| H12.9.22 一般質問 |
１.児童虐待の防止に伝
| 作野広昭委員 |
児童虐待の防止のためには、福祉、保健、医療、司法、学校、警察等のさまざまな関係機関の連携が重要な課題であるが,本県における体制づくりはどのようか。
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| 知 事 |
この5月に制定する児童虐待の防止等に関する法律をよりどころに市町村レベルでの体制を整備することが早期発見につながると考えている。七尾市と野々市町において、保健、医療、司法、警察、教育、福祉等からなる虐待防止協議会が設置されるが、他市町村への設置拡大を図っていきたい。 |
| 作野広昭委員 |
対応策として早期発見が重要であり、相談窓口の拡大はもとより医療機関の診察や乳幼児検診など現場での観察が必要と思うがどうか。
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| 健康福祉部長 |
主要な相談窓口は県に2つある児童相談所であるが、今回、さらに2箇所増設した。病院での診察時や市町村での乳幼児健康審査の際、親の態度に不審な点がないか、虐待の兆候がないか通告していただくよう小児科医や薬局等に協力を求めている。 |
| 作野広昭委員 |
児童相談所等における専門性を有するスタッフの配置や職員の資質向上についての対応を聞く。
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従来から心理判定員や児童福祉士などの専門職員を配置しており、本年4月から虐待対応協力員二名と保健婦二名を配置した。
資質向上を図るため、国が実施する専門研修会や学会に職員を派遣するなど、研修機会の確保に努めている。 |
| 作野広昭委員 |
児童相談所や一時入所のための施設は充実しているか。 |
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児童相談所では、児童や保護者とのカウンセリングのための相談室、遊戯治療室等、判定や処遇に必要な各室や設備の充実に努めている。一時保護所においても、きめ細かな行動観察や適切な処遇ができるよう家庭的でゆとりある環境づくりに努めている。 |
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２．子供の教育と人権の救済について
| 作野広昭委員 |
いじめ、不登校、少年犯罪など、様々な問題に直面している子供たちがどんな悩みでも相談できるよう救済窓口を拡大する必要があると思うが、現在県で設置の相談窓口の見直しはどうか。
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| 教育長 |
県教育センター、いじめ相談テレホンなど県関係で13箇所、警察関係で18箇所、市町村で48箇所の相談窓口があり対応している。これら相談窓口の存在の周知について、一層の広報活動を図るとともに相談所同士のネットワークづくりにも意を尽くしていきたい。 |
| 作野広昭委員 |
少年犯罪防止には、早い時期からの道徳教育が必要であり、民間人の登用による体験的教育から社会の中で生きているという実感を持たせるなど、社会全体で健全な子供を育てるという姿勢が重要であると思うが、取り組みを聞く。
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| 教育長 |
わく・ワーク体験やチャレンジウィーク事業などの体験活動で、地域の力を借りて、子ども達が社会の中で生きている実感を持たせるような取り組みも始めたところである。また、道徳の時間などで民間の方を招いて実体験を話してもらうなど、家庭、地域、社会が連携した活動も積極的に指導している。 |
| 作野広昭委員 |
いじめ、不登校の子供たちの救済措置として、相談所に教員ＯＢ等を配置し、対応することも必要ではないか。
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| 教育長 |
不登校児童生徒の学校復帰を支援するための適応指導教室やその他の相談所においても職員のほかに教員ＯＢなども配置されている。 |
| 作野広昭委員 |
通学区域を弾力化した学校選択制度を取り入れることも救済措置の一つであると考えられるが、どうか。
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| 教育長 |
平成9年度以来、児童生徒の実態から、地理的理由、身体的理由、いじめの問題等の場合、就学すべき学校の変更を認めている。 |
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３.自殺者等の救済について
| 作野広昭委員 |
失業、リストラ、倒産などの社会問題を背景に自殺者が急増しており、また、若者に拒食症などが広がっているが、それにはこころの病が密接に係っていると言われる。県として心の病の早期発見とその医療体制づくりをどのように考えているか。
