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○総務関係

　H18.2月議会　　一般質問

1.ワーキングプア問題について

（3）

　作野広昭議員ワーキングプア問題に関しては、民間企業だけに頼らず、県が率先して職員の採用に当たり、年齢制限や学齢期制限を緩和した採用枠を取り入れるなど、率先して再チャレンジの支援の取り組みを行う考えはないか。

　総務部長県の採用試験においては、一定の年齢制限を設けて新規学卒者を中心とした採用を行っています。

（4）

　作野広昭議員学歴、年齢ばかりで机の上だけの仕事ではなく、民間企業での経験、年齢を重ねた方の知識、若者の熱意といったものを考慮するなど、多くの人が関心を持つような職員採用試験にする考えはないか。

　知事十一,二年前から30代の方でも5年以上の民間での職務経験をお持ちの皆さん方を対象とした試験も実施いたしております。最近では、身体障害者を対象にした別枠の採用試験もあります。時代状況の変化や他県の状況を見ながら今後も研究していく考えです。

　H18.2.21　　一般質問

1.知事の４期目再選について

　作野広昭議員知事職３期１２年間において、果たされた政策、４期目においても継続して進めていきたい政策、さらに、新たに挑戦しようとする政策は何か。また、４期という長期でなければ成し遂げることのできない政策は何か。

　谷本正憲知事これまでの三期十二年間、ここへ来て地域経済の回復もようやく見えてきた。能登空港の開港や小松空港の国際化、幹線道路網の整備、北陸新幹線の金沢開業の決定など二十一世紀の石川県が大きく飛躍をするいわば土台となる施策もおかげさまで着実に前進をさせることができたと考えている。
これまでのいろんな経験をもとに人口減少時代に向けた少子化対策や、新たな企業の創業あるいは経営革新などに意欲のある企業の取り組みへの支援や、これからの石川の産業を担う人材の育成、さらには新幹線の金沢開業を見据えた地域の活性化に取り組むと同時に、引き続きいわば石川の個性を磨き、地域間の交流を促し、県民の皆さんの安全を高めながら、安心して豊かに暮らせるようなふるさと石川づくりに全力を挙げていきたいと考えている。
四期目でないとなし遂げることができない政策は思いつかないが、長期にわたり一貫した政策の基本目標というのは対外的な信頼を得る上では大変大事なことであり、政治は内にも外にも信頼であろうと思うし、論理や効率に走るのではなく、惻隠の情も大切にしながら次期四年間担えるように臨んでいきたいと、心新たにしている。

　H17.3.9　予算特別委員会

　作野広昭委員合併後に同じ新市内から、白山市のことを例にとれば旧鶴来町から白山市役所に電話をすると、電話の市外料金が徴収され、逆に旧の松任市からほかの旧１町５村に電話をすると、これまた市外料金がかかる。せっかく合併をして同じ市になったのに、地域によって市外料金がかかったりかからなかったり、非常に混乱すると同時に、不公平感を感じている。県としてこの現状を把握をしているのか。

　企画開発部長御指摘のとおり現在、白山市内の市外局番については金沢区域の０７６とそれから鶴来区域の０７６１にそれぞれ単位料金区域というのが分かれており、これをまたがって電話をする場合には市外局番を付するほか、市外料金が適用されると承知している。
鶴来区域を金沢区域に統一をすればこういう事態は避けられるが、鶴来区域のダイヤル回線基本料金が高くなったり、鶴来区域のすべての加入者の電話番号を金沢区域に合わせて一部変更しなければならないというデメリットがあると承知している。

　作野広昭委員こういうことは合併前から当然予測できたと思うが、こういう問題は合併協議会の場で実際議論がなされていたのか。

　総務部長白山市に確認したところ、合併協議会の事務局内において局番の統一化についての議論、検討がなされたと聞いている。その結果、鶴来区域の市外局番を０７６に合わせた場合、白山市内での通話料金が統一されるというメリットがある一方で、鶴来区域管内の基本料金が高くなる場合がある。また、管内のすべての加入者の電話番号が変更になるといったデメリットがあり、地元の合意形成が短期的には容易ではないということから今後の検討事項になったと聞いている。

