われていましたよとか、全然関係なかったですよという情報のバックというものがあるのかないのか。
健康福祉部次長兼 　健康推進課長	小中学生で児童相談所に通告のあった処理件数は47件、そのうち学校から通告があったのは11件、また、本人からは1件です。友達とかはほとんどない状況。
子ども政策課長	児童相談所においてはいろんな機関から通報を受けていますので、通告のあったものについてはどういう結果であったということについて極力返すようにしています。

H16.1.28　プールの建設目的及び活用方法について（総合スポーツセンター（仮称）関係）
作野広昭副委員長	プールは温水なのか。プール、マシンジム、スタジオにシャワー室がないのはどうなのか。併せて、プールの建設目的、活用方法についてお聞きしたい。
健康課長	プールは温水で考えています。また、シャワールームはプール、マシンジム、スタジオにも設置するということで考えています。プール活用については、トレーニングの一環で、競泳用でなくリハビリも兼ねて、トレーニングを強化するといった形の中での利用、活用を考えています。
作野広昭副委員長	リハビリを兼ねると言ってましたが、一般的に歩いているコースが大体２コース、泳いでいるコースが２コース、例えばプール教室で２コースほど最低どこへ行ってもあるように思います。恐らく富山にもあると思うが、せっかくつくるのであれば４コースつくるのにいくらかかって、６コースにしたらいくら余計にかかるのか、金銭的なことが出ているようなら教えてほしい。
健康課長	このプールは25メーターで、４コースです。トレーニングの一環で、競技力の向上ということで、トップアスリートの育成を図るというような観点で考えています。１コースの幅は、普通の25メーターで通常行う幅よりも若干広めの、１コースの中において上下２人が交差できる広さを考えています。リハビリ的な機能で考えるわけで、可動式といいますか、床が上がり降りするということもあり、現段階では埋め込み的な物を入れて高さの違いも考えていきたいと考えています。
作野広昭副委員長	県の体育館にプールがあれば子供達もリハビリする人も健康の目的のために泳ぎに来る人もいる、なぜこんな中途半端な４コースというものをつくるのか。
健康課長	トレーニング室等利用人数を40名ぐらいで想定すると、トレーニング機器を使った40人の方々が交互に活用できるという形。また、一般的は方々が若干入られるということがあったとしても、４コース程度で25メーターの大きさでもいいのではないかという考え方があります。
作野広昭副委員長	その考えは間違っていると思います。もっと勉強していただき、広範囲の方々が使えるように、若干の予算が要ったとしても県民に喜ばれるものを作るべきと確信しています。十分に検討して細部を詰めていただきたいと注文をつけておきます。
健康課長	これから基本設計にはいりますので今の委員のご意見等、十分検討しながら詰めていきたいと思います。

H15.03.14　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	補正予算、保健所費の中に住宅精神障害者訪問指導費が減額計上されているのはなぜか。
障害保健福祉課長	講師謝金の減額等です。
作野広昭副委員長	在宅精神障害者の家に訪問して指導するお金だと思うが、そうではないのか。
障害保健福祉課長	ご指摘の通り在宅精神障害者訪問指導事業がメインです。本来の補正後の事業費は453万2.000円ということになります。
作野広昭副委員長	先日、精神障害の方のご意見を聞き、お願いをしたところ、保健福祉センターの方から話しに来てくれということでした。私は、当然保健福祉センターの方 が訪問する事業だと思っていたが、訪問のためのお金が要らなくなったのかと思った。なぜ、保健福祉センターが出向いて指導したり、人によってはセンター に呼び出すことになるのか。
障害保健福祉課長	保健福祉センターにおきましては、各家庭を回って指導もしているが、毎週相談日を設けております。今の話は、恐らくその相談日に来て頂きたいという趣旨 ではないか。
作野広昭副委員長	精神障害の福祉の中に障害を持っていながら入院する必要まではない、また、通院（在宅）をしているが定期的というか頻繁に発病したり、誰かが見ていなければ いけないというケースが多いと思う。介護をしている人が高齢になったり、疲れてきたり、高齢者と障害者も一緒だと思うが、これに対して介護認定の段階など制度 はどうなっているのか。
障害保健福祉課長	精神障害者に対してランクを付けるというものはありません。在宅の生活支援につきましては、精神障害者の居宅生活支援事業ということでホームヘルプザービス、 ショートステイ、グループホームの事業を市町村で実施、平成12年度からモデル的にスタートして、今進めている。
作野広昭副委員長	知的障害の方々の父兄を持っている不安や施設から行政に対しての期待や要望について、どのようなものを吸い上げて、現在把握しているのか。
障害保健福祉課長	不安や要望については、施設と在宅に大きく分かれていると思いますが、施設については実際の運営や利用の状況など、在宅については実際に昼預かってもらったり、いろんなサービスが受け られるのかという気持ちだと思います。 我々としてどのようにしていくか、障害者プランを立て、その中に在宅、施設、それから圏域ごとに分けてサービスの提供、施設の整備を進めていくことを公に公表し 施設の資料に基づいて進めていくことにしております。

