○本 会 議 【平成１４年度】
※ 「青色文字｣ は質問 「黒色文字」は答弁です
H14.9.27 質疑要旨 1.農業振興について
作野広昭議員 本県は富山・福井両県と比べ集落営農の実施集落数やその割合が非常に少ないが、両県の農業政策と比較しながら、その原因を聞く。 農林水産部長 本県はこれまで、企業体経営の育成や農作業受託組織の育成という形で集落営農に取り組んできた結果、集落営農の実施割合はご指摘のとおりであるものの、主業農家や大規模農家の割合では両県を上回る状況である。今後とも地域の実情に即した形で担い手の育成を図っていきたい。 作野広昭議員 集落営農に対する支援策及び数値目標について聞く。 農林水産部長 従来からの農作業受託組織に対する機械設備等の助成のほか、今後は集落営農実施に向けての地域での話し合いの促進など、市町村等と連携したソフト面の活動にも力を入れていきたい。農作業受託組織はこれまでに118集団育成してきたが、今後、平成16年までには170集団、平成22年までには256集団としたい。 作野広昭議員 集落営農に対する県の助成基準を緩和すべきと思うがどうか。 農林水産部長 機械設備等への助成では、事業の効率的実施の観点から、組織内に中核農家がいることや、地域の６割以上の農地を対象とするなどの基準を設定しているが、市町村等から基準緩和の要望があれば、その具体的内容を聞き、どのような対応が可能か検討していきたい。 作野広昭議員 若手農業者の育成をより強化する必要があると考えるが、地域リーダーに対する支援策について聞く。 知事 集落営農の法人化を図り、集落営農の中で若い担い手を育てようとする松任市などの取り組みに対し、法人設立や経営のノウハウ取得に必要な経費を助成するなど、意欲のある地域へ積極的に支援していきたい。 作野広昭議員 認定農業者に対して独自に支援している市町村の状況及び県の支援状況を聞く。 農林水産部長 公庫融資に対する利子助成や機械等の整備に対する国庫補助に、県独自で上乗せ助成をしてきたが、市町村独自の支援はごく一部にとどまっている。こうした状況から、市町村に対し認定農業者の育成と支援強化を働きかけるとともに、経営基盤強化のため農作業委託等による農地利用集積の一層の促進に努めていきい。 作野広昭議員 県内の農地集積率の向上を加速する必要があると思うが、その目標年次と目標数値を聞く。 農林水産部長 認定農業者等への農地集積率は、平成13年３月末時点で25.9％となっているが、平成22年には認定農業者と地域農業集団の両者で県内水田の70％に集積したい。 作野広昭議員 農業振興にかける知事の思いを聞く。 知事 農業は単に農産物を供給するだけでなく、国土保全や水源の涵養など全ての県民の生活を支えているものであり、その振興は本県の発展には不可欠であると認識している。
そのためには、農産物の生産対策や中長期的視点での担い手育成に加え、具体的施策の立案や展開に当たっては生産現場の声をしっかり踏まえ、消費者あっての農業という意識や市町村、ＪＡ等との適切な役割分担と連携も大事にし、意欲のある農業者や産地の自助努力へ積極的に支援していく姿勢が基本であると思う。
今後とも県民の農業に求めるニーズを十分に踏まえ、実効性のある施策を展開し、本県の農業の一層の振興に努めていきたい。2.通学区域の弾力的運用について
作野広昭議員 県内では、通学区域の弾力的運用を実施している市町村が少ないようであるが、全市町村で本格的に実施するように指導してはどうか。 教育長 小中学校の通学区域は法令の定めにより、市町村教育委員会が指定するが、地理的な理由や就学する児童生徒の身体的な理由、いじめの対応等の理由から通学区域の弾力的運用が可能となっている。通学区域の設定にあっては、地域の実情や保護者の意向を十分に配慮しながら適切に対応すべきと考えており、今後とも市町村でその対応に差が出ないように強く指導していきたい。
3.住宅問題について
作野広昭議員 住宅性能表示制度の内容及び県内の活用状況について聞く。 土木部長 平成12年度からの制度で、新築住宅の性能を構造耐力、省エネ性、バリアフリー度等９項目について全国共通の指標で評価し、表示するものである。評価は財団法人石川県建築住宅総合センターなど中立的な機関によって行われ、評価書が交付された場合はその内容が契約行為として担保され、更にこの制度を活用した住宅では、紛争が生じた場合は裁判によらない紛争処理ができることとしている。
活用状況としては、制度発足から平成14年６月までの新築住宅の約1.5％にあたる246件となっている。
作野広昭議員この制度の普及のために制度活用の住宅への助成など支援措置を考えてはどうか。
