○本　会　議 　【平成１５年度】

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H16.3月議会　　一般質問

1.少子化・人口減対策について 　作野広昭議員 県の人口は、私の予想では三十年後に現在より二十万人減少するという数字になったが、県ではどのような推計をしているのか。 　健康福祉部長 県新長期構想による人口推計は平成二十二年以降は行っていないが、国立社会保障・人口問題研究所が平成十四年三月に発表した県の将来推計人口によると、平成十二年の国勢調査人口百十八万九百七十二人に対し、三十年後の平成四十二年には百一万人と推計している。 　作野広昭議員 少子化に歯どめをかけるための政策が行われているが、その効果を数字で示せ。 　健康福祉部長　　　　　 本県では平成十三年三月にいしかわエンゼルプラン2001を策定して、子育て支援策の具体的な行動として施設の整備目標を定め、その進捗状況は、放課後児童クラブ一〇〇％、一時保育九十九％、延長保育九十四％、児童館九十三％、病後児保育八十％などと順調に推移している。 　作野広昭議員 一人の子を持つ世帯の割合と二人、三人、四人以上持つ割合はどうか。 　健康福祉部長 厚生労働省が平成十三年六月に調査した国民生活基本調査によると、県の児童がいる世帯は十一万六千世帯で、内訳として、児童一人世帯は四万四千世帯で三十七・九％、二人いる世帯は五万三千世帯で四十五・七％、三人いる世帯は一万七千世帯で十四・七％、四人以上いる世帯は二千世帯で一・七％となっている。 　作野広昭議員 少子化は多くの弊害を生み、社会の活性化を損ねるもので、何としても食いとめなければならないが、知事の基本的な考え方を聞く。 　知事 県ではこれまで多様な保育サービスの提供や乳幼児医療の助成制　度などに取り組み、特に多子世帯への保育料の助成措置を通じて子育て家庭の経　済的負担軽減も図ってきた。 さらに、平成十六年度は少子化対策企画室を設置し、全庁挙げて取り組む体制づくりを整え、新たに土、日、祝日の夜間における小児救急電話相談事業を実施したい。また、国の制度を上回る不妊治療費助成制度の創設、母子家庭の自立支援の推進などにも取り組み、加えて、現行のエンゼルプランを一年前倒して見直しする。

2.父子家庭の支援について 　作野広昭議員 孤立しがちな父子家庭の生活をバックアップする仕組みを各市町村と県とが一緒になってつくる必要があると思うがどうか。 　健康福祉部長 県の各保健福祉センターや福祉事務所には父子相談員が　配置されており、父子家庭の各種相談に応じている。また、これまで父子家庭へ　の生活支援として、日常生活に役立つためのハンドブックの作成配布、家事、育児等をサポートするヘルパー派遣事業や、児童の悩み事の相談や学習指導を行うホームフレンド派遣事業を実施してきた。 さらに、平成十二年に結成された県レベルでは全国初めての父子の会、石川パ　パファミリークラブの会の運営に対する支援や各種情報交換事業を行い、父子家庭のネットワーク化を推進してきた。 なお、平成十六年度から、これら生活支援事業は地域のニーズに応じたきめ細かな対応がより望ましいとの観点から、市町村において積極的に取り組むよう働きかけ、県も応分の負担を行いながら共に進めていきたい。 　作野広昭議員 県内の市町村においても父子家庭の児童扶養手当の必要性を痛感するが、考えを聞く。 　健康福祉部長 児童扶養手当は、経済的支柱である父と生計を一にしていない児童の世帯に手当を支給し、もって児童福祉の増進を図る目的で立法化された制度であるが、長引く不況により、父子世帯といえどもその影響は家庭生活にも及んでいると察するが、統計で見ても年間収入は母子世帯が圧倒的に低所得となっている。 また、母子福祉施策の方針も児童扶養手当を支給する経済的な支援から自立に向けての就労支援にシフトしていることから、児童扶養手当制度そのものの動向も踏まえながら父子家庭への施策全般の中で研究したい。 　作野広昭議員 家族の形態が多様化する現代社会のニーズに応えるため、父子手帳の交付について考えを聞く。 　健康福祉部長 母子手帳は、予防接種のほか妊娠経過や分娩時の状況なども記録されることとなっており、子供が病気になったときなどには治療の参考になる貴重な記録であるため、父子家庭などで母親から母子手帳を譲り受けることができない場合や無くした場合は、市町村に申し出ればもう一度記載された上で再交付されることとなっている。今後は再交付できることを父子家庭の方々にも十分周知したい。 　作野広昭議員 県では単親家庭問題検討委員会のようなひとり親家庭の実情や問題を調査、報告するシステムがあるのか。 　健康福祉部長 県では昭和三十七年から五年ごとにひとり親家庭の実態調査を行っており、父子家庭についても昭和五十二年から調査対象世帯に加えて、生活実態等ニーズを把握しながら父子家庭施策に反映させてきた。 平成十六年度には少子化対策として行動計画を策定することとなっているので、このプラン策定に当たって広く県民の意識を調査することはもとより、策定委員の中に母子家庭、父子家庭など当事者団体の代表の方々にも参加いただき、意見を計画に反映させたいと考えている。