H15.03.11　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	介護保険制度の見直しや障害者の支援制度の実施など、福祉サービスの一層の充実が今求められていますが、こうした制度が着実に有効に機能していくためには、第一線に携わる方々のサービスの提供が大変重要である。 福祉総合研修センターの整備費が福祉の人材の養成は現状認識のもと、どのようなことを行う計画なのか。
健康福祉部長	介護保険制度の導入あるいは障害者の方の支援費制度の導入に当たり、福祉関係に従事する者の量の確保に加えて、質の向上を目指すものであります。現行の福祉関係者の研修は、県と県社会福祉協議会、老人福祉施設協議会などが それぞれ独自に行っており、単発的で重複していますので全体として体系的になっていないことが課題であります。 福祉関係従事者の研修について、窓口を一元化し、内容を体系化して効果的、効率的な研修により一層の資質向上を 目指すものであります。具体的には、新任者、中堅者、管理監督する方など階層別の研修など、時代に応じたテーマや 新しいカリキュラムを行う予定です。
作野広昭副委員長	今ほど中身は説明がありましたが、今後どのような計画のもと整備を進めていくのか、予定はどのようになるのか。
健康福祉部長	研修センターは、今年秋にも研修室を確保し開設したい。カリキュラムの中身は、各団体で今実際に研修をやっているのを 集約しなければならないので、かなり細かな課題の整理であるとか、意見を集めて体系的な研修カリキュラムをつくりたい。 新しいカリキュラムについては、この秋に研修センターが開設しましたら16年4月から実施。この研修センターは、石川県 社会福祉協議会が運営するということで設置したいと考えております。
作野広昭副委員長	グループホームについて、痴呆性高齢者のグループホームというのは伸び率が170％になるわけですが、伸び率が他のものから 比べて低いということもありますし、痴呆性高齢者だけでなく障害者や、精神障害者などいろいろな方のグループホームの整備 は今後どのように行われていくのか、伸び率はどうなるのか、県はどのような方向性を持っているのか。
健康福祉部長	グループホームは19年度に伸びが7割方といった見込みで、障害者の方でも相当数、何倍にも増やす予定であり、障害者の場合は もとの数が大変少ないので非常に大幅な伸びを予定しております。それからグループホームの位置づけの認識としましては、これは 制度上は在宅のサービスとして位置づけておりまして、言ってみれば住むという感覚です。例えば授産施設であるとかそういった ところに行って、日中サービスを受けてまた戻ってくる。あるいは仕事に行ってまた戻ってくる。高齢者の痴呆の場合は仕事には 行きませんがそういう意味では在宅サービスとして位置づけており、少しでも在宅での不安、あるいは逆に施設に入っておられる方 が在宅の方向に向かうときの受け皿として進めていきたいと考えております。
作野広昭副委員長	最近、各市町村で、商店街というのは大変さびれてきており、そこにある商店への買い物客も大変少ない。そして空き店舗や、空き家も 目立ってくる状況が続いております。そういう商店街の中に、町おこしと連携して、空き店舗などを利用してグループホームができないか。 グループホームを利用する方も商店街の中ですから買い物に便利ですし、地域の中に溶け込んで、少しでも商店街の活性化にもつながると思う。 最近はまちなかの定住人口も減ってきているようでありますから、おのおのの市町村において、率先して何かと連携してはどうか。
健康福祉部長	グループホームを商店街に設置することについて、マイナス面から申し上げます。商店街がダメだということではなく、商店街の空き店舗を利用 していただくということであればご相談に応じたいと思います。我々としては、商店街は憩いの場として、障害者や高齢者が憩える場としての施策 としては進めておりますが住むという観点では考えておりませんでしたので、研究もしていきたいと思います。
作野広昭副委員長	まちの中には大変いい施設がたくさんあります。その中に我々のまちでしたら、お年寄りが寄ってきて、行政のやっているいろいろなサロンのよう なものが歩いていけるところにあります。条件を考慮し、利用する人たちの希望に沿ったところにつくるよう、ご配慮いただきたいと思います。