　作野広昭委員知事は「今後の目標として地域の一体感を強めていかなければならない」と言っているが、市外局番が同一市内で違っていては一体感など私は生まれるはずがないと、感じる。県として今後どのような対応を考えているのか。

　企画開発部長ＮＴＴが国の認可を得て鶴来区域を金沢区域に変更すれば改善されるが、そのためには地元契約者全員の御了解というのが前提になると聞いている。県としては、そういった了解等が得られるならば、白山市の取り組みを支援していきたいと考えている。

　作野広昭委員郵便物でも、同様な問題が起きている。
旧松任市の管内で大口の郵便物の割引制度があったが、白山市全体では適用されなくなった。合併のメリットがこの問題にも実は非常に生かされておらず、このような事例は白山市だけではなく、ほかの合併市町村でも同様だろうと思うが、このことについても県内の現状を聞く。

　総務部長これは市町村単位のサービスというよりは郵便局管内ごとに行われているサービスで、新しい白山市においては現在、松任、美川、鶴来、吉野、白峰の５つの郵便局管内があり、それぞれの管内で大口割引サービスが行われている。
金沢市の場合でも同様で、市内全域が対象とされているわけではなく、７つの郵便局管内ごとに割引サービスが行われている。
郵政公社では、同一郵便局管内であれば配送事務等にかかるコストが軽減されるため割引サービスが可能となることから、郵便局管内のサービスという形で提供しているとのことである。

　作野広昭委員いずれにしても、そこに住む市民はそういうことは何もわからず、事前に知らされていなかったということである。県として何らかの対応を考えているのか。

　総務部長基本的には郵政公社における郵便サービス制度の問題ではないかと考えているが、郵政公社には地域の要望があることは伝えてある。今後、県としては十分注視してまいりたい。

H14.1.25　総務企画委員会

　作野広昭副委員長行政改革を進めるに当たり、県職員の公益法人等への派遣制度については、どのような考えを持っているか。

　総務部長基本的には、派遣先の業務が県の施策と密接に関連して高い公共性を有しており、県職員の知識、経験、能力等が必要とされるような団体に対して、真にやむを得ない場合に限って職員を派遣している。

　作野広昭副委員長今後そのような団体に、どのような形で職員を派遣していくのか。

　総務部長もう一度よく吟味をし、派遣人員を縮減する方向で検討している。

Ｈ13.12.13　総務企画委員会

　作野広昭副委員長企業誘致に絡む今回の収賄事件について、上司の責任問題はどうなるのか。

　総務部長本人の処分とあわせて、いろいろと考えていかなければならない。

　作野広昭副委員長上司の管理監督の怠慢により今回の事件が起きたのではないか。

　総務部長過去の事例によれば、上司の管理監督責任が問われることになると思う。本人からの事情聴取にあわせ、管理監督上の責任について一定の方向が示されることになる。

Ｈ13.11.20　総務企画委員会

　作野広昭副委員長県立看護大学での授業中に使用済みの注射針を再使用したという報道があったが、なぜこのようなことが発生したのか。また、大学全体への
不信感にもつながると思うが、どのように考えているのか。

　総務部長針の再使用については、学生が不慣れであったことなどから担当教授の予想を超える本数が使用され、不足する事態となったことが発端と聞いている。
　その際、担当教授は自分が使用したものであれば、消毒してもう一回使用してよいと言ったことが今回の事態を生じたものである。
　大学としては、学生に調査チームを発足させ、できるだけ早い原因究明とともに、今回の授業運営について万全の措置を講ずることとしており、
信頼回復に全力で取り組んでいきたい。

　作野広昭副委員長風評等により、他の医療機関に対する信頼も落ちているのではないかと思うが、今後どのよな対策を講じていくのか。

　総務部長今後の授業のあり方等について緊急の教授会を開催し、今年度のこれからの授業実施計画の再点検を行うとともに万全の措置を講じ、信頼回復に向け全力を
挙げていきたい。