3.農地の流動化について 　作野広昭議員 農地の流動化について、県内全域でどのような担い手に農地の集積面積何％を目標としているのか。 　農林水産部長 本県の水田農業は、平成二十二年度までに企業的な経営を行う認定農業者を七百経営体、集落営農組織を約二百五十集団を育成し、このような担い手が県内の水田の七十％を利用するような農業構造を目標としている。 　作野広昭議員 目標を達成するために、各地域において農家への意向調査を積極的に活用するよう指導すべきではないか。 　農林水産部長 担い手に農地を集めていくためには、何よりも地域全体での合意形成が不可欠であり、地域の農家の意向を把握した上で農地の流動化を進めていくことが必要であり、従来から集落営農組織の設立支援や圃場整備事業の導入など、担い手に農地を集積するための各種事業を実施するに当たり、あらかじめ地域の農家の意向を十分に調査、把握した上で実施するよう努めるとともに、その旨、市町村や関係団体にも指導している。 　作野広昭議員 足腰の強い農業、豊かな農村を持続的に発展させるためには、担い手に農地を集積し、農地が農産物を生産する場であり続けることが重要であり、このことを基本に農地流動化が促進されるよう取り組む決意を知事に聞く。 　知事 本県は九割が兼業農家で農業従事者の高齢化が進行していることを考えると、今後十分に利用されない農地や耕作放棄地が増加をすることも懸念される。 こういう中で、将来にわたり農業を維持していくため、地域の実態にも即しながら認定農業者とか集落型経営体という担い手を育成するということが大事であり、同時に圃場整備事業の導入時などの機会をとらえて担い手への農地の集積について関係の皆さん方が一体となって取り組んでいかなければいけない。 　作野広昭議員 将来の本県農業を支える担い手に対して、より根本的な支援策が必要と考えるが、どのように対応しようとしているのか。 　知事 担い手に対する支援策としては、米政策改革の一環として平成十　六年度から担い手の稲作収入の減少を補てんする仕組みがスタートをするので、知事特認基準を設けるなど、本県の実態に即した実施をしていきたい。平成十六　年度の予算では規模拡大に必要な機械、施設の整備に対する助成事業の充実強化を当初予算でお願いしている。 今後とも市町村や農業団体と連携しながら、意欲のある農業者や地域を重点に各種の施策を総合的、体系的に実施し、そのことを通じて担い手が本県の農地の相当部分を利用するような農業構造への転換を図っていく必要がある。

4.手取川のサケについて 　作野広昭議員 手取川のサケを全国に発信するため、増殖事業等に必要なサケ以外を上流の川北町、辰口町、鶴来町まで遡上させられないか。 　農林水産部長 近年の手取川へのサケの回帰は一万一千尾から多い年で　二万三千尾ぐらいになってきており、地元美川町が中心となって平成十二年度からサケ釣りによる利用が開始され、地元振興に寄与している。 さらに、平成十五年度からは回帰するサケの有効利用の観点から学校給食用食材として供給するとともに、サケ増殖事業の経費の一部に充てるための美川事業所からの出荷も開始している。 しかし、回帰するサケの絶対数が少ない上に年ごとの変動が大きく、さらに上流に遡上させるという余剰がある状況ではないと考えている。 　作野広昭議員 サケの遡上を見られ、生態系などを観察できるようなサケの科学館等をつくる必要があると考えるが、知事の考えを聞く。 　知事 サケはある意味で観光資源を含めて地元振興に役立て自然学習に活用することは大変大事な視点と思う。 県としても、水産総合センター美川事業所を一般公開し、事業所内の導水路を上るサケの観察や採卵事業の見学ができるようにしている。また平成十五年度から、卵を小学校に供給し飼育体験をしてもらう事業も開始した。 サケ資源を活用した地元振興や体験学習の推進については、手取川がサケの分布の南限という地理的な条件や、残念ながら北海道等に比べて回遊してくるサケの絶対数が大変少ないという事情もあり、現有の施設を活用しながら地元の市町村とも連携して、努力していくことが適当ではないかと思う。