H15.3.5　　質疑要旨

1.学童保育の支援について 　作野広昭議員 学童保育は１小学校区１カ所を目標に整備を進めているのか。 　知事 放課後児童クラブについては、平成１２年度に策定した「いしかわエンジェルプラン２１」により、平成１７年度までに１８５カ所を開設したい。具体的には、国の補助の活用のほか、県単独事業として、国庫対象外のクラブにも補助を行っている。その他人件費助成の加算や施設の借上げ等にも補助を行っている。 　作野広昭議員 県内の学童保育料について、どの程度の格差があるのか。 　健康福祉部長　　　　　　 県では、児童のおやつ代を除く費用の半分を公費負担している。実際の保護者負担については、市町村の実情により定められている。 １４年度現在、保護者負担無料が３市町村８クラブ、最高負担額は１０４００円で、県平均では、７０９７円となっている。 　作野広昭議員 小学校高学年の受入を支援する考えはないか。 　健康福祉部長 １３市町７４クラブで５７６人を受け入れている。 　作野広昭議員 市町村合併が進む中、県で整備に対する統一プランをつくり、他県に後れをとることなく運営・整備を行うべきと思うが、知事の所見を聞く。 　知事 今後とも、市町村と十分連携を図りながら放課後クラブの充実拡大に努めたい。

H14.12.13　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	特養ホーム等の整備について現状と今後の状況を聞く。
健康福祉部長	特別養護老人ホームと介護老人保健施設の応募が集まった状況である。改定長寿社会プランは4月からの実施に向けて最終的な作業を進めている。
長寿社会課長	特養、老健の応募数は金沢市を除く地域で、特養が42事業者、2.357床、老健が8事業者、505床である。
作野広昭副委員長	各市町村での必要数と応募数の比較はどうか。
健康福祉部長	特養850床、、老健400床で公募し現在集計中だが、特養が若干ふえ、老健が若干減る傾向である。
作野広昭副委員長	1.250床とは施設設備に要する四、五年先を見通した数字なのか。
健康福祉部長	昨年の待機者数は重複者を除き3.200人だが、各市町村が一人一人について入所の必要性と入所する施設について調査した数字が特養850床、老健400床である。工事期間は1.2年でプランは3年ごとに見直すことになっている。
作野広昭副委員長	3年後に1.250床が完成すれば待機者はなくなるのか。そういったことをきちんと予測できないのか。
健康福祉部長	これからの高齢者、介護の必要な方の増加を盛り込んだ5年間の計画を立ててやっていくことになっている。
作野広昭副委員長	県は待機者が発生しないよう計画を確実に実行してほしい。（要望） 　自宅で知的障害者を見ている方で将来を不安に思っている方が多いが、安心を与えるような施策を明示しているか。
健康福祉部長	障害者プランに基づき入所施設やグループホームの設備を進めている。施設の体系やプランについて理解をいただけるよう努めたい。
作野広昭副委員長	将来入所が必要になったとき、入所できないのではないかという不安を持つ方が非常に多い。需要に見合った整備をすることを明言してほしい。
健康福祉部長	実際は心配や不安が先行している状況なので、障害者プランの施設整備について普及・啓発することにより、安心していただきたい。
作野広昭副委員長	多子家庭への優遇措置がないことについて、意見を聞きたい。
健康福祉部長	医療費助成や保育料の軽減等の支援をしている。
作野広昭副委員長	制度に該当しない場合もある。多子のため生活が苦しいことについてはどうか。
厚生政策課長	就学前児に対し児童手当制度がある。
作野広昭副委員長	いろいろな制度は就学前までのものが多いが、実際は学校に行くようになっても次々お金は必要である。国に右倣えするばかりでなく、たくさんの件数ではないのだから、市町村への指導や県の助成を考えてはどうか。
健康福祉部長	検討したい。

