○本　会　議 　【平成１７年度】

※　「青色文字｣ は質問　「黒色文字」は答弁です

H18.2月議会　　一般質問

1.知事の４期目再選について 　作野広昭議員 知事職３期１２年間において、果たされた政策、４期目においても継続して進めていきたい政策、さらに、新たに挑戦しようとする政策は何か。また、４期という長期でなければ成し遂げることのできない政策は何か。 　谷本正憲知事 これまでの三期十二年間、ここへ来て地域経済の回復もようやく見えてきた。能登空港の開港や小松空港の国際化、幹線道路網の整備、北陸新幹線の金沢開業の決定など二十一世紀の石川県が大きく飛躍をするいわば土台となる施策もおかげさまで着実に前進をさせることができたと考えている。 これまでのいろんな経験をもとに人口減少時代に向けた少子化対策や、新たな企業の創業あるいは経営革新などに意欲のある企業の取り組みへの支援や、これからの石川の産業を担う人材の育成、さらには新幹線の金沢開業を見据えた地域の活性化に取り組むと同時に、引き続きいわば石川の個性を磨き、地域間の交流を促し、県民の皆さんの安全を高めながら、安心して豊かに暮らせるようなふるさと石川づくりに全力を挙げていきたいと考えている。 四期目でないとなし遂げることができない政策は思いつかないが、長期にわたり一貫した政策の基本目標というのは対外的な信頼を得る上では大変大事なことであり、政治は内にも外にも信頼であろうと思うし、論理や効率に走るのではなく、惻隠の情も大切にしながら次期四年間担えるように臨んでいきたいと、心新たにしている。

2.医療機関の耐震対策とその強化について 　作野広昭議員 民間病院を含めた医療機関の耐震状況をどのように把握し、その強化対策に努めているのか、現状を聞く。 　木村健康福祉部長 昨年二月に国で実施された病院の地震対策に関する実態調査の結果では、本県の民間病院を含めた医療機関の耐震状況は約八割の病院が新しい耐震基準を満たしており、その割合は全国平均よりも高い水準である。また、全病院に実施している医療監視などの機会をとらえ、さらに周知に努めていきたい。 　作野広昭議員 県においては、地震時を想定した医療機関の防災訓練が行われているのか。また、各医療機関の間の連絡体制が整うようにしているのか。 　谷本正憲知事 地域防災計画の中でも被災地からの重傷患者の受け入れを行う災害拠点病院の整備や医師などの派遣に係る県医師会との応援協定の締結、あるいは医薬品などの備蓄などを定めており、医療体制の整備にも努めてきたところである。 総合防災訓練の際には、避難所における医療救護や救急搬送、医療機関や医師会による医療救護チームの派遣などの訓練も毎年実施している。 　作野広昭議員 災害時に市町、地区医師会、国立や県立を始めとする各病院との連絡調整という重要な役割を担う保健所の耐震状況を聞く。 　木村健康福祉部長 また、保健所の耐震状況については、平成十年度に新しい耐震基準になるよう耐震工事をすべて終えており、さらに最大拠点病院である県立中央病院においても平成十五年度に補強が必要な箇所の耐震工事を完了している。 　作野広昭議員 地震時の医療機関のパニック、麻痺は二次的大災害を巻き起こすと思うが、医療機関の耐震対策とその強化及び徹底した防災訓練について、知事の所見を聞く。 　谷本正憲知事 平成十六年三月に災害に強いと言われるインターネットを活用した災害救急医療情報システムを整備し、医療機関や救急搬送を担う消防機関との連絡体制も一層強化し、このシステムを用いた情報通信に関する訓練も実施している。 災害時に速やかに対応するためには、平時からの定期的な訓練を通じ、習熟度を高めていくということが大事であり、今後とも工夫を重ね県民の生命、財産を守るために最善を尽くしていきたい。