5.文学財産について 　作野広昭議員 石川県は文学県石川として有名であり、誇れる文学財産をもっと活用すべきではないか。特に国語力の低下が問題視されている今こそ、積極的に県内財産である文学を子供たちに教えていくべきであると考えるがどうか。 　教育長 国語力の向上には、通常の授業の充実に加え、日常的な読書活動が大変大切であり、県出身の作家などの作品を子供たちの発達段階に応じて取り上げることは授業や読書の興味、関心を高める一つの手法であると考えており、各学校で積極的に取り組む必要があると考えている。 なお、現在県内の多くの高校において、学校が独自に設定する科目として郷土の文学や石川の文化と歴史などの授業に取り組んでいる。また、来年度作成予定の高校生対象の石川版教科書「ふるさと石川学」においても、石川の文学を取り上げ、県出身の作家や作品を紹介することを検討したい。 　作野広昭議員 知的財産である県の文学をより向上するには、より多くの文学賞を設けるべきと思うが、県主催の文学賞について知事の所見を伺う。 　知事 本県は三文豪を輩出をしたり、井上靖、五木寛之という本県ゆかりの作家も多く、豊かな文学の土壌がある。既に金沢市では泉鏡花文学賞、松任市では暁烏敏賞という特色のある文学賞が制定され、毎年優秀な作品が表彰され　ており、石川県の文化の発信と振興にも貢献しているところである。 私どもも石川近代文学館への運営に対する助成や、文芸団体の活動への支援についても取り組んでおり、文学の普及発展に努力している。 提案の県主催の文学賞の創設ということになると、既にある県内の文学賞には全国的に高く評価されているものもあるので、これらとの役割分担をどのように考えていくのかということもあり、県民の機運の盛り上がりということも大事である。今後文学関係者や関係団体の意見も聞き、さらに他県の状況も参考にしながら研究させてほしい。

6.治安対策について 　作野広昭議員 県内の小中高の全学校で警備に適応できる学務員が現在どの程度配置されているのか。人数と配置率を示せ。 　教育長 県立のすべての学校には学務員を学校の規模に応じて配置しており、一校に一人から三人を配置している。県立学校六十二校三分校に合計で百三十四名を配置している。また、市町村立学校三百六十校に校務士と呼称されている職員を約四百二十名、市町村費で雇用し、学校に配置している。 　作野広昭議員 察ＯＢや警備員経験者などを学務員として採用し、学校の警備に適応できる人材を確保してはどうか。また、現在、学務員として働いている方には、警備方法などを警察に訓練してもらい、常に警察と連携できるシステムづくりを強化する必要があると思うが、どうか。学務員という制度を見直し、警備のできる学務員の配置について、教育長の考えを聞く。 　教育長 県立学校の学務員は、職員室やトイレなどの清掃、ごみの分別作業、樹木の剪定や除草、さらには冬期間のボイラー運転など多様な業務に必要最小限の人員を配置している。 提言のような警備への取り組みをこの人数で行うことについては課題があると考えているが、来校者への声かけや校内の定期的な見回りをするなど不審者の侵入防止対策を徹底するよう、これからも指導していきたい。 　作野広昭議員 商店街等で防犯カメラを設置する場合の費用について助成する考えはないか。 　商工労働部長 人通りの多い商店街におけるいたずら被害の未然防止のための防犯カメラ設置は、来客者の安全・安心の面から有効な手だての一つであり、これまで国庫補助制度を活用し、または県単の活性化モデル商店街支援事業により県市連携して支援してきた。今後、同じようなケースが出てきた場合、市町村から相談があれば適切に対応したい。 　作野広昭議員 警察において、県との連携を図りながら商店街等、民間における防犯カメラの設置の普及拡大についてどう行動されていくのか。 　警察本部長 現下の治安情勢を踏まえ、犯罪が多発し、集中的に発生する恐れがある場所に防犯カメラを設置することは街頭犯罪等の抑止対策を推進する上で効果的な施策の一つであり、地域における犯罪の発生実態を分析し、商店街、マンション、スーパー、遊戯場、駐車場の管理者などに対して防犯情報を提供し、犯罪抑止対策の一つとして防犯カメラの設置についても検討するよう働きかけを行ってきたところである。その結果、一昨年七月から取り組んできた街頭犯罪対策により、これまでにマンションやスーパー、遊戯場等の駐車場を中心に約三百台が設置された。 今後とも商店街、民間事業者などに対して積極的に防犯情報の提供を図るとともに、設置された防犯カメラが適正かつ効果的に活用され、地域における犯罪の抑止に効果が上がるよう県、市町村と連携しながら支援していきたい。