H14.11.20　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	県立中央病院での診療待ち時間が長い。予測時間を伝えてはどうか。
中央病院管理局長	再診の方は予約によりある程度整理しているが、初診の場合は時間を予測するのは難しい。
作野広昭副委員長	初診専門の医師を置く等、工夫できないか。
中央病院管理局長	二、三の診療科で、今何番の方が診療しているという表示をしているが、それを少しずつ増やしたい。 初診と再診のドクターは分けている。
作野広昭副委員長	民間並みの配慮をお願いしたい。（要望）ドックがいつも満員のようだがｍ、現在の状況はどうか。
中央病院管理局長	ドックのベッド数は２床で、3月初旬から予約を受け付けており、受け付けた順に対応している。
作野広昭副委員長	２床というのは、ほかの民間病院から比べると多いか少ないか。なぜ２床しかしないのか。
中央病院管理局長	現在外来患者が非常に多く、ドックの方をその合間に入れている状況である。また、医師は外来診療の後病棟の診療があるため、ドックまで手が回らない状況である。
作野広昭副委員長	２床は非効率と思うが、県としてドックをどうしていく方針なのか。
健康福祉部長	医療機関の本務は一般の診療であり、どこの病院もドックを本格的にやるのではなく診療の合間を利用してやっているものと思う。 県立中央病院は県の基幹病院でもあり、病院経営上は近隣の方やドックの方に利用していただきたいが、あくまで重症、特殊な病気の方の診療が本業で、初診、ドックの方はその合間に診るというのが基本的な考え方である。

H14.10.4　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	高齢者の排尿障害について、窓口となる職員に対してどのような指導をしているか。また、恥ずかしくて悩みを訴えられない場合の対応はどうか。
健康福祉部長	ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成し、相談窓口や家庭訪問等で活用するよう指導しており、問診票のようなものを使用している。
作野広昭副委員長	配慮のある対処をお願いする。（要望） 福祉施設の老朽化による建てかえの基準を聞く。
健康福祉部長	建物の外面的な老朽化、使い勝手の変化による老朽化、建築後の年数を目安としている。
作野広昭副委員長	民間施設の建てかえの基準は県に準ずるのか。
障害保健福祉課長	建物の耐用年数だけでなく、個室化の流れ等全般に考え、改築に応じている。
健康福祉部長	民間と公的な施設の間で、老朽化の現状判断について差はない。
作野広昭副委員長	基準を数値化したら、明解だと思う。民間と公的な施設で差が出ないように判断してほしい。ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞや体育館の基準は小中学校に準じているのか。
障害保健福祉課長	そういうことではない。
作野広昭副委員長	公共と民間の施設の間で差があることにならないか。
健康福祉部長	ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞについては基準はなく、県としても指導していない。障害者の運動面では、全県を対象とした大会の開催で対応している。
作野広昭副委員長	非常にｸﾞﾗｳﾝﾄﾞの狭い民間施設もあり、助成してほしい。 公的施設に対する時代の要請はどういうことだと考えているか。
健康福祉部長	民間での処遇が難しい方の入所や、在宅の障害者の方の相談やﾘﾊﾋﾞﾘ施設等の整備が公的施設の役割と考えている。
作野広昭副委員長	改築の目玉は何か。いやしの空間を取り入れることを検討してはどうか。また、今後の工事ｽｹｼﾞｭｰﾙを聞く。
健康福祉部長	目玉は障害者施設におけるﾕﾆｯﾄｹｱの実施である。いやしの空間についてはこれから検討してみたい。工事ｽｹｼﾞｭｰﾙについては、１4年度基本設計、15年度実施設計、16年度から改築工事に入る。 　入所者が生活しながらの改築であるので、工期は3年程度を見込んでいる。
作野広昭副委員長	循環機能のついたふろでﾚｼﾞｵﾈﾗ菌が繁殖し、死亡者がでたという報道を見た。県内の状況はどうか。
健康福祉部長	公衆浴場の調査では広い範囲でﾚｼﾞｵﾈﾗ菌が検出されている。ﾚｼﾞｵﾈﾗ菌はほこりや土ぼこりについており、なかなかｾﾞﾛにはならない。
作野広昭副委員長	安全、安心の点から気をつけてほしい。情報については公表すべきと思うがどうか。
健康福祉部長	すべての公衆浴場に対し厳密に指導していく。情報提供については、公衆浴場組合で検査書の掲示をする活動をしている。

