○本　会　議 　【平成１８年度】

※　「青色文字｣ は質問　「黒色文字」は答弁です

H18.2月議会　　一般質問

1.ワーキングプア問題について （1） 　作野広昭議員 働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできないワーキングプアといわれる家庭が全体のおよそ１０分の1、約４００万世帯といわれているが、県内では、生活保護水準以下の世帯がどれだけ存在しているのか。 　健康福祉部長 県内の生活保護水準以下の世帯数は、平成１４年度の国の就業構造基本調査において約２万世帯、全世帯の約５％に当たります。 （2） 　作野広昭議員 石川県において２万世帯も生活保護水準以下の家庭があるのは大変なことで、割合で言えば20件に1件は該当することになります。その一因として企業の雇用問題があると思われるが、県の誘致企業に対し、リストラによる失業者や年齢条件において不利とされる40代以上など、就職条件の厳しい方々の正社員雇用の増加を強く働きかけてみてはと思うがどうか。 　商工労働部長 誘致企業に対しましては、従業員を正規職員として雇用してもらうよう要請してきているところです。企業に対する雇用拡大補助金は派遣などの職員については対象と致しておりません。 また、リストラ、倒産などによる人員整理は平成14年6,300人余りでしたが、昨年度は3,349人とほぼ半減し、中高年層の雇用も有効求人倍率が1倍を超えるなどの改善しております。衣料販売やスーパーとかものづくり企業などでも、パートや派遣職員を正規職員化する動きの拡大があり、ハローワークでも非正規の求人が持ち込まれた際には、ぜひ正規職員に求人を切り替えてほしいというお願いも致しております。 （3） 　作野広昭議員 ワーキングプア問題に関しては、民間企業だけに頼らず、県が率先して職員の採用に当たり、年齢制限や学齢期制限を緩和した採用枠を取り入れるなど、率先して再チャレンジの支援の取り組みを行う考えはないか。 　総務部長 県の採用試験においては、一定の年齢制限を設けて新規学卒者を中心とした採用を行っています。 （4） 　作野広昭議員 学歴、年齢ばかりで机の上だけの仕事ではなく、民間企業での経験、年齢を重ねた方の知識、若者の熱意といったものを考慮するなど、多くの人が関心を持つような職員採用試験にする考えはないか。 　知事 十一,二年前から30代の方でも5年以上の民間での職務経験をお持ちの皆さん方を対象とした試験も実施いたしております。最近では、身体障害者を対象にした別枠の採用試験もあります。時代状況の変化や他県の状況を見ながら今後も研究していく考えです。 （5） 　作野広昭議員 大型店の進出などにより、自営業者の経営は大変厳しく、シャッター通りと言われる商店街が多く存在し、後継者問題もあるが、どのような対策を講じているのか。 　商工労働部長 市町村と連携し、都市ルネッサンス事業などハード整備、個店改装等を支援や基金によりますイベントなどソフト事業への支援などを行っております。 新年度からは人づくり支援事業として商店街をサポートする人材を発掘、育成していこうと思います。今後も意欲的に取組む事業に対しましてハード、ソフト両面からできる限り支援していきたいと考えております。 （6） 　作野広昭議員 農業の現実を見ると、高齢化した農業従事者の救済こそが先決と考えるが、現在の支援内容と今後の取り組みについて聞く。 　農林水産部長 平成１９年産から経営支援の対象が一定以上の規模を持つ担い手に限定されることになっております。そのため、小規模農家につきましては、自給自足を目的として農作業を続けることもこれは可能でございますけれど、やはり将来を考えた場合はできるだけ速やかに集落営農組織に加入いただくか、認定農業者に任せていただくのが適切ではないかと考えております。 （7） 　作野広昭議員 中学や高校において、多くの職業見学、体験をさせることにより、自分に適した仕事、興味のある業種を見つけ出す授業に取組んではどうだろうか。また、学校において、より多くの技能を習得させる努力も必要と思うが所見を聞く。 　教育長 現在、県内の中学２年生全員が参加し、いろいろな職場での体験活動をする「わく・ワーク体験」、また、高校生のインターンシップ事業等を行っています。総合的な学習の時間やホームルームを活用し、職業についての自己の能力、適性を理解し職業について学ぶ事前指導、体験後の学習成果の報告会、現実的な進路を考える事後指導というものを年間を通して計画的に行っています。 また、指導する教員の資質向上を図ることも併せて努めてまいる考えです。 （8） 　作野広昭議員 就職させることで支援を終えるのではなく、若者がしっかりと歩み始めるまで支援すべきと思うが、就職した後の相談窓口や支援策について聞く。 　商工労働部長 新年度よりジョブカフェにおきまして、土曜日を在職者相談日に設定し、フォローアップカウンセリングを実施します。また、経営者を対象とした若手社員の定着育成に関するセミナーも開催します。