Ｈ13.10.26　総務企画委員会

　作野広昭副委員長県警の公文書公開請求について、和解勧告が出されたという報道があったが、今後県ではどのような対応をするのか。

　総務部長和解勧告の具体的内容が示せれておらず、今の時点では言うことはできないが、和解が成立した場合には、各県の対応や判決等を参考にしながら
対応していきたい。

　作野広昭副委員長他県の類似例を示してほしい。

　総務部長これまでに東京、宮城、滋賀、静岡などの例があるが、判決内容等それぞれに違いがある。様々な事例と照らし合わせながら考えていきたい。

Ｈ13.10.3　総務企画委員会

　作野広昭副委員長
現行の石川県財政改革大網をどのように評価しているか。

　総務部長行革大網推進期間の半ばである今年度末で、改革項目の約95％が達成もしくは達成見込みであり、その時点については評価できるものと考えている。

　作野広昭副委員長今回の補正予算に盛り込まれている新行財政改革大網策定基礎調査費について、具体的に説明してほしい。

　総務部長
行政における新しいマネジメント手法導入に関する事例調査、人的資源再配分システムの事例調査などを行い、県政への導入可能性について検討したいと考えており、
ビジネス系シンクタンクを活用し基礎調査や提案をしていきたい。

　作野広昭副委員長特に民間におけるどういう手法に関心を持ち、今後、どのように取り組もうとしているのか。

　総務部長これまでの業務執行のルールを見直して、業務プロセスを抜本的に再講築する手法を中心に研究し導入していきたいと考えている。

　作野広昭副委員長アメリカの同時多発テロにより、世界的に景気が減退していると聞くが、今年度の県税収入の見通し等について聞きたい。

　総務部長本年度の税収に影響する平成１２年度における企業業績は良好であったため、全体としては予算計上額は確保できると考えている。

　作野広昭副委員長大変厳しい状況になると納税意識も薄らぎ、滞納が増加することも考えられるが、今後の微税に対する取り組みについて聞きたい。

　総務部長脱税の摘発や、年４回にわたる特別滞納整理月間における滞納者宅への訪問、夜間電話催促などの実施により、平成１２年度末の収入未済額は減少した。
今後とも税負担の公平の観念から微税に努力していきたい。

　作野広昭副委員長
コンピュウターウイルスによる被害が拡大しているが、補正予算に計上されているセキュリティポリシー策定費の内容について聞きたい。

　企画開発部長情報危機に当たっての管理体制として、どういった脅威が想定されるか。
その脅威に対する事前の防止対策をどのようにするか。万が一そういう侵害を受けた場合の復旧措置という分野にわかれている。

　情報政策課長想定される危機としては、外部からの不正侵入によるデータやプログラムの破壊、漏洩等が考えられる。
その防止対策としては、サーバーの二重化や、不正侵入検知システム等のセキュリティ対策をとることなどが必要である。
また、実際に被害があったときの対策としては、被害拡大防止措置などをとらなければいけない。
こういったものをこの危機管理対策計画に盛り込み、どういう形で対応していくかというものをつくっていきたい。

　作野広昭副委員長電子県庁舎としてのセキュリティシステムについて聞きたい。

　情報政策課長情報の防火扉であるファイアウォールや、システムや業務に応じたアクセス権を制限していくバーチャルＬＡＮの構築などにより万全を期したい。

Ｈ13.9.3　総務企画委員会

　作野広昭副委員長
金沢競馬の存続、廃止については、どの時点で考えるのか。

　総務部長金沢競馬は、非常に厳しい状況にあると認識している。
明確な議論を行っている段階ではなく、経営努力がまず最優先になると思う。

　作野広昭副委員長
財政の立場からすれば、どの時点で見直すのか見通しを持たなければ、赤字が膨れていく恐れがあると思うかどうか。

　総務部長まずは経営の自助努力による改善と、農水省外郭団体への納付金の問題について、今すぐに取り組むべきだと思う。

　H13.4.23　総務企画委員会

　作野広昭副委員長県税延滞金の徴収額はどれくらいか。

　税務課長平成12年度見込みで、約2億1.000万円である。

　作野広昭副委員長過去の高い金利での延滞金を、現在の金利に計算し直し徴収することはできないか。

　税務課長大多数の方が納期限内に納めており、そのバランスを考えた場合、ある程度のペナルティがかかるのは当たり前である。ただ、世の中の金利とあまりかけ離れていては良くないということで制度改正がなされたものである。