3.プレミアム・パスポートについて 　作野広昭議員 パスポート裏面の氏名・年齢の記載については、個人情報が漏れぬよう直ちに適切な改善が望まれるが、その考えを聞く。 　木村健康福祉部長 世帯のだれもが利用でき、単独でも可能であること、利用の際はパスポートの提示のみであるという利用形態や特性などから、店頭において店側と利用者側双方にとって簡易でかつ確実に本人確認ができ、かつ不正使用を防止するという観点から、このような取り扱いを行っている。 　作野広昭議員 パスポートの使用素材が丈夫なものでなく、また、使用頻度も高いことから有効期間１年の使用に耐え得ないと思われるが、もっと丈夫なものに改善する考えはないか。 　木村健康福祉部長 利用形態や利用頻度、価格などを勘案し、使用に耐え得る強度のあるものを選定しているが、今後の利用実態を踏まえ、アンケート調査などにより企業、利用者の御意見を十分に伺いながら適宜必要な見直しをしていきたい。 　作野広昭議員 県民に、県が子育てを支援し、少子化対策に本腰を入れていることを理解してもらうためにも、公共施設において、今後、協賛しようとする企業の手本となるような大胆な割引を打ち出すべきと思うがどうか。 　木村健康福祉部長 この事業は、多子世帯の経済的な負担の軽減を図るとともに、企業の子育て支援に対する理解を深め、社会全体で子育てを支援していくという機運の醸成を図ることを主眼としているため、協賛企業における割引などの特典の設定については、息の長い取り組みとなるよう、無理のない設定とすることや、いたずらに割引率等を競わないことを基本とし、各企業の判断により独自に設定していただいている。 県関係施設においては、いしかわ動物園やのとじま水族館など親子で利用できる七施設がこのプレミアム・パスポート事業に率先して協賛し家族と同伴の中学生以下は全員無料としている。 県関係施設の特典の設定に当たっては、公営施設といえども一定の経営的観点から運営をされていることもあり、運営面全般を検討して簡潔でわかりやすいものとしたところであるが、今後とも利用者及び協賛企業の御意見も伺いながら、より利用しやすい制度にしていきた。

4.雪害対策について 　作野広昭議員 災害を最小限にくい止めるためには、老朽化した住宅戸数やそこに住む人の情報を事前に把握しておき、大雪の予報が出た場合、いち早く避難してもらうなどの対策を市町に指導すべきと思うがどうか。 　安田環境安全部長 県ではこれまで市町における避難計画の作成に際しての支援マニュアルをつくり、要援護者の所在地の把握などの情報の事前収集やサポート者の協力等による避難体制の構築などの指導を行っており、市町においても各種情報に基づき対策を検討するとともに、大雪に対して屋根の融雪化や屋根雪おろしの対応などの支援についても努力を重ねていると承知している。 　作野広昭議員 消防団と連携し、高齢者・障害者が住む住宅の雪おろしに協力してもらう体制を整えるよう、市町を指導してはどうかと考えるが、所見を聞く。 　安田環境安全部長 消防団は市町の管轄下にあり、地域防災力の要として大変重要な役割を担っており、大雪などの災害に対しても市町の指示のもとで防除行為に従事することとなっている。 今回の大雪に際しても、高齢者世帯などの屋根雪おろしに消防団が出動して住民とともに対応した例や地元から要請があればいつでも出動できる準備をしていた市町もあったと聞いている。 消防団が出動するかどうかは、市町の災害対策の中で判断されるものであるが、必要な体制づくりに取り組むよう指導していきたい。 　作野広昭議員 軒下や雪道での事故を防ぐため、各学校で雪の危険や雪道の登下校について指導の徹底を図るべきであると思うが、指導の状況はどうか、また、今後の指導のあり方を聞く。 　山岸教育長 県教委では毎年冬期には県立学校及び市町村教育委員会に対し、学校における積雪時の避難経路や非常口の除雪、通学路の安全確保など児童生徒の事故防止に万全を期すよう強く指導してきている。 児童生徒にも学級活動や教科などを通して、安全学習や安全指導を行っている。 　作野広昭議員 現在の冬の観光ＰＲの状況を聞く。 　谷本正憲知事 冬の観光は他の季節に比べハンディがあるというのは事実であるが、石川の冬は日本海の幸、温泉、波の華に代表される自然景観など、観光素材が魅力を増す季節でもあり、今年度新たにインターネットを活用しまして石川の冬の食材やイベントなどを紹介する特集ページを人気旅行サイトに掲載し、三大都市圏の大手旅行代理店の販売責任者を直接招聘もして、この冬場における送客の要請も行ったところである。 また、ＪＲグループとタイアップし、モニターツアーの実施や主要駅でのポスターの掲示による情報発信も行うこととしている。 フードピア金沢や金沢城、兼六園のライトアップ、穴水のかきまつり、白山市の雪だるままつりなど、食や雪をテーマにした各地域のイベントも参加者が増加しており、本県の冬の新たな魅力としてこうしたイベントは定着し、それなりに安定した誘客にもつながっているものと思っている。 　作野広昭議員 冬に開催する魅力あるイベントを新たに作り、観光産業に活力を与えるべきであると考えるが、知事の考えを聞く。 　谷本正憲知事 新たなイベントの創出については絶えず考えていかなければいけない大事なテーマであるが、雪まつりのような大型イベントについては、イベント内容はもちろん、協力体制や費用対効果などの課題もあるため、新幹線の開通も視野に入れながら市や町、観光関係者、旅行代理店などともよく相談をしてぜひ研究をしていきたい。