H14.9.27　　質疑要旨

4.特別養護老人ホームの入所基準の見直しについて 　作野広昭議員 介護の負担軽減を図るためには、特養ホームの空き情報を集約する機関が必要と思うがどうか。 　健康福祉部長 県ホームページの県介護支援総合情報ネットワークの中で、空き情報やサービス内容、施設概要等の情報を入所希望者やケアマネージャー等に提供できる仕組みとなっているが、各施設が自ら情報を入力するシステムであることから、４割程度の情報しか提供されていない。各施設への積極的な指導を行うとともに、ケアマネージャーへの研修会を通じ家族等の負担軽減を図るよう指導していきたい。 　作野広昭議員 入所は申込順になっているが、必要性や緊急度の高い方から入所を優先する方法を導入すべきであると思うが、現状と今後の方向性について聞く。 　知事 ４５施設中１７施設は優先入所を実施しているが、多くがまだ申込順になっており、優先入所の場合も施設によって判断基準が異なる実態がある。順位付けに当たっては透明性や公平性を確保する事が大事であり、市町村や関係団体と協議しながら年内作成を目指している優先入所に関する具体的指針に基づき、指導をしていきたい。 　作野広昭議員 増設する特養ホームには、緊急入所に対応できるようあらかじめ一定の空き室を確保しておいてはどうか。 　健康福祉部長 待機者が多い中で入所申込者の理解が得にくく、また、特養運営法人としては介護報酬等の収入が減少し、施設経営に悪影響を及ぼすおそれがあるため難しいと考えるが、一時的な対応としてのショートステイの利用が可能であることから、ショートステイ床を併せて整備するよう指導し、増床を図っていきたい。

5.高額療養費と出産育児一時金について 　作野広昭議員 高額療養費支払いに関しては、委任払いや貸付制度があるが、周知されていない状況である。県内市町村における実施状況はどのようか。 　健康福祉部長 現在、３６市町村でいずれかを実施しているが、貸付事業未実施の市町村に対しては導入するよう指導するとともに、これらを広報していない市町村に対しては、住民に制度が十分周知されるよう指導していく。 　作野広昭議員 患者の不安解消のため、これら制度を患者へ紹介していくようケースワーカーを指導する考えはないか。 　健康福祉部長 ケースワーカー等の団体が主催する研修会等の場で周知を図っていきたい。 　作野広昭議員 出産育児一時金について、高額療養費委任払等と同様の制度を全市町村に導入するよう働きかけてはどうか。 　健康福祉部長 平成13年４月から国民健康保険事業として出産前に貸し付ける出産費貸付事業が制度化されており、このほか受領委任方式も導入できることから、今後とも未実施の市町村に対し、導入するよう周知徹底を図りたい。 　作野広昭議員 高額療養費や出産育児一時金など行政サービスの向上について、負担限度額があり、超過分は後日払い戻されるのであれば、なぜ先に支払いできないのかなどの不満の声に、どのように対応していくのか。 　健康福祉部長 制度上困難な部分もあるが、本来、法律や制度、行政サービスは住民のためのものであり、制度の運用等に当たっては、住民にとって制度の趣旨が十分生かされるよう努めていきたい。

H14.9.3　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	精神分裂病が統合失調症に変更されたと聞き、精神という言葉に抵抗があったからだと思うが、病名の変更以外にどんなところが変わっていくのか。
障害保健福祉課長	学会の方で精神障害者という言葉が適当ではないということで、統合失調症という言葉に変えるということである。
健康福祉部長	病名が変わることによって、何か制度が変わったということは、今のところない。
作野広昭副委員長	精神という言葉はさまざまなところで使用され、保健の分野でも精神保健福祉ｾﾝﾀｰなどと使われているが、これからがほかの言葉に変わることはないのか。
健康福祉部長	精神という名前が使われなくなるということではなく、精神分裂病という病名を統合失調症に変えたいという事であって、今我々が使っている精神保健などの言葉が変わることではない。