2.県立病院の治療費未払い対策について （1） 　作野広昭議員 県立病院において、１年以上未払いとなっている治療代の未収金はどれくらいあるのか。 　健康福祉部長 平成１８年１２月末現在におきまして、県立中央病院は１億７、９００万円余、県立高松病院は２，６００万円余りで両病院合わせますと2億500万円余りとなっており、年々増加傾向にあります。 （2） 　作野広昭議員 支払えない理由には、どのようなものがあるのか。 　健康福祉部長 支払えない理由としては、生活困窮層の増加、社会保険制度改正による自己負担額の増が考えられます。 （3） 　作野広昭議員 どのような方法で督促を行っているのか、また、どの段階で集金不能としているのか。 　健康福祉部長 滞納者に対しては、電話・内容証明つきの郵便で督促や戸別訪問を実施、悪質なものに対しては裁判所から支払いを命じる督促を実施しています。 また、未収金の集金不能の判断は、支払い義務者及び連帯保証人のいずれもが死亡したり行方不明となった場合としておりますが、このような例は余り見られない事例です。 （4） 　作野広昭議員 現在、未収金の発生を防ぐために、どのような対策を行っているのか。 　健康福祉部長 退院時の支払い徹底とともに、ソーシャルワーカー、ケースワーカーさんによる支払いに係る相談の実施や、公的助成制度の活用の説明も行っています。 県立中央病院では今年の4月より、24時間年中無休で会計窓口を開設しております。県立高松病院では入院費を銀行口座から自動引き落としする制度を設け周知に努めています。 （5） 　作野広昭議員 患者の利便性向上を図るためにも、クレジットカード払い導入を進めるべきと思うが、考えを聞く。 　健康福祉部長 クレジット払いを導入いたしますと新たにクレジット会社への手数料支払いというものが発生してきます。他県の導入状況を見ると、カードの導入によって目立った未収金の減少というものが余り見られません。 （6） 　作野広昭議員 未収金回収のため、コンビにでも支払いできる方法を検討すべきと思うがどうでしょうか。 　健康福祉部長 コンビニ利用につきましても、コンビニ会社に対しても新たに比較的高額な手数料の支払いというものが必要になりますが、患者さんの利便性の向上といった観点から効果があると認識しています。クレジットカード同様に費用対効果を十分に考えながら引き続き検討させていただきます。

H18.9月議会　　一般質問

1.少子化対策について 　作野広昭議員 全国初で実施したプレミアムパスポートについては、他県に内容で遅れることはなく、常に先陣を切るという自負心を持って政策決定を行わなければならないと思うが、この制度の更なる充実強化について、現在、どのように進めようとしているのか。 また、子育て支援の充実をより一層図るため、１８歳以上の子供がおり、大学等教育費の負担が最も重い世帯まで年齢制限を拡大することが重要と思うが、どうか。 　谷本正憲知事 来年は、パスポート1世帯当たり2枚を配布すると共に、店頭掲示用PRポスターも作成･配布する予定である。また、国でも同様の制度をモデル的に実施することとしており、今後とも、国や他県の動向を見極めながら更なる定着を図ってまいりたい。

2.災害問題について 　作野広昭議員 調整池は、開発許可を受けるときの条件であるが、許可された用地がある限り必要なのか。また、設置された調整池も数年もすると背の高い雑草が多い茂っており、土砂などの流入により浅くなっているものが多い。これで調整池の役目が果たされているのか。 　土木部長 下流の河川や排水路の改修が完了するまで必要であり、この間、雑草や土砂を除去し、適切に管理されるべきである。 　作野広昭議員 異常気象の記録更新が続き、異常が日常になる今日、調整池の改造は、水害発生の原因になる恐れが大であることから、早急な対策の必要性を聞く。また、現在、県内の調整池の設置場所を把握しているのか。 　土木部長 これまで県は、約1100ヶ所で、県内５市町では660ヶ所で設置されている。 　作野広昭議員 また、現況調査や今後の定期的なチェック体制の必要性について聞く。 　土木部長 開発事業者が適正に管理していない実態もあることから、関係市町と連携の上、現況を調査し、実態把握に努めるとともに、チェック体制も含め、今後の適正な維持管理の在りかたについて検討してまいりたい。

3.都市計画行政について 　作野広昭議員 都市計画には、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引き制度があるが、これまでどのように機能し、どのような効果があったのか。 　土木部長 これまで市街化区域で道路や公園、市街地をコンパクトに設定すると言う計画的な都市基盤の整備が効率的に進められた。その結果、金沢の駅西地区の副都心形成や山側環状線とまちづくりが合わせて整備できたところである。 　作野広昭議員 近年の人口減少傾向から、開発需要も沈静化し、無秩序な開発の恐れも少な いと考えられるので、香川県のように線引き制度を廃止する選択肢もあるのではないか。 　土木部長 良好なまちづくりという観点から、それなりの効果があったと評価している。