福本土木部長住宅取得者が安心して良質な住宅を取得できる環境整備につながるものと考えており、業界に対する講習会の開催や県民向けパンフレット配布など機会ある毎に取り組んできたが、今後とも引き続き更なる普及促進に向けた方策を幅広く検討していきたい。作野広昭議員 この制度の普及のために制度活用の住宅への助成など支援措置を考えてはどうか。 土木部長 住宅取得者が安心して良質な住宅を取得できる環境整備につながるものと考えており、業界に対する講習会の開催や県民向けパンフレット配布など機会ある毎に取り組んできたが、今後とも引き続き更なる普及促進に向けた方策を幅広く検討していきたい。 作野広昭議員 住宅供給公社における民間金融機関からの借入金と経営状況を聞く。また、長期間売れ残っている土地はどれだけあるのか。 参事
（土地住宅公社理事長）８月末現在の民間金融機関からの借入金は38億6800万円であり、また、累積欠損金がなく、分譲事業資産の帳簿価格にも含み損がないこと、井上の荘や白帆台など三団地にはいずれも現在造成分譲中であり、長期間売れ残っている土地はないことなどから、現在のところ公社の経営状況は健全性が確保されていると考えている。 作野広昭議員 住宅需要の減少等を考慮すれば、今後新たな住宅団地の開発は不必要と思うがどうか。 参事
（土地住宅公社理事長）今後、少子高齢化、人口の減少が予測され、また民間の住宅供給能力の充実等を考えると、公社の住宅分譲施策が転換期を迎えていると認識しており、現在策定中の新行財政改革大綱においても十分検討されるものと思っている。 作野広昭議員 県営住宅の入居募集や管理に関する民間との協力について、利便性を考えれば官民共同で検討すべきと思うがどうか。 土木部長 公営住宅は低所得の住宅困窮者向け住宅であり、居住者には社会的弱者も多く、特にプライバシー保護や福祉部局との連携など慎重な対応が求められることから、その管理には公共サイドが自ら関与する必要があるが、今後、住宅分野でどのような民間活用、協力方策があるのか、幅広い意見を聞きながら検討していきたい。 作野広昭議員 行革の一環として、道路公社も含め地方三公社を一本化し、運営経費を節減するなど合理化すべきと思うがどうか。 知事 新行財政改革大綱策定に合わせ、現在、公社・外郭団体の総点検を実施しており、三公社はそれぞれ個別の法律に基づき設立したものではあるが、国の動向を見極め統合や民間委託など運営の見直し等について、幅広く検討を進めている。 4.特別養護老人ホームの入所基準の見直しについて
作野広昭議員 介護の負担軽減を図るためには、特養ホームの空き情報を集約する機関が必要と思うがどうか。 健康福祉部長 県ホームページの県介護支援総合情報ネットワークの中で、空き情報やサービス内容、施設概要等の情報を入所希望者やケアマネージャー等に提供できる仕組みとなっているが、各施設が自ら情報を入力するシステムであることから、４割程度の情報しか提供されていない。各施設への積極的な指導を行うとともに、ケアマネージャーへの研修会を通じ家族等の負担軽減を図るよう指導していきたい。 作野広昭議員 入所は申込順になっているが、必要性や緊急度の高い方から入所を優先する方法を導入すべきであると思うが、現状と今後の方向性について聞く。 知事 ４５施設中１７施設は優先入所を実施しているが、多くがまだ申込順になっており、優先入所の場合も施設によって判断基準が異なる実態がある。順位付けに当たっては透明性や公平性を確保する事が大事であり、市町村や関係団体と協議しながら年内作成を目指している優先入所に関する具体的指針に基づき、指導をしていきたい。 作野広昭議員 増設する特養ホームには、緊急入所に対応できるようあらかじめ一定の空き室を確保しておいてはどうか。 健康福祉部長 待機者が多い中で入所申込者の理解が得にくく、また、特養運営法人としては介護報酬等の収入が減少し、施設経営に悪影響を及ぼすおそれがあるため難しいと考えるが、一時的な対応としてのショートステイの利用が可能であることから、ショートステイ床を併せて整備するよう指導し、増床を図っていきたい。 5.高額療養費と出産育児一時金について
作野広昭議員 高額療養費支払いに関しては、委任払いや貸付制度があるが、周知されていない状況である。県内市町村における実施状況はどのようか。 健康福祉部長 現在、３６市町村でいずれかを実施しているが、貸付事業未実施の市町村に対しては導入するよう指導するとともに、これらを広報していない市町村に対しては、住民に制度が十分周知されるよう指導していく。 作野広昭議員 患者の不安解消のため、これら制度を患者へ紹介していくようケースワーカーを指導する考えはないか。 健康福祉部長 ケースワーカー等の団体が主催する研修会等の場で周知を図っていきたい。 作野広昭議員 出産育児一時金について、高額療養費委任払等と同様の制度を全市町村に導入するよう働きかけてはどうか。 健康福祉部長 平成13年４月から国民健康保険事業として出産前に貸し付ける出産費貸付事業が制度化されており、このほか受領委任方式も導入できることから、今後とも未実施の市町村に対し、導入するよう周知徹底を図りたい。 作野広昭議員 高額療養費や出産育児一時金など行政サービスの向上について、負担限度額があり、超過分は後日払い戻されるのであれば、なぜ先に支払いできないのかなどの不満の声に、どのように対応していくのか。 健康福祉部長 制度上困難な部分もあるが、本来、法律や制度、行政サービスは住民のためのものであり、制度の運用等に当たっては、住民にとって制度の趣旨が十分生かされるよう努めていきたい。