H14.2.12　　質疑要旨

1.総合救急診療科の開設について 　作野広昭委員 多様化する事故や病気に迅速に対処するための総合救急診療科の設置に対する考え方を、現在の医療行政の対応実態と併せて聞く。 　谷本知事 総合救急診療科は望ましいが、通常の救命救急センターの約５倍の医師等が必要であり大きな負担となることから、本県では地元の医師会とよく相談をして、初期、二次、三次それぞれの役割を分担しながら救急医療ニーズに応えている。

2.盲導犬の普及支援について 　作野広昭委員 盲導犬の医療費やえさ代に対する助成状況はどうか。 　浜名健康福祉部長 えさ代、予防接種代として月額約１万５千円の費用を要するが、全て自己負担となっている。 　作野広昭委員 視覚障害者が盲導犬とともに安心して外出できるよう、企業や県民に盲導犬の理解を深めるためにどのように周知しているか。 　浜名健康福祉部長 関係団体を通じて商店や飲食店に対して、盲導犬は十分な躾けや予防接種を受けており、安心できることなどを周知するとともに、 毎年開催している障害者フェスティバルで盲導犬と触れ合うコーナーを設けるなど、県民の理解の促進に努めている。 　作野広昭委員 本県への盲導犬訓練センター設置に向けた取り組みが必要と思うが、知事の考えを聞く。 　浜名健康福祉部長 本県では希望状況を見極めて、年間三頭の育成を東京の訓練施設に委託している。全国十ヶ所の訓練施設では平均で 年間十三頭と言うまとまった頭数を育成し、その委託料等により人件費や施設管理費を賄える状況であることから、 本県の頭数では運営や経営の面で大変大きなハードルがある。 　作野広昭委員 障害者が盲導犬や聴導犬を希望した場合、どのような支援をしているのか。また、どの訓練センターと連携しているのか。 　浜名健康福祉部長 東京の訓練施設に対する年間三頭分の盲導犬育成委託料５９５万円はすべて県が支払っている。 また、聴導犬は現在のところ要望がないが、今後ニーズがあればその時点で適切に対応したい。

4.里親制度の活用について 　作野広昭委員 県内の児童養護施設の入所率はどうか。 　浜名健康福祉部長 県内８カ所の児童養護施設では、2月1日現在で定員502人に対する入所者は360人で、入所率は７１．７％である。 　作野広昭委員 児童養護施設の状況や虐待を受けた児童の心を癒すためにも、施設養護よりも里親制度の活用が必要と思うが、知事の考えを聞く。 　谷本知事 虐待を受けた子どもたちの心のケアは大事な問題であり、児童養護施設で心理学や児童福祉の専門職員が個々の状況に応じた心のケアをしている。 2月1日現在、虐待を理由に措置されている子どもは58人で、いずれも児童養護施設に入所しているが、 専門的知識を持つ専門里親制度が出来れば家庭的な雰囲気と言う点では優れており、望ましく思うことから、是非検討をしていきたい。

H13.9.28　　質疑要旨

２.生活保護の見直しについて 　作野広昭委員 口座振替制度について （ア）県内福祉事務所において、生活保護費の支給に係る口座振替はどのくらい進んでいるのか。 　健康福祉部長 原則、口座振替としており、本年８月末現在で生活保護世帯総数 3,061世帯のうち口座振替は 2,051世帯、全体の６７％である。 　作野広昭委員 （イ）口座振替が進んでいないとすれば、その理由は何か。 　健康福祉部長 金融機関が遠隔地にあるため、本人からの申し出があった場合、本人が金銭管理能力に欠けるため、一度に全額を渡すと問題が生じる場合などは８市の福祉事務所や町村役場の窓口で支払っている。また、病院や施設等に入っている場合には、本人の委任を受けて、病院長や施設長に支払っている。 　作野広昭委員 （ウ）口座振替が進んでいない福祉事務所に対し、県はどのような指導をしているのか。 　健康福祉部長 例外に該当しない限り、口座振替を積極的に進めていくよう指導している。 　作野広昭委員 生活保護受給者に対しても、高齢者所帯と同様に県営住宅に優先的に入居できるようにすべきではないか。 　土木部長 生活保護世帯の入居資格としては、通常は同居親族がいなければ入居できないところを単身者でも入居可能としている。住宅扶助費が別途上乗せして支給されており、更なる入居優遇措置を講じることについては、他の一般の住宅に困窮する低額所得者とのバランスを考慮しながら慎重に検討していきたい。 　作野広昭委員 福祉事務所職員の研修に、どのように取り組んでいるのか。 　健康福祉部長 ８市の福祉事務所職員を含め、初任者に対する研修を行い、担当職員としての役割や心構え、面接相談の際の言葉づかいや留意点などを指導している。また、各福祉事務所において、相談事例を持ち寄っての研究会を開催するなど、職員の資質向上に努めている。