5.米政策改革について 　作野広昭議員 １９年産米から移行する新たな需給調整システムは、一体どのようなものを目指すのか。また、新しいシステムの下で、現在行われている米の生産目標数量の配分をどのようにしようとしているのか。 　東方農林水産部長 平成十六年度から始まった新たな米政策では、米の需給調整は従来の生産調整面積の配分から生産目標数量を配分する方式に転換され、各県に配分された量はその県の米の需要量を反映したものであるとされている。 さらに、経営所得安定対策等大綱において、十九年産からの生産数量の調整については、農業者、農業者団体が販売実績や需要に関する情報をもとに、みずから売れる量を把握をし、その需要に基づき売れる量だけを計画的に生産をするという、農業者、農業者団体が主体となった生産調整システムに移行することを目指すとしている。 国はこのほど検討会を設立して検証を行い、本年の夏ごろをめどに制度の概要を示すとしており、国の動きを注視しながらＪＡ石川県中央会と農業者団体と連携をして新たなシステムへの移行が県段階でも各市町段階でもスムーズに行えるよう条件整備や指導、支援に努めていきたい。

6.警察関係について 　作野広昭議員 駐車規制が緩和され、長時間路上駐車が発生し、消防車、救急車などの緊急車両の通行、除雪作業等に支障が出かねないと懸念するが、解除後の交通秩序維持をどのように図っていくのか。 　干場警察本部長 いわゆる青空駐車の取り締まりや緩和対象地域以外の駐停車禁止違反に対する取り締まりを強化している。また、十二月から三月の期間には除雪作業のための臨時の駐車禁止規制等を行っている。 　作野広昭議員 サイバー犯罪が全国的に増加傾向のあるようだが、本県におけるサイバー犯罪の取り扱いはどのような状況か。また、今後の対応について見解を聞く。 　干場警察本部長 サイバー犯罪の県内の検挙件数について、昨年は百五十二件、平成十六年は四十八件であり、大幅に増加している。相談件数は、一千百六十件で、平成十六年と比べると三百七十三件減少しているが、ここ数年のスパンで見るとかなりの増加傾向にある。 今後の対応については、専門的な知識を有した職員のさらなる育成を進めるとともに、サイバーパトロール、相談業務等による違法、有害情報の把握、違法情報に対する取り締まりの徹底、有害情報のプロバイダー、ホームページ管理者に対する削除の要請などを推進していきたい。 未然の被害防止を図るためには、今後とも各種の広報啓発活動に努めていく所存である。

H17.9月議会　　一般質問

1.マニフェストについて 　作野広昭議員 マニフェストについての知事の所見及びローカルマニフェストを掲げて来るべき４選に臨むのかを聞く。 　谷本正憲知事 日本の選挙の場合では、政策内容の評価や達成度のチェック体制なども含め、まだまだ試行錯誤が必要な制度であり、公職選挙法などでもまだ確立された制度にはなっていないが、政策論議を通して有権者と政党、政治家との間に生じがちな溝を埋めるための方策として意義があるものと理解している。 現行の地方自治制度のもとでは財源の中央集権化が今も続いており、将来の歳入予測を自らの責任で立てられないという現実があり、また県議会の形骸化につながるおそれがあるのではないかという意見もある。ローカルマニフェストについてはこうした点を踏まえ、次の知事選挙で、どのような政策を掲げることができるのか、その表現方法も含めてしっかりと検討したい。