H15.9月議会　　一般質問

1.県税の滞納整理について 　作野広昭議員 県税滞納の現状に鑑み、個別訪問での支払要請時期や金融機関残高調査などは、どの時点で行われているのか。 　総務部長 早期に電話督促を行った後、滞納者の状況を把握し、悪質なケースについては金融機関の残高調査の上、銀行預金等の差押さえなどを行っている。滞納税は、概ね１年以内に徴収を完了することとしている。 　作野広昭議員 滞納整理と徴収強化に努めるべきと思うが、今後、徴収にどのような対策を講じられるのか。併せて、100円徴収する場合に掛かる費用はいくら必要なのか聞く。 　総務部長　　　　　 年４回の特別滞納整理期間を設け夜間の督促をしている。また、毎年12月に休日の滞納整理日を設けている。さらに、長期滞納整理研修にも職員が参加し、研究している。なお、県税100円徴収に対して、2.72円のコストとなっている。 　作野広昭議員 県税の滞納整理について、いかなる決意を持って挑まれようとされているのか、知事の所見を伺う。 　知事 地方分権時代における税負担の公平性の確保等は大変大事な課題である。昨年度、査察調査室を設置し、軽油取引税を中心とした悪質な脱税摘発に努めており、今年度は、不正軽油撲滅協議会を設立したところである。

2.県税の納税について 　作野広昭議員 出先の県税事務所や県総合事務所の税務課で、時間外窓口を開設するなど、利用者の利便向上について聞く。 　知事 県税職員の時差出勤制度の導入や自動車税などの口座振替税の拡大を図ったところである。 　作野広昭議員 県民の利便を考えると、県税の納入についても、郵便局で出来るようにすべきと思うが、検討の必要性について知事に伺う。 　知事 現在、県内金融機関約500店舗で無料で収納事務を行っている。郵便局利用となると、納税者の利便は向上するが、比較的高額な手数料が必要となり、新たな財政負担を強いられることが懸念される。この問題が解決しなとなかなか難しい。

3.福祉と医療について 　作野広昭議員 介護保険の不正請求について、指定取り消しに至らないまでも注意、指導を行った事業者はいないのか。 　健康福祉部長 現在、不正請求による指定取消事例はない。しかし、制度の理解不足等から２５事業者が誤って請求しており、直ちに改善指導したところである。 　作野広昭議員 県では、どのような審査システムを市町村に指導提案されているのか。また、今後のチェック体制強化に向けた新たなシステムを考えておられるのか伺う。 　健康福祉部長 全国的に不正請求が増えていることから、国民健康保険中央会において１６年２月稼動を目指し、新システムを構築しているところである。当システムについて、市町村に対し積極的な活用を指導してまいりたい。 　作野広昭議員 不正があった場合、躊躇することなく指定を取り消す強固な姿勢を県下統一で示すべきと思うがどうか。 　健康福祉部長 不正があった場合は、直ちに指定を取り消す旨説明し、周知徹底を図ったところである。

4.夜間、休日の小児救急の電話相談について 　作野広昭議員 県内で小児科医の常駐する２４時間体制の小児科緊急病院は何ヶ所あるのか。また、現在、小児科の数は、乳幼児数に照らして十分なのか。 　健康福祉部長 金沢大学付属病院、金沢医科大学病院及び県立中央病院の３病院である。医師１当り乳幼児は４８６人で、全国平均５６３人と比べやや多い状況である。 　作野広昭議員 休日や夜間に、すばやく確実に電話での対応を聞けるように、電話相談を試験的に開始する考えはないか。 　健康福祉部長 厚生労働省では、来年度、電話相談事業を都道府県が実施する場合助成措置を講じたいとしている。本県でも、今後、医師会と十分協議しながら、導入する方向で検討してまいりたい。