H13.3.5　　質疑応答

３.父子家庭支援について 　作野広昭委員 父子家庭の生活状況を調査し、現在の社会状況にあった支援をすべきと考えるがどうか。 　谷本知事 二十年前は一千世帯に満たなかった父子世帯も今では二千世帯と数が多くなっている。このため、昨年度から児童訪問援助員や石川パパファミリークラブなどの支援事業を実施している。また、父と子のふれあいハンドブック作成などの事業も計画している。 　作野広昭委員 所得制限を設けることにより、医療見舞金の対象を父子家庭にも拡大できないのか。 　谷本知事 現在、母子家庭のみが対象であるが、母子家庭と父子家庭を区別する理由も貧弱であり、父子家庭にも財政的な支援を拡大すべきだという意見については、十分傾聴に値するものだと思う。 　作野広昭委員 父子が気軽に相談できる窓口の設置など、父子家庭を支援するためどのように取り組んでいるのか。また、それらの支援が、全ての対象者に周知されるためにはどのようにＰＲしていくのか。 　濱名健康福祉部長 県保健福祉センターや八市の福祉事務所に母子・父子相談員を配置しているほか、町村では福祉担当課の職員が相談の対応をしている。また、パンフレットの配布、市町村広報誌などにより支援情報の周知に努めているほか、インターネットを活用した情報提供を図ることとしている。

４.痴呆症老人患者の受け入れ施設の充実について 　作野広昭委員 現在、痴呆症老人患者の介護として、どのような方法がとられているのか。また、受け入れ施設の現状と今後の対応を聞く。 　濱名健康福祉部長 介護方法としては、家族による介護のほか、ホームヘルパーが家庭を訪問し声かけを行うことや、施設においては音楽や園芸などの各種ケアを行っている。受入施設としては、長寿社会プランに基づき、平成十四年度までに新たに八百五十五床を整備することにしている。 　作野広昭委員 痴呆症老人患者が介護者と暮らすグループホームの増設が全国的に予測されるが、県内のグループホーム開設への支援をどのように考えているのか。 　谷本知事 現在、県内では二十一箇所、二百二十三人分のグループホームが整備されており、平成十六年までの計画である長寿社会プランでは、あと三百人分整備することにしている。国の補助制度の活用、あるいは県単独事業での助成も必要であると考えている。

H12.9.22　　一般質問

１.児童虐待の防止に伝 　作野広昭委員 児童虐待の防止のためには、福祉、保健、医療、司法、学校、警察等のさまざまな関係機関の連携が重要な課題であるが,本県における体制づくりはどのようか。 　知　　事 この5月に制定する児童虐待の防止等に関する法律をよりどころに市町村レベルでの体制を整備することが早期発見につながると考えている。七尾市と野々市町において、保健、医療、司法、警察、教育、福祉等からなる虐待防止協議会が設置されるが、他市町村への設置拡大を図っていきたい。 　作野広昭委員 対応策として早期発見が重要であり、相談窓口の拡大はもとより医療機関の診察や乳幼児検診など現場での観察が必要と思うがどうか。 　健康福祉部長 主要な相談窓口は県に2つある児童相談所であるが、今回、さらに2箇所増設した。病院での診察時や市町村での乳幼児健康審査の際、親の態度に不審な点がないか、虐待の兆候がないか通告していただくよう小児科医や薬局等に協力を求めている。 　作野広昭委員 児童相談所等における専門性を有するスタッフの配置や職員の資質向上についての対応を聞く。 　健康福祉部長 従来から心理判定員や児童福祉士などの専門職員を配置しており、本年4月から虐待対応協力員二名と保健婦二名を配置した。 資質向上を図るため、国が実施する専門研修会や学会に職員を派遣するなど、研修機会の確保に努めている。 　作野広昭委員 児童相談所や一時入所のための施設は充実しているか。 　健康福祉部長 児童相談所では、児童や保護者とのカウンセリングのための相談室、遊戯治療室等、判定や処遇に必要な各室や設備の充実に努めている。一時保護所においても、きめ細かな行動観察や適切な処遇ができるよう家庭的でゆとりある環境づくりに努めている。