2.国との人事交流について 　作野広昭議員 地方の自立が叫ばれている中、国から地方への出向者数は全国的にも減少傾向にあるが、本県では、課長職以上にある職員が増加し、全国で最多の１７名を数えており、地元組の士気の低下を招くことが懸念されるが、知事はこのような現状をどう考えるか。 　谷本正憲知事 人事の要諦というのは適材適所であり、これまで中央とか地元を過度に意識したことはない。県政運営にとって最善最良と考えられる人材を見定め、適切に配置してきた。戦後一貫して中央出身者が占めてきた農林水産部長や土木部長、健康福祉部長というポストも地元の人材を積極的に登用してきた。国からの出向者も幅広い視野を持ち、本県に骨を埋める覚悟で一生懸命仕事をしており、腰かけ的な人間は一人もいない。今後とも中央と地元の職員が互いに切磋琢磨し組織の活性化が図られるよう、適材適所の人事に心がけていきたい。

3.防災対策について 　作野広昭議員 県民の防災意識の向上を図るため、常日頃からどのような取り組みを行っているのか。 　谷本正憲知事 本県は、自主防災組織の組織率は比較的高い。それだけ県民の防災意識も高いのではないかと思うが、何よりも防災訓練の積み重ねが大事である。その訓練に住民の皆さん方に積極的に参加をしていただき、災害ボランティアを育成していく。また、次の時代を担う小中学生の皆さん方にも防災の大切さを理解をしていただくためのポスターコンクールの募集なども大変大事と思う。これからも自主防災組織の普及についてさらに啓発事業を積極的に行っていきたい。 　作野広昭議員 被災時において避難完了の目印となり、救助に当たる際の効率化が図られるとともに、県民の防災意識を高めることにも繋がる避難済ステッカ−の配付について所見を聞く。 　安田環境安全部長 災害時に消防団などが地域を見回る際に避難済みステッカーが目印となり、住民の避難状況が一目でわかることから効率よく避難救助活動を行うことができるというメリットがある反面、課題としては、ステッカーを張った後、何らかの事情で家に戻った場合や防犯上の問題、また、避難に余裕がない場合に活用できるかとなども考えられ、現段階では十分に検証評価をすべきと考えている。 住民側のサイドからチェックをする方式のほかに、救助に当たる消防等で避難が済んだときに表示をする方法もあるので、市や町、消防機関の方々に御意見を聞き、よく研究したい。

4.日本海沿岸の漂着物問題について 　作野広昭議員 去る８月、本県海岸に漂着した注射器等の医療漂着物について、どのような調査をしたのか。また、漂着物が人体に及ぼす影響はないのか。 　安田環境安全部長 去る八月、金沢海上保安部から加賀市の海岸において薬品びんや注射器などの医療廃棄物が漂着しているとの情報を受け、直ちに市や町に対して海岸の確認調査及び漂着物を発見したときの取り扱いの注意を促し、漂着場所やその量を報告するよう依頼した。 漂着報告があったのは加賀市から珠洲市に至る九つの市町であり、千点を超えるびん類が漂着し、一部には中国語表記のものも確認されている。幸い海水浴シーズンが終わっていたことや漂着したびんの中身が空だったことから、けがをしたという報告は受けていない。 漂着物のほとんどが医療系の廃棄物であることから、市町は迅速に回収・撤去し、一般廃棄物として適正に保管、処分をしている。 　作野広昭議員 漂着物の季節による変動状況を把握するための第１回目の調査が７月に実施されているが、調査結果を聞く。 　安田環境安全部長 今年度は、ごみの漂着の状況を、季節によって変動するという実態がないか、地点を羽咋市の千里浜海岸として年四回実施することとしている。 この七月の調査では、種類でいえば、八割から九割がプラスチックである。そのほか、明らかに外国製のものや最近、海鳥や魚の生態に影響を与えると言われているレジンペレットなども多く見られている。この調査結果は、環境省など関係機関に報告し、海洋環境保全対策や廃棄物の対策の基礎資料として活用することとなっている。 　作野広昭議員 隣国からの漂着物問題の対応について、知事の考えを聞く。 　谷本正憲知事 このような漂着物は、対岸諸国からと思われるものが大変多いので、県レベルだけではなかなか解決できる問題ではなく、国レベルでの対応が必要である。 平成十三年度から継続して国に対して、日本海沿岸諸国が自国において廃棄物を適正に処理するよう日本政府において実効性のある対応をとるように、外国籍の船舶などは、漂着ごみの原因者である場合には、処理費用の求償に関して国際的に調整する国レベルでの漂着物対策調整機関を設立するという政策提案をし、強く働きかけてきた。こうした提案を受け、環境省では沿岸諸国との間で漂着ごみの防止に向けた国際的な協力体制を築くため、今年度から三年間にわたり、まずは漂着ごみの実態調査、国際ワークショップの開催、諸外国に向けたリーフレットの配布などを行うこととしている。引き続き国に対して強く政策提案をしていきたい。

