| H14.2.12 質疑要旨 |
1.総合救急診療科の開設について
| 作野広昭委員 |
多様化する事故や病気に迅速に対処するための総合救急診療科の設置に対する考え方を、現在の医療行政の対応実態と併せて聞く。 |
| 知事 |
総合救急診療科は望ましいが、通常の救命救急センターの約５倍の医師等が必要であり大きな負担となることから、本県では地元の医師会とよく相談をして、初期、二次、三次それぞれの役割を分担しながら救急医療ニーズに応えている。 |
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2.盲導犬の普及支援について
| 作野広昭委員 |
盲導犬の医療費やえさ代に対する助成状況はどうか。 |
| 健康福祉部長 |
えさ代、予防接種代として月額約１万５千円の費用を要するが、全て自己負担となっている。
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| 作野広昭委員 |
視覚障害者が盲導犬とともに安心して外出できるよう、企業や県民に盲導犬の理解を深めるためにどのように周知しているか。 |
| 健康福祉部長 |
関係団体を通じて商店や飲食店に対して、盲導犬は十分な躾けや予防接種を受けており、安心できることなどを周知するとともに、
毎年開催している障害者フェスティバルで盲導犬と触れ合うコーナーを設けるなど、県民の理解の促進に努めている。
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| 作野広昭委員 |
本県への盲導犬訓練センター設置に向けた取り組みが必要と思うが、知事の考えを聞く。 |
| 健康福祉部長 |
本県では希望状況を見極めて、年間三頭の育成を東京の訓練施設に委託している。全国十ヶ所の訓練施設では平均で
年間十三頭と言うまとまった頭数を育成し、その委託料等により人件費や施設管理費を賄える状況であることから、 本県の頭数では運営や経営の面で大変大きなハードルがある。
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| 作野広昭委員 |
障害者が盲導犬や聴導犬を希望した場合、どのような支援をしているのか。また、どの訓練センターと連携しているのか。 |
| 健康福祉部長 |
東京の訓練施設に対する年間三頭分の盲導犬育成委託料５９５万円はすべて県が支払っている。
また、聴導犬は現在のところ要望がないが、今後ニーズがあればその時点で適切に対応したい。
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3.災害時の県と民間企業との協力体制について
| 作野広昭委員 |
災害時に速やかに生活物資の供給と運搬を行えるよう、これを支援してくれる企業と、あらかじめ協力体制を確立することが重要であると思うが、
知事の考えを聞く。 |
| 知事 |
地域防災計画に基づき、緊急食料や医薬品、応急仮設住宅の建設については既に関係団体と協定締結済みであり、
生活物資は今年度中の協定締結に向け準備を進めている。
今後とも可能な限り生活物資の調達体制の充実を図り、被災地における物資不足からの不安解消と、住民の安心確保のための努力をしていきたい。 |
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4.里親制度の活用について
| 作野広昭委員 |
県内の児童養護施設の入所率はどうか。 |
| 健康福祉部長 |
県内８カ所の児童養護施設では、2月1日現在で定員502人に対する入所者は360人で、入所率は７１．７％である。 |
| 作野広昭委員 |
児童養護施設の状況や虐待を受けた児童の心を癒すためにも、施設養護よりも里親制度の活用が必要と思うが、知事の考えを聞く。 |
| 知事 |
虐待を受けた子どもたちの心のケアは大事な問題であり、児童養護施設で心理学や児童福祉の専門職員が個々の状況に応じた心のケアをしている。
2月1日現在、虐待を理由に措置されている子どもは58人で、いずれも児童養護施設に入所しているが、 専門的知識を持つ専門里親制度が出来れば家庭的な雰囲気と言う点では優れており、望ましく思うことから、是非検討をしていきたい。 |
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5.開発許可制度について
| 作野広昭委員 |
都市計画法改正に伴い「既存宅地制度」が廃止となったため、これを有効利活用しようとしていた土地所有者が困る事態が予想される。
法施行に伴う移行措置として、一定期間、既存宅地の取り扱いを継続することも必要と思うが、どうか。 |
| 土木部長 |
平成12年5月から13年5月の制度廃止までの間に既存宅地の確認を受けたものは、５年間は自己用住宅等の建築が可能とされている経過措置の周知が行き届かず、
相当数の相談が寄せられている。このため、更なる経過措置の必要性を含め、既存宅地の取り扱いの可能性について開発審査会に諮りながら検討していきたい。 |