３.自殺者等の救済について 　作野広昭委員 失業、リストラ、倒産などの社会問題を背景に自殺者が急増しており、また、若者に拒食症などが広がっているが、それにはこころの病が密接に係っていると言われる。県として心の病の早期発見とその医療体制づくりをどのように考えているか。 　健康福祉部長 精神保健福祉センター保健福祉センターにおいて精神科医や臨床心理士などを配置し、相談、指導、助言を行っている。たま、必要に応じ、精神科、神経科、心療内科を有する医療機関を紹介している。今後とも、専門医療機関と学校、職場、かかりつけ医の連携について積極的に指導していきたい。

４.ホスピスケア（終末期医療）について 　作野広昭委員 ホスピスケアの必要性に対する認識が高まる中、県内にホスピス病棟を整備する必要があると思うが、県立中央病院など自治体病院にホスピス病棟を開設する考えはないか。 　知　　事 済生会金沢病院においてホスピス病棟が整備され、県内医療機関への情報提供活動などを行っている。県立中央病院には専門病棟は持ち合わせていないが、末期医療を必要とする患者に対しての緩和ケアは実施している。現場でさらに研究を重ねていかなければならない大事な問題であると思っている。 　作野広昭委員 ターミナルケアや在宅ホスピスケアを希望する患者の家族に対して支援や介護の手助けなどは考えられないか。 　健康福祉部長 診療所、訪問看護ステーションなどの医師や看護婦が末期患者の家庭を訪問した際に、日頃の患者の世話や接し方になど家族が悩んでいることについて、相談、指導を行っている。

Ｈ12.3.17　　一般質問

２.障害者の雇用について 　作野広昭委員 知的障害者を対象としたホームヘルパー３級の資格取得に対し、支援できないのか。 　厚生部長 今後の介護サービスにおいて、それほどホームヘルパーの不足が見込まれないこと、知的障害者雇用の理解を深めてもらうなど就労環境の整備が必要なこと、また知的障害者自身の意向を踏まえる必要があり、今後の検討課題にしたい。 　作野広昭委員 本県では、障害者が社会から孤立することなく、安心感を持って働く場は十分なのか. 　商工労働部長 平成11年6月現在の本県の民間企業における障害者雇用数は2005人、雇用率1.66％で、全国平均の1.49より高いが、法定雇用率達成企業は51.4％と前年度より6.5％低下している。県としては、障害者の職場環境の整備に係る助成金の活用を進めるほか、企業責任者には、障害者雇用推進者を選任するよう働きやすい職場づくりに努めている。 　作野広昭委員 障害者が社会のために役立とうという志を持って取り組んでいける訓練校や資格受講機関はあるのか。また,そこでの教育や指導は充実しているのか。 　商工労働部長 石川障害者職業能力開発校において、電子機器等の多様な研修を実施している。また、企業に在職している障害者を対象に、技能向上訓練も実施している。 平成10年度には、機械製図科75％、製版科50％など比較的高い就職率になっており、研修の成果が上がりつつあると見ている。

H11.6.24 　一般質問

２.障害者施設について 　作野広昭委員 知的障害者とその保護者の高齢化が進んでいく状況を踏まえた、今後の知的障害者の入所施設の整備方針について聞く。 　知　　事 国の方では、障害者施策全般にわたり横断的に取り組んでいくという組織もでき、県としても状況を見極めながら環境整備に向け努力したい。介護保険制度の対象からは外れており、当面は国費、地方費で必要な整備をしなければならないと考えている。 　作野広昭委員 県では、障害の種別ごとに個別の施策を実施しているように思われる。 異なる障害者との触れ合いを広げ、障害者スポーツを総合的に推進するうえからも、身体障害者と知的障害者を統合したスポーツ大会を実施してはどうか。 　知　　事 全国大会が平成13年秋から統合されると聞いており、県大会も平成13年の春の大会には統合したい。