　作野広昭副委員長制度改正前の延滞金の徴収に関し、現行制度に照らし、何か配慮できることはないか。

　税務課長基本的には負担公平の観点からきちっと対応したいと考えている。

　作野広昭副委員長相談に乗れるのか。

　総務部長過去の決め事を現在になって動かすことは、納税のモラルの点で世の中には受け入れがたいものであり、相談に乗ることは難しい。

　作野広昭副委員長ハンセン病問題のように、今となって過去の政策が間違っていたから改めるというケースもあり、相談に乗る余地はあるのではないか。

　総務部長既に税金や延滞金を払った方の心情にどのような影響を及ぼすか考えざるを得ない。

　Ｈ11.12.7　　一般質問

１.職員の採用について

　作野広昭委員職員採用の試験は、これまでのペーパー試験重視型より、多方面での適正を重視していく必要があると考えるが、今後採用試験方法を改善する考えがあるのか聞く。

　人事委員会委員平成７年度から職務経験者試験の実施、平成８年度から上級試験における集団討論面接試験を採用している。今後とも人事委員会連合会の研究内容や他県の状況も参考にしながら研究していきたい。

６.市町村への事務委譲について

　作野広昭委員地方分権一括法により、県のどのような事務を条例委譲制度によって市町村が行うこととなるのか。

　総務部長例えば、火薬類の使用の許可など21事務、144項目について条例上移譲することになる。

　作野広昭委員県と市町村が対等、協力の関係を築くため、今後どのような事務を委譲することが好ましいと考えているのか。

　総務部長住民に身近な行政は、住民に身近な市町村で行うことが適当であるという基本的な考え方に基づき、これまでも事務移譲を進めてきた。

　作野広昭委員条例委譲の手法として、例えば、一方的に条例委譲事務に係る市町村を設定し、それらの市町村と協議する方法や市町村の規模、組織体制に応じて個別に条例委譲する方法などがあると思うが、県はどのような手法で取り組むのか。

　総務部長強制や押しつけがないよ、県と市町村からなる石川県地方分権連絡調整会議などの場で十分協議し、合意を得た上で移譲したい。

　作野広昭委員条例委譲に伴う環境整備は、現在どのような状況か。また、人的は支援や財政的な支援も必要と考えるがどうか。

　総務部長十分留意するとともに、市町村職員の研修会の実施なども行いながら無理の無い形で進めていきたい。

H17.3.9　予算特別委員会
作野広昭委員	合併後に同じ新市内から、白山市のことを例にとれば旧鶴来町から白山市役所に電話をすると、電話の市外料金が徴収され、逆に旧の松任市からほかの旧１町５村に電話をすると、これまた市外料金がかかる。せっかく合併をして同じ市になったのに、地域によって市外料金がかかったりかからなかったり、非常に混乱すると同時に、不公平感を感じている。県としてこの現状を把握をしているのか。
企画開発部長	御指摘のとおり現在、白山市内の市外局番については金沢区域の０７６とそれから鶴来区域の０７６１にそれぞれ単位料金区域というのが分かれており、これをまたがって電話をする場合には市外局番を付するほか、市外料金が適用されると承知している。鶴来区域を金沢区域に統一をすればこういう事態は避けられるが、鶴来区域のダイヤル回線基本料金が高くなったり、鶴来区域のすべての加入者の電話番号を金沢区域に合わせて一部変更しなければならないというデメリットがあると承知している。
作野広昭委員	こういうことは合併前から当然予測できたと思うが、こういう問題は合併協議会の場で実際議論がなされていたのか。
総務部長	白山市に確認したところ、合併協議会の事務局内において局番の統一化についての議論、検討がなされたと聞いている。その結果、鶴来区域の市外局番を０７６に合わせた場合、白山市内での通話料金が統一されるというメリットがある一方で、鶴来区域管内の基本料金が高くなる場合がある。また、管内のすべての加入者の電話番号が変更になるといったデメリットがあり、地元の合意形成が短期的には容易ではないということから今後の検討事項になったと聞いている。
作野広昭委員	知事は「今後の目標として地域の一体感を強めていかなければならない」と言っているが、市外局番が同一市内で違っていては一体感など私は生まれるはずがないと、感じる。県として今後どのような対応を考えているのか。
企画開発部長	ＮＴＴが国の認可を得て鶴来区域を金沢区域に変更すれば改善されるが、そのためには地元契約者全員の御了解というのが前提になると聞いている。県としては、そういった了解等が得られるならば、白山市の取り組みを支援していきたいと考えている。
作野広昭委員	郵便物でも、同様な問題が起きている。旧松任市の管内で大口の郵便物の割引制度があったが、白山市全体では適用されなくなった。合併のメリットがこの問題にも実は非常に生かされておらず、このような事例は白山市だけではなく、ほかの合併市町村でも同様だろうと思うが、このことについても県内の現状を聞く。
総務部長	これは市町村単位のサービスというよりは郵便局管内ごとに行われているサービスで、新しい白山市においては現在、松任、美川、鶴来、吉野、白峰の５つの郵便局管内があり、それぞれの管内で大口割引サービスが行われている。金沢市の場合でも同様で、市内全域が対象とされているわけではなく、７つの郵便局管内ごとに割引サービスが行われている。郵政公社では、同一郵便局管内であれば配送事務等にかかるコストが軽減されるため割引サービスが可能となることから、郵便局管内のサービスという形で提供しているとのことである。
作野広昭委員	いずれにしても、そこに住む市民はそういうことは何もわからず、事前に知らされていなかったということである。県として何らかの対応を考えているのか。
総務部長	基本的には郵政公社における郵便サービス制度の問題ではないかと考えているが、郵政公社には地域の要望があることは伝えてある。今後、県としては十分注視してまいりたい。