H14.2.12 質疑要旨 1.総合救急診療科の開設について
作野広昭委員 多様化する事故や病気に迅速に対処するための総合救急診療科の設置に対する考え方を、現在の医療行政の対応実態と併せて聞く。 知事 総合救急診療科は望ましいが、通常の救命救急センターの約５倍の医師等が必要であり大きな負担となることから、本県では地元の医師会とよく相談をして、初期、二次、三次それぞれの役割を分担しながら救急医療ニーズに応えている。 2.盲導犬の普及支援について
作野広昭委員 盲導犬の医療費やえさ代に対する助成状況はどうか。 健康福祉部長 えさ代、予防接種代として月額約１万５千円の費用を要するが、全て自己負担となっている。
作野広昭委員 視覚障害者が盲導犬とともに安心して外出できるよう、企業や県民に盲導犬の理解を深めるためにどのように周知しているか。 健康福祉部長 関係団体を通じて商店や飲食店に対して、盲導犬は十分な躾けや予防接種を受けており、安心できることなどを周知するとともに、 毎年開催している障害者フェスティバルで盲導犬と触れ合うコーナーを設けるなど、県民の理解の促進に努めている。
作野広昭委員 本県への盲導犬訓練センター設置に向けた取り組みが必要と思うが、知事の考えを聞く。 健康福祉部長 本県では希望状況を見極めて、年間三頭の育成を東京の訓練施設に委託している。全国十ヶ所の訓練施設では平均で 年間十三頭と言うまとまった頭数を育成し、その委託料等により人件費や施設管理費を賄える状況であることから、 本県の頭数では運営や経営の面で大変大きなハードルがある。
作野広昭委員 障害者が盲導犬や聴導犬を希望した場合、どのような支援をしているのか。また、どの訓練センターと連携しているのか。 健康福祉部長 東京の訓練施設に対する年間三頭分の盲導犬育成委託料５９５万円はすべて県が支払っている。
また、聴導犬は現在のところ要望がないが、今後ニーズがあればその時点で適切に対応したい。3.災害時の県と民間企業との協力体制について
作野広昭委員 災害時に速やかに生活物資の供給と運搬を行えるよう、これを支援してくれる企業と、あらかじめ協力体制を確立することが重要であると思うが、 知事の考えを聞く。 知事 地域防災計画に基づき、緊急食料や医薬品、応急仮設住宅の建設については既に関係団体と協定締結済みであり、 生活物資は今年度中の協定締結に向け準備を進めている。
今後とも可能な限り生活物資の調達体制の充実を図り、被災地における物資不足からの不安解消と、住民の安心確保のための努力をしていきたい。4.里親制度の活用について
作野広昭委員 県内の児童養護施設の入所率はどうか。 健康福祉部長 県内８カ所の児童養護施設では、2月1日現在で定員502人に対する入所者は360人で、入所率は７１．７％である。 作野広昭委員 児童養護施設の状況や虐待を受けた児童の心を癒すためにも、施設養護よりも里親制度の活用が必要と思うが、知事の考えを聞く。 知事 虐待を受けた子どもたちの心のケアは大事な問題であり、児童養護施設で心理学や児童福祉の専門職員が個々の状況に応じた心のケアをしている。 2月1日現在、虐待を理由に措置されている子どもは58人で、いずれも児童養護施設に入所しているが、 専門的知識を持つ専門里親制度が出来れば家庭的な雰囲気と言う点では優れており、望ましく思うことから、是非検討をしていきたい。 5.開発許可制度について
作野広昭委員 都市計画法改正に伴い「既存宅地制度」が廃止となったため、これを有効利活用しようとしていた土地所有者が困る事態が予想される。 法施行に伴う移行措置として、一定期間、既存宅地の取り扱いを継続することも必要と思うが、どうか。 土木部長 平成12年5月から13年5月の制度廃止までの間に既存宅地の確認を受けたものは、５年間は自己用住宅等の建築が可能とされている経過措置の周知が行き届かず、 相当数の相談が寄せられている。このため、更なる経過措置の必要性を含め、既存宅地の取り扱いの可能性について開発審査会に諮りながら検討していきたい。 6.住宅供給公社の住宅団地の分譲促進について
作野広昭委員 公社団地の分譲促進のために、宅地住宅販売のノウハウ及び情報を有する宅地建物取引業者を積極的に活用連携する考えがないか。 参事 定期借地権つき分譲制度の導入や、展示住宅を対象とした割賦販売制度の導入、住宅金融公庫融資への利子補給制度の拡充等により住宅を求め易くし、 宅地建物取引業界への分譲斡旋依頼など、関連業界とも連携し分譲促進に努めてきた。今後、より一層関係業界との情報交換を密にした連携強化と住宅購入支援制度のＰＲに努めていきたい。