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6.住宅供給公社の住宅団地の分譲促進について
| 作野広昭委員 |
公社団地の分譲促進のために、宅地住宅販売のノウハウ及び情報を有する宅地建物取引業者を積極的に活用連携する考えがないか。 |
| 参事 |
定期借地権つき分譲制度の導入や、展示住宅を対象とした割賦販売制度の導入、住宅金融公庫融資への利子補給制度の拡充等により住宅を求め易くし、
宅地建物取引業界への分譲斡旋依頼など、関連業界とも連携し分譲促進に努めてきた。今後、より一層関係業界との情報交換を密にした連携強化と住宅購入支援制度のＰＲに努めていきたい。 |
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| H13.9.28 質疑要旨 |
1.学校給食への地場農産物供給について
| 作野広昭委員 |
郷土愛を育て、自分たちが食べる農産物が、多くの人の努力と思いやりにより届けられているという食農教育を学ばせるためにも、学校給食への地場農産物の取り入れは意味あることだと思うが教育長の考えを聞く。
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| 教育長 |
大変意義のあることであるが、安定供給、価格等において課題もあり、今後とも関係部局や関係事業者とも連携しながら、県産農産物の導入促進に取り組んでいきたい。 |
| 作野広昭委員 |
学校給食の地場農産物産地化は、学校教育、農業行政双方に利点があり、ＪＡ等によるネットワーク化と安全・安定性を持って試みるべきだと思うが、知事の考えを聞く。
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| 知事 |
学校給食への地場農産物の導入は、「ふるさと教育」の一環となり、産地や生産者の顔が見え、安全な食品を食しているという安心感が得られ、地場農産物の消費拡大につながるなど有意義であると考えている。本年度から、地域において市町村、教育委員会、ＪＡ関係者等からなる話し合いの場を設け、情報交換、安定供給体制の確立、産地見学の実施などを行うとともに、モデル校を設定して地場農産物の導入を推進している。 |
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２.生活保護の見直しについて
| 作野広昭委員 |
口座振替制度について
（ア）県内福祉事務所において、生活保護費の支給に係る口座振替はどのくらい進んでいるのか。
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| 健康福祉部長 |
原則、口座振替としており、本年８月末現在で生活保護世帯総数
3,061世帯のうち口座振替は 2,051世帯、全体の６７％である。 |
| 作野広昭委員 |
（イ）口座振替が進んでいないとすれば、その理由は何か。
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| 健康福祉部長 |
金融機関が遠隔地にあるため、本人からの申し出があった場合、本人が金銭管理能力に欠けるため、一度に全額を渡すと問題が生じる場合などは８市の福祉事務所や町村役場の窓口で支払っている。また、病院や施設等に入っている場合には、本人の委任を受けて、病院長や施設長に支払っている。 |
| 作野広昭委員 |
（ウ）口座振替が進んでいない福祉事務所に対し、県はどのような指導をしているのか。
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| 健康福祉部長 |
例外に該当しない限り、口座振替を積極的に進めていくよう指導している。 |
| 作野広昭委員 |
生活保護受給者に対しても、高齢者所帯と同様に県営住宅に優先的に入居できるようにすべきではないか。
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| 土木部長 |
生活保護世帯の入居資格としては、通常は同居親族がいなければ入居できないところを単身者でも入居可能としている。住宅扶助費が別途上乗せして支給されており、更なる入居優遇措置を講じることについては、他の一般の住宅に困窮する低額所得者とのバランスを考慮しながら慎重に検討していきたい。 |
| 作野広昭委員 |
福祉事務所職員の研修に、どのように取り組んでいるのか。
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| 健康福祉部長 |
８市の福祉事務所職員を含め、初任者に対する研修を行い、担当職員としての役割や心構え、面接相談の際の言葉づかいや留意点などを指導している。また、各福祉事務所において、相談事例を持ち寄っての研究会を開催するなど、職員の資質向上に努めている。 |
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３.災害時の食料確保について
| 作野広昭委員 |
災害時の食糧備蓄が各県ともに不十分であるという指摘があるが、県下市町村の備蓄場所、種類量とこれが何日分の備蓄量に相当するのかを聞く。