H14.1.25　総務企画委員会
作野広昭副委員長	行政改革を進めるに当たり、県職員の公益法人等への派遣制度については、どのような考えを持っているか。
総務部長	基本的には、派遣先の業務が県の施策と密接に関連して高い公共性を有しており、県職員の知識、経験、能力等が必要とされるような団体に対して、真にやむを得ない場合に限って職員を派遣している。
作野広昭副委員長	今後そのような団体に、どのような形で職員を派遣していくのか。
総務部長	もう一度よく吟味をし、派遣人員を縮減する方向で検討している。

Ｈ13.12.13　総務企画委員会
作野広昭副委員長	企業誘致に絡む今回の収賄事件について、上司の責任問題はどうなるのか。
総務部長	本人の処分とあわせて、いろいろと考えていかなければならない。
作野広昭副委員長	上司の管理監督の怠慢により今回の事件が起きたのではないか。
総務部長	過去の事例によれば、上司の管理監督責任が問われることになると思う。本人からの事情聴取にあわせ、管理監督上の責任について一定の方向が示されることになる。

Ｈ13.11.20　総務企画委員会
作野広昭副委員長	県立看護大学での授業中に使用済みの注射針を再使用したという報道があったが、なぜこのようなことが発生したのか。また、大学全体への不信感にもつながると思うが、どのように考えているのか。
総務部長	針の再使用については、学生が不慣れであったことなどから担当教授の予想を超える本数が使用され、不足する事態となったことが発端と聞いている。　その際、担当教授は自分が使用したものであれば、消毒してもう一回使用してよいと言ったことが今回の事態を生じたものである。　大学としては、学生に調査チームを発足させ、できるだけ早い原因究明とともに、今回の授業運営について万全の措置を講ずることとしており、信頼回復に全力で取り組んでいきたい。
作野広昭副委員長	風評等により、他の医療機関に対する信頼も落ちているのではないかと思うが、今後どのよな対策を講じていくのか。
総務部長	今後の授業のあり方等について緊急の教授会を開催し、今年度のこれからの授業実施計画の再点検を行うとともに万全の措置を講じ、信頼回復に向け全力を挙げていきたい。

Ｈ13.10.26　総務企画委員会
作野広昭副委員長	県警の公文書公開請求について、和解勧告が出されたという報道があったが、今後県ではどのような対応をするのか。
総務部長	和解勧告の具体的内容が示せれておらず、今の時点では言うことはできないが、和解が成立した場合には、各県の対応や判決等を参考にしながら対応していきたい。
作野広昭副委員長	他県の類似例を示してほしい。
総務部長	これまでに東京、宮城、滋賀、静岡などの例があるが、判決内容等それぞれに違いがある。様々な事例と照らし合わせながら考えていきたい。