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| 健康福祉部長 |
精神保健福祉センター保健福祉センターにおいて精神科医や臨床心理士などを配置し、相談、指導、助言を行っている。たま、必要に応じ、精神科、神経科、心療内科を有する医療機関を紹介している。今後とも、専門医療機関と学校、職場、かかりつけ医の連携について積極的に指導していきたい。 |
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４.ホスピスケア（終末期医療）について
| 作野広昭委員 |
ホスピスケアの必要性に対する認識が高まる中、県内にホスピス病棟を整備する必要があると思うが、県立中央病院など自治体病院にホスピス病棟を開設する考えはないか。
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| 知 事 |
済生会金沢病院においてホスピス病棟が整備され、県内医療機関への情報提供活動などを行っている。県立中央病院には専門病棟は持ち合わせていないが、末期医療を必要とする患者に対しての緩和ケアは実施している。現場でさらに研究を重ねていかなければならない大事な問題であると思っている。 |
| 作野広昭委員 |
ターミナルケアや在宅ホスピスケアを希望する患者の家族に対して支援や介護の手助けなどは考えられないか。
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| 健康福祉部長 |
診療所、訪問看護ステーションなどの医師や看護婦が末期患者の家庭を訪問した際に、日頃の患者の世話や接し方になど家族が悩んでいることについて、相談、指導を行っている。 |
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５.海岸行政について
| 作野広昭委員 |
県内の海岸線における高潮や侵食などの災害に対して、防護施設の整備状況はどの程度まで進んでいるか。
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| 土木部長 |
県内の海外線は約580キロであり、そのうち防護施設が必要な海岸線は7割強の約425キロである。現在の整備状況は、62％にあたる262キロが整備済みである。 |
| 作野広昭委員 |
海岸における防護施設の整備については、学識経験者などの意見を聴きながら整備を進めることが大切であると思うが、今後の海岸整備の基本方針とその取り組みを聞く。
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| 知 事 |
平成14年度までに県下全域の海岸保全計画を策定したい。砂浜の保全や回復、海岸の貴重な動植物の保全のために必要に応じ、自動車の乗り入れの禁止なども視野に入れる必要があると考えている。
海岸の防護と、人と自然に優しい海岸づくりに、これからも積極的に取り組んでいきたい。 |
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| Ｈ12.3.17 一般質問 |
１.災害対策について
| 作野広昭委員 |
東海地方では、建築基準法改正前の建物について、無料耐震診断などの諸施策が講じられているが、個々の住宅の耐震性を含め、本県での天災に対する備えは万全か。
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| 知 事 |
地域防災計画の中で震災対策編を独立させ、きめ細やかな対策が講じられるよう改定した。また、県有施設の耐震化工事、耐震診断の相談窓口の設置、耐震設計費用などに対して補助する石川県耐震リフォームモデル事業等を実施している。 |
| 作野広昭委員 |
天災が発生した場合に、地域住民が安心かつ確実に避難できるマニュアルが作成され、県民に周知されているのか。
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| 土木部長 |
第一義的には、市町村の地域防災計画の中で避難場所等について定めるものであり、住民参加による防災訓練等を実施していただいている。県としても年1回防災総合訓練を実施しているが、平成12年度には新たに防災の啓発誌を作成し啓発に努めたい。 |
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２.障害者の雇用について
| 作野広昭委員 |
知的障害者を対象としたホームヘルパー３級の資格取得に対し、支援できないのか。
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| 厚生部長 |
今後の介護サービスにおいて、それほどホームヘルパーの不足が見込まれないこと、知的障害者雇用の理解を深めてもらうなど就労環境の整備が必要なこと、また知的障害者自身の意向を踏まえる必要があり、今後の検討課題にしたい。 |
| 作野広昭委員 |
本県では、障害者が社会から孤立することなく、安心感を持って働く場は十分なのか.