5.農業問題について 　作野広昭議員 各市町村や集落の実態や課題を総点検し、水田農業の方向性を明確に示す必要があると思うがどうか。 　農林水産部長 先般、米対策検討会から本県水田農業の基本的な方向について提言をいただいたところであり、今後、この提言を踏まえて具体的対応を進めてまいりたい。 　作野広昭議員 今夏の低温と日照不足による能登、金沢、加賀地区の米の収量や一等米比率、価格はどのように予想しているのか。 　農林水産部長 国発表の本県作況指数は９６で、加賀、能登ともに９６となっている。一等米比率は、昨年よりも高くなると見込んでおり、価格も６０キログラム当り２万２千６４０円と、前年度産よりも６千円高くなっている。 　作野広昭議員 家畜排泄物の野積み、素掘りを禁止する法律の施行期限が来年１０月末に迫っているが、県内の未整備農家の割合と何が課題となっているのか聞く。 　農林水産部長 畜産農家は１９５戸で、うち未整備農家は７２戸、３７％とである。このうち、６１戸は整備を予定しているが、残り１１戸が経営者が高齢化しているなど難しい状況にある。 　作野広昭議員 ふん尿処理対策は、県も補助上乗せを考えないと容易ではないように思われるがどうか。 　農林水産部長 共同施設については、これまでも上乗せ補助を行ってきている。個人私設については、補助金つきリース事業の活用など負担軽減策を講じてきているところである。 　作野広昭議員 家畜ふん尿を貴重な資源として位置づけ土づくりを基本とした耕蓄連携、環境安全型農業に対する知事の考えを聞く。 　知事 環境安全型農業を進める上で、耕蓄連携は大変大事な取組である。この４月、農畜産課を設置し、畜産農家の堆肥製造施設の整備や実証圃設置などに対しても助成してきたところです。 　作野広昭議員 農産物認証に係る本県の取組状況はどのようになっているのか。 　知事 エコ農業者として４５７名、１２産地を認定している。エコ農産物表示制度を１３年度に設置し、２２７戸の農家の農産物を認証しているところである。

6.道路整備について 　作野広昭議員 山島台ニュータウンを開発したとき、市街地とのアクセスをどのように計画され、又は考えられていたのか。 　住宅供給公社理事長 昭和６３年度当時の事業計画によれば、加賀産業開発道路、大規模農道及び鶴来水島美川線を、松任市や周辺地区との連絡道路としては、県道三反田松任線を予定していた。 　作野広昭議員 現在、三反田松任線の向島町から山島台ニュータウン間の道路幅員が狭いが、バス路線も連行されており、未整備区間の完成見通しを聞く。 　土木部長 延長２９０メートルのうち２１０メートルについては２車線を確保し、残り８０メートルについては、車道拡幅が困難なことから、側溝に蓋をかけ道路幅を確保することとしている。工事については、平成１３年度から着手しており、今年度末までに２５０メートルが完成予定である。 　作野広昭議員 松任市街地と山島台ニュータウンとのアクセス向上を念頭に新規幹線道路の必要性の認識を聞く。 　土木部長 新住宅団地や新工業工業団地構想などの開発予定地との新規幹線道路の整備が必要と認識している。

7.都市マスタープランについて 　作野広昭議員 現在の「都市計画区域マスタープラン」策定に当って、線引きや用途地域の指定について、今後どのような方針で行うのか。 　土木部長 コンパクトな市街地形成と良好な市街地環境の保全の観点から、全ての市町において用途指定することが原則と考えている。 　作野広昭議員 線引きされている都市と線引きされていない都市との合併が予定されているが、合併後の指定についてはどのようのなるのか。また、その方針を盛り込んだ「都市計画区域マスタープラン」はいつまでに決定することになるのか、現在の進捗状況も含め伺う。 　土木部長 合併市においても、一つの都市計画区域とすることが望ましい。しかし、合併後も現在の都市計画区域を継続することも可能である。現在、関係市町との調整を終え、地元説明会を実施しているところであり、今後、県都市計画審議会の審議を経て来年５月までに計画決定する予定である。

8.住宅供給公社について 　作野広昭議員 知事は、「公社は宅地だけにし、住宅は民間に任せることで検討している」との報道があったが、住宅を民間にどのような形で任せるのか。 　知事 民間住宅メーカーの技術力も向上してきたことから、公社の品質保証にこだわる必要もなく、平成１５年度から宅地のみを販売する宅地分譲方式を導入したところである。 　作野広昭議員 公社の井上の荘、白帆台、末松ガーデンアイルの販売状況について聞く。また、価格、販売方針等を宅地建物業界と協議したり、販売、営業業務を民間に委託すべきと考えるがどうか。 　住宅供給公社理事長 井上の荘は、平成８年度から分譲開始し、５６９戸に対し４１３戸７３％を販売済み。末松ガーデンアイルは平成１３年度からで１５１戸に対し５１戸３４％。白帆台は１９０戸募集に対し６４戸３４％が販売済みである。