4.領土問題について 　作野広昭議員 竹島は、日本の領土であるとの認識か。 　教育長 歴史的事実からも日本の領土であると認識している。 　作野広昭議員 社会科教科書には、地理や歴史、公民があるが、県内中学校で使用している教科書に竹島が載っていないものがあると聞いている。それぞれの教科書の実態はどうか。 　教育長 社会科教科書には、公民、地理、歴史があるが、本県で使用している公民の教科書は竹島の記載がされている。なお、地理や歴史教科書には記載がない。 　作野広昭議員 また、これらの教科書における北方四島の記載はどうなっているのか。 　教育長 北方領土はすべての教科書に記載がされている。 　作野広昭議員 学校では、先生の考え方や理解度も違い、教科書以外の内容は教えていないのではないかと思うが、その実態を聞く。併せて、教えていないとすればその理由を聞く。 　教育長 学校の授業は学習指導要領の示す目標や内容に基づき、主たる教材である教科 書を使用するほか、補充･発展的内容も必要に応じて指導している。 　作野広昭議員 本県の学校では、竹島問題をどのように捉え、どのように教育しているのか。 また、教育長の竹島問題に対する見解も聞く。 　教育長 県内で使用されている公民の教科書には、竹島を日本固有の領土である旨の記 載があり、そのように指導されていると認識している 　作野広昭議員 様々な機会を捉え、子供達に問題意識を持たせながら領土問題を歴史上、国 際法上正確に教えることが重要である。教育長は、どのようにしてこれらの問題を教育現場に反映していくのか。 　教育長 わが国の国土と歴史に対する正しい理解と愛情を深めていくことが大切と考え ており、学習指導要領に基づく学習が深まるよう、今後とも指導してまいりたい。

5.高校中途退学対策について 　作野広昭議員 県立高校では、毎年どれだけの生徒が退学しているのか。また、その原因は、 どのようなものがあるのか。 　教育長 平成１７年度は４７６名であり、退学の理由は、学校生活不適応を始め、進路 変更、問題行動、家庭の事情等となっている。 　作野広昭議員 毎年多くの退学者を出している県立高校があるのか。あるとすれば、これま で学校に対してどのような指導を行い、効果を上げてきたのか。 　教育長 教育委員会はすべての学校に対し、生徒一人ひとりにきめ細かな対応をするよ う指導してきたところであり、学校でも生徒の実態を十分把握し、指導や相談に当たっている。こうした粘り強い指導の結果、近年、退学者が減少した学校も出てきている。 　作野広昭議員 退学後の方向をどうするのか、高校がハローワークやジョブカフェと連携し、 生徒や親とあらゆる選択肢について相談できるような体制が出来ているのか、現状と対策を聞く。 　教育長 進路に関して本人や保護者から要望があった場合、必要に応じて関係機関を紹 介するなど相談に応じている。 　作野広昭議員 高校中途退学者を減少させることについて、これから高校にどのような指導を行うべきと思うか。 　教育長 学校で生徒一人ひとりの実態に応じて適切かつきめ細かな指導を粘り強く行う よう今後とも指導してまいりたい。

6.教育関連問題について 　作野広昭議員 全国至る所で子供達に関わる多くの事件が頻発している。県として、子供た ちの安全確保に一層目を光らせるべきと思うが、教育長の所見を聞く。 　教育長 平成１４年３月に策定した石川の学校安全管理指針に基づき各学校の安全計画 を見直し、安全教育と安全管理を徹底するよう指導してきた。また、その計画の策定に当たっては、保護者、警察、学校安全ボランティアと協力して地域ぐるみの学校安全体性を図るよう指導しているところである。 　作野広昭議員 世界の国々と比べ、日本人に足りなくなったと言われる倫理観と愛国心、道 徳心を育む教育は大変重要なことであり、今最も求められている喫緊の課題である。教育長の率直な気持ちと所見を聞く。 　教育長 子ども達に自ら考え学ぶ力の確かな学力、社会のルールやモラルを重んじつつ、 互いに相手を理解し思いやることが出来る心豊かな人間性を身につけさせるとともに、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つという日本人としての自覚を深めることが大切である。 　作野広昭議員 少子化に伴う生徒数の減少の中、益々経営が厳しくなっている私立高等学校 の校舎などの施設整備と地震対策の支援を聞く。 　教育長 これまで申請校に対して助成をしてきた。今後とも制度を有効に活用し、教育 環境の整備を図ってまいりたい。

7.拉致問題について 　作野広昭議員 警察庁が先に示した「治安再生に向けた七つの重点」の中に、「北朝鮮によ る日本人拉致容疑事案等の解明を進める」ことが盛り込まれていると仄聞しているが、県警として、今後どのように対処するのか。 　警察本部長 北朝鮮による日本人拉致容疑事案は国民の生命や身体に危険を及ぼす治安 上極めて重大な問題であると認識しており、先に警察庁が示した治安再生に向けた七つの重点にも明記されているところである。旧鶴来町の安達さんの事案等は、発生から長時間が経過しているが、今後ともご家族や関係者の心情に十分配慮するとともに、警察庁とも連携しながら解明に取り組んでまいりたい。