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| 商工労働部長 |
平成11年6月現在の本県の民間企業における障害者雇用数は2005人、雇用率1.66％で、全国平均の1.49より高いが、法定雇用率達成企業は51.4％と前年度より6.5％低下している。県としては、障害者の職場環境の整備に係る助成金の活用を進めるほか、企業責任者には、障害者雇用推進者を選任するよう働きやすい職場づくりに努めている。 |
| 作野広昭委員 |
障害者が社会のために役立とうという志を持って取り組んでいける訓練校や資格受講機関はあるのか。また,そこでの教育や指導は充実しているのか。
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| 商工労働部長 |
石川障害者職業能力開発校において、電子機器等の多様な研修を実施している。また、企業に在職している障害者を対象に、技能向上訓練も実施している。
平成10年度には、機械製図科75％、製版科50％など比較的高い就職率になっており、研修の成果が上がりつつあると見ている。 |
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３．子育て・少子化問題について
| 作野広昭委員 |
少子化問題に対応して,どのような保育システムの多様化を検討しているのか.
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| 厚生部長 |
これまでも子育てニーズを先取りした保育施設を国に先駆けて実施してきたほか、乳児保育や延長保育の充実、保育所における環境保育の実践などの事業を予定している。 |
| 作野広昭委員 |
健全な乳幼児教育には,男性の存在が不可欠であるが,保育所に保父を導入し,積極的に活用する考えはないか。
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| 知 事 |
平成11年4月現在では、県内で18名の男性保育士が保育所で勤務している。平成5年度から県立保育専門学園で男性保育士にも門戸を開いており、資格取得にチャレンジしてほしい。 |
| 作野広昭委員 |
一人ひとりの子供の適正,能力を早くから見出し,その能力を伸ばすような教育の実現に向けての指導をしているのか。
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| 教育次長 |
学校での全教育活動において一人一人の特性をとらえ、適性に合った進路選択ができるよう指導している。 |
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４．松任ＣＣＺ整備計画等について
| 作野広昭委員 |
平成12年度着工予定のシンボルブリッジの完成時期と今後のＣＣＺ整備計画の概要を聞く。
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| 知 事 |
現在、詳細設計のとりまとめをしており、平成12年度は橋梁下部工、上部けたの製作に入ることにしており、平成13年度未完成に向け作業を進めている。
一部民活ゾーンの整備を除いて施設整備は完了したと受け止めているが、状況を見極めながら県としての対応が必要となれば検討したい。 |
| 作野広昭委員 |
ＣＣＺ前面の主要地方道金沢美川小松線は年々交通量が増加し、交通渋滞が発生しているがそれを解消するためには現在進めている四車線化事業中の区間に続く、ＣＣＺ側への延長が必要と思うが見通しを聞く.
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| 土木部長 |
金沢美川小松線と県道倉部金沢線が接続する野本交差点の四車線化工事が平成15年に完成すれば、渋滞も減少するのではないかと考えており、状況を見極めながら松任ＣＣＺ側への事業の着手時期についても検討したい。 |
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５．教育問題について
| 作野広昭委員 |
豊な心を育む教育推進県民議会において,｢心の教育｣石川の提言がなされたが,この提言をどう受け止め、今後、心の教育の推進にどのように取り組んでいくのか。
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| 教育次長 |
この提言の内容をポスターやパンフレットなどを使って、若い親や地域に親しみやすいものにして紹介し、子どもとのふれあいの場を充実させていきたい。また、地域の力を借りて自然体験や職場体験など多様な体験学習事業に取り組んでいく。 |
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６ 犯罪被害者支援について
| 作野広昭委員 |
被害者相談施設や被害者支援連絡協議会が設立されているが、被害者に速やかに付き添って心を落ち着かせ、必要なケアを行うための被害者支援センターを新たに設立考えはないか.
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| 警察本部長 |
ボランティアで構成されている石川被害者相談室が本県にあり、被害者の様々な悩みに対応している。全国被害者支援ネットワークに属しており、将来的には本県の被害者支援センターの役割を担うようになると推測している。 |
| 作野広昭委員 |
被害者支援活動に関する条例を制定し、恒常的な支援を通じて被害者を救済する必要があると考えるがどうか。
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| 警察本部長 |
被害者が早期に立ち直るためには、行政を中心とした社会全体の支援が必要と考えており、中央においても犯罪被害者対策の関連法の検討がなされていると承知している。 |
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