Ｈ13.10.3　総務企画委員会
作野広昭副委員長	現行の石川県財政改革大網をどのように評価しているか。
総務部長	行革大網推進期間の半ばである今年度末で、改革項目の約95％が達成もしくは達成見込みであり、その時点については評価できるものと考えている。
作野広昭副委員長	今回の補正予算に盛り込まれている新行財政改革大網策定基礎調査費について、具体的に説明してほしい。
総務部長	行政における新しいマネジメント手法導入に関する事例調査、人的資源再配分システムの事例調査などを行い、県政への導入可能性について検討したいと考えており、ビジネス系シンクタンクを活用し基礎調査や提案をしていきたい。
作野広昭副委員長	特に民間におけるどういう手法に関心を持ち、今後、どのように取り組もうとしているのか。
総務部長	これまでの業務執行のルールを見直して、業務プロセスを抜本的に再講築する手法を中心に研究し導入していきたいと考えている。
作野広昭副委員長	アメリカの同時多発テロにより、世界的に景気が減退していると聞くが、今年度の県税収入の見通し等について聞きたい。
総務部長	本年度の税収に影響する平成１２年度における企業業績は良好であったため、全体としては予算計上額は確保できると考えている。
作野広昭副委員長	大変厳しい状況になると納税意識も薄らぎ、滞納が増加することも考えられるが、今後の微税に対する取り組みについて聞きたい。
総務部長	脱税の摘発や、年４回にわたる特別滞納整理月間における滞納者宅への訪問、夜間電話催促などの実施により、平成１２年度末の収入未済額は減少した。今後とも税負担の公平の観念から微税に努力していきたい。
作野広昭副委員長	コンピュウターウイルスによる被害が拡大しているが、補正予算に計上されているセキュリティポリシー策定費の内容について聞きたい。
企画開発部長	情報危機に当たっての管理体制として、どういった脅威が想定されるか。その脅威に対する事前の防止対策をどのようにするか。万が一そういう侵害を受けた場合の復旧措置という分野にわかれている。
情報政策課長	想定される危機としては、外部からの不正侵入によるデータやプログラムの破壊、漏洩等が考えられる。その防止対策としては、サーバーの二重化や、不正侵入検知システム等のセキュリティ対策をとることなどが必要である。また、実際に被害があったときの対策としては、被害拡大防止措置などをとらなければいけない。こういったものをこの危機管理対策計画に盛り込み、どういう形で対応していくかというものをつくっていきたい。
作野広昭副委員長	電子県庁舎としてのセキュリティシステムについて聞きたい。
情報政策課長	情報の防火扉であるファイアウォールや、システムや業務に応じたアクセス権を制限していくバーチャルＬＡＮの構築などにより万全を期したい。

Ｈ13.9.3　総務企画委員会
作野広昭副委員長	金沢競馬の存続、廃止については、どの時点で考えるのか。
総務部長	金沢競馬は、非常に厳しい状況にあると認識している。明確な議論を行っている段階ではなく、経営努力がまず最優先になると思う。
作野広昭副委員長	財政の立場からすれば、どの時点で見直すのか見通しを持たなければ、赤字が膨れていく恐れがあると思うかどうか。
総務部長	まずは経営の自助努力による改善と、農水省外郭団体への納付金の問題について、今すぐに取り組むべきだと思う。

H13.4.23　総務企画委員会
作野広昭副委員長	県税延滞金の徴収額はどれくらいか。
税務課長	平成12年度見込みで、約2億1.000万円である。
作野広昭副委員長	過去の高い金利での延滞金を、現在の金利に計算し直し徴収することはできないか。
税務課長	大多数の方が納期限内に納めており、そのバランスを考えた場合、ある程度のペナルティがかかるのは当たり前である。ただ、世の中の金利とあまりかけ離れていては良くないということで制度改正がなされたものである。
作野広昭副委員長	制度改正前の延滞金の徴収に関し、現行制度に照らし、何か配慮できることはないか。
税務課長	基本的には負担公平の観点からきちっと対応したいと考えている。
作野広昭副委員長	相談に乗れるのか。
総務部長	過去の決め事を現在になって動かすことは、納税のモラルの点で世の中には受け入れがたいものであり、相談に乗ることは難しい。
作野広昭副委員長	ハンセン病問題のように、今となって過去の政策が間違っていたから改めるというケースもあり、相談に乗る余地はあるのではないか。
総務部長	既に税金や延滞金を払った方の心情にどのような影響を及ぼすか考えざるを得ない。