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| 知事 |
県内２０市町村が備蓄しており、備蓄場所は庁舎倉庫、備蓄倉庫、小中学校等である。主食としてカンパン、コメ類、サバイバルフーズなど約３８万食、副食も約
8,000食備蓄しており、概ね３日間分に相当する。 |
| 作野広昭委員 |
最悪ケースを想定して食糧備蓄を進める必要があるが、防災意識の低い農村部をかかえる市町村が多いことから、食糧備蓄についてどのように指導していくのか。
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| 知事 |
県の地域防災計画にも明記してあるが、早急に十分な食糧の現物備蓄が図られるよう市町村を指導していきたい。 |
| 作野広昭委員 |
村おこし対策とも合わせ、農産物加工品の非常食としての利用に取り組んでみてはどうか。
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| 農林水産部長 |
商品化するためには新たな投資が必要であり、需要についても非常食だけでは限界があり、レジャー用などの一般的な消費についても見極めることが重要であると考えている。今後、具体的な商品化の動きがあれば、技術指導や機械・施設整備について支援していきたい。 |
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４.警察問題について
| 作野広昭委員 |
安全な地域生活を目指し、各県では警察と住民のネットワークづくりの強化を図っているが、本県では、どのようにして地域との協力づくり態勢を整えようとしているのか。また、今後どのような対策を考えているのか。
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| 警察本部長 |
金融機関、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、タクシー会社等と警察とのファックスネットワークを構築するとともに、県下各町会に地域安全連絡所を
3,803ヶ所設置している。また、「こども１１０番の家」を 4,353ヶ所委嘱しているが、９月補正でさらに 2,250ヶ所の増設をお願いしている。また、全国初の携帯電話のメール機能を活用したＩＰメールモニター制度の運用を10月１日から開始する。 |
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５.入院児童支援について
| 作野広昭委員 |
病院、学校、家庭、社会の連携が不十分では、入院児童が教育を受けることができないが、本県では、どのような連携を取っているのか実情を聞く。
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| 知事 |
急性の疾患等により、１ヶ月以上の入院を要する児童生徒については、本人、保護者の希望や医師の了解、病院施設使用の協力を得て、本籍校の教員と連携を取りながら養護学校の教師が病院を訪問して教育を実施している。９月現在で３人が病院訪問教育を受けている。
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| 作野広昭委員 |
病気と闘いながら学校へ行きたいと望む子供達への支援策と、心のケアも含めた退院後の受入体制についても併せて知事及び教育長に聞く。
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| 知事 |
病気で長期療養を必要とする児童生徒には、医王養護学校において教育がなされ、市町村が病院内に設置した病院内特殊学級や病院内の分校においても教育がなされている。退院後の受入体制については、学級担任を中心として、養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員、教育相談担当教員と連携を取りながらアフターケアに努めている。
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６.小松空港について
| 作野広昭委員 |
地方空港を取り巻く環境はますます厳しい状況にあると思うが、新聞報道にあった小松〜広島便の廃止は事実か。また、現状と今後の見通しについても併せて聞く。
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| 企画開発部長 |
ジェイエアから県に対し、同便を来年４月から廃止する旨を今月末までに国土交通省に届け出るとの申し出が一昨日なされた。同路線は平成３年から関係府県と協調して財政支援を行ってきたものであり、今回の申し出は大変残念なことである。今後の小松空港の国内路線の展開については、希望の多い道南便等もあり、引き続き新たな路線の開設に取り組んでいきたい。 |
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