5.高等学校の遠距離通学費助成について 　作野広昭議員 ほとんどの生徒が高校へ進学し、全県１学区制の導入により県内のどの学校へも進学できるようになった現在、遠距離通学が必要な生徒の親の重い負担を軽減し、子育てを支援していくため、高校卒業時まで通学費の助成を行うべきであると考えるが、知事の所見を聞く。 　山岸教育長 高等学校への進学に際しては生徒みずからの将来の進路を見据え学校の設置学科や特色のほか、通学時間や経済的負担も考慮した上で生徒や保護者が相談の上、学校を選択されていると考えている。 今年度から実施した県立高等学校の通学区域の廃止の趣旨は、生徒の適性や関心に応じた学校選択幅の拡大を図り、目標を持って入学する生徒の増加によって特色ある学校づくりを一層進めることにあり、県内のどの地域においても自宅から通学可能な範囲に普通科や職業科の設置に配慮していることからも、通学費を助成することは考えていない。 なお、奨学資金の貸与については、今年度の入学生から自宅外通学者に対する貸与月額を増額もした。経済的な理由によるものや災害による被災者の子弟については授業料の減免も行っているところであり御理解いただきたい。

6.駐車違反取締り民間委託後の警察力について 　作野広昭議員 放置車両の確認事務の民間委託について、受託を希望する企業に対し既に説明したと聞くが、何社くらいが参加したのか。 また、企業の業種や社員数、所在地に偏りがなかったか。 　干場警察本部長 先日実施した説明会には、県下六十六業者が参加し、職種は警備業が二十六社、ビル管理関係が十二社、この二つの業種で五八％を占めている。その他は小売業、運輸業等である。 参加企業の規模は、従業員数が十名以下の企業から大きいものは二百名を超える企業まで非常に多岐にわたっている。 現在予定している民間委託は金沢市内で二名一組の一ユニットの規模を予定している。 他県では、例えば東京都では二百五十ユニット、大阪、神奈川では百ユニット、これを超える規模で委託を予定していると聞いており、委託規模には相当な格差があるのが現状である。 　作野広昭議員 駐車違反取締りの民間委託により生じた余力の活用など、新制度の利用方法を予め考えておく必要があると思うが、新制度導入後の方針について聞く。 　干場警察本部長 本県では一ユニットという大変小規模ではあるが、民間委託により生じる余力は街頭犯罪の未然防止及び検挙、悪質な交通事故事件の捜査等の警察官が対応すべき治安対策に投入する方針である。 　作野広昭議員 警察により行われてきた駐車違反取締りが民間で行われることに県民の戸惑いがあると思われ、これを解消するための十分な説明が必要と考えるが見解を聞く。 　干場警察本部長 放置車両の確認作業は委託をした駐車監視員が行うが、指定の制服、腕章を着用して行うこととしているが、県民が不安あるいは戸惑いを感ずることがないように広報活動や各種の講習会等を通じ、県民の理解を得る努力を重ねていきたい。 　作野広昭議員 平成４年に旧松任市で起きた女性水泳コーチ殺人事件は、時効まで２年となったが、事件解決の見通しについて聞く。 　干場警察本部長 本県警察本部長として着任早々に犯行現場の視察を行い、また捜査担当幹部から状況等につき詳細に説明を受けている。その上で、事件解決に向けた強い決意のもと、本部にある重要犯罪特別捜査隊を核とした専従体制及び捜査方針のもとに現在も検挙を目指して鋭意捜査中である。 今後も機会あるごとに捜査員を激励しながら事件解決に向けて粘り強く取り組みを進めていきたい。

7.児童虐待について 　作野広昭議員 最近における児童虐待事件の取扱状況はどうか。 　干場警察本部長 昨年、平成十六年中は二十八件、本年は昨日現在で二十件の相談を受けており、今年の検挙件数はそのうち一件である。 　作野広昭議員 児童虐待に関する事案は、児童相談所、学校などの関係機関との密接な連携が最も大切と考え　るが、本部長の見解を聞く。 　干場警察本部長 今後とも各種の警察活動を通じての情報の収集はもとより、児童相談所等々の関係機関あるいは民間ボランティアなどの方々との連携により被害児童の把握に努め、悪質な事案の事件化の防止、児童相談所への通告などを的確に行い適正な対応を図っていきたい。