さくの広昭のホームページ

○次世代育成支援特別委員会　【平成１８年度】

（プレミアムパスポート事業について）

　作野広昭議員１年ごとの更新だが、更新間近になると使用者に連絡などしているのか。

　厚生政策課長１１月に入る前後にパスポートをお持ちの家庭に更新願のはがきを送ります。

　作野広昭議員例えば、秋に引越しをした場合、郵送の転用はできるが、夏前に転出、県内に転入した場合、そのはがきは来ないことになります。市と県が連携していれば転入時でわかるが、このことについて何か考えはあるのか。

　厚生政策課長そのような不都合が生じている点は把握しており改善策は考えている段階です。　　
連携については市町全てに周知方をお願いしてあり、対象世帯をリストアップし、直接申請書を送っている市町もあります。

（子ども総合条例・少子化問題について）

　作野広昭議員昨年、能登の県が誘致した工場を視察しました。雇用者が７００人と聞いたが正規職員が半分、残りは派遣・契約・アルバイト・パートでした。労働者はまさに若者ばかりで給与形態は６割が半値ということでした。せめて自治体や県が誘致した企業は正規雇用率を高める条例が必要だと思う。この条例に該当する２０～４５歳の非正規雇用の割合をお聞きしたい。

　労働企画部長正規雇用・非正規雇用の現状は、平成９年と平成１４年に国で行った就業構造基本調査によると、非正規雇用は平成９年の１９.３％が平成１４年には２６.０％に増加しています。

　作野広昭議員次世代を担う人達が、このような低収入の状況であり、収入面の不安で家庭を持つことができない若者が増えれば少子化に拍車がかかります。労働問題だけでなく少子化も問題として大いに取り組む必要があるのではないか。

　健康福祉部長少子化要因の１つに雇用という面はあると承知しています。そこで子ども総合条例に労働環境をより良くする配慮を定め、今後その条例の基本理念に沿い具体的な対策を進めていく考えです。

　作野広昭議員この条例に正規雇用率を高めることは書かれていないので、雇用率を高めることに県が取り組む必要があると思うが。

　労働企画部長企業が長期間必要とする人材は、なるべく正社員として雇用されるよう機会をとらえ周知啓発に努めていく考えです。

　健康福祉部長特にこれは条例ですので、条例作成記述上の観点も踏まえ検討していきたい。

（最低賃金について）

　作野広昭議員最低賃金というのは、各県が独自に決めている賃金制度と思います。実態はわかりませんが、一定の枠を決め、最低賃金改善が必要かと思う。

　労働企画部長最低賃金に関しての監督権限は、国・厚生労働省にあります。県としましても、今後引き続き広報誌やワークセミナーというものを通し、国と連携しながら最低賃金の普及啓発に努めていく考えです。

　作野広昭議員そうしますと最低賃金は国が決めて、全国一律という考えでよろしいですか。
県が答申し、国に上げ承認される仕組みではないのですか。

　労働企画部長地域ごとで国が決めており、県は関与していません。国が労使を交えて決定しているということです。

　作野広昭議員何か欠陥があるのならいざ知らず、法に触れないから最低で働かされるということはいかがなものか。自治体が誘致した企業に対し、何らかの指導をするべきだと思う。

　労働企画部長誘致した企業に関わらず、県内の各企業に少なくとも最低賃金を守っていただく周知啓発を今後とも努めていきます。

H18.11.21　次世代育成支援特別委員会

　作野広昭議員プレミアム･パスポートは、石川県が全国に率先して導入したものです。来年からは2枚にするだけではなく、もっともっと充実した完成度の高い、一番使いやすいものにしていただきたい。今後、日本で一番となるような意欲的推進策はあるのか。

　健康福祉部長石川県が全国に先駆けて始めた制度は、他県にも広まっています。これはこの事業が一定の評価を受けているものと思います。私どもも今以上に、制度の趣旨を企業の方にお願いし、より多くの企業の御参画を得てより使い勝手のよいものにしていくことを考えております。

　H18.5.29　次世代育成支援特別委員会

　作野広昭議員エンゼルプランでは、結婚していない理由として理想の相手がいないことが一番多いが、今の若者は、理想の相手というのはどのような条件の人を思っているのかについてデータはあるか。

　木村博承健康福祉部長特にデータは持ち合わせていないが、県民意識調査の結果では、特に理想の相手がいないというのは女性に一番高く、その中身はいわゆる高収入があり、ハンサムであるという条件や自分と息が合うという条件で、なかなか自分に合う方がいないといった内容であったかと思う。

　作野広昭議員３分の１が理想の相手がいないとのことだが、この割合は今も昔も一緒なのか。

　木村博承健康福祉部長昔の定量的な数字を持ち合わせていないので、比較は差し控えたい。

　作野広昭議員せっかくとったデータをどのようにこの対策に生かすのか。

　木村博承健康福祉部長しあわせ発見事業の中でこのような女性の要望なども男性とマッチングさせるような対応を図っており、今後、男性の女性に対するこのような方策についてもマナーの講習会などの開催を企画している。

　作野広昭議員女性からすれば、これは永遠のテーマであり、心のとらえようだと思うので、そういう政策を何か具体的に打ち出すべきだろうと思うが、どうか。

　木村博承健康福祉部長委員御指摘のことも今後の少子化対策にもつながっていく面があろうかと思うので、今後鋭意多角的に検討していきたい。

（プレミアムパスポート事業について）
作野広昭議員	１年ごとの更新だが、更新間近になると使用者に連絡などしているのか。
厚生政策課長	１１月に入る前後にパスポートをお持ちの家庭に更新願のはがきを送ります。
作野広昭議員	例えば、秋に引越しをした場合、郵送の転用はできるが、夏前に転出、県内に転入した場合、そのはがきは来ないことになります。市と県が連携していれば転入時でわかるが、このことについて何か考えはあるのか。
厚生政策課長	そのような不都合が生じている点は把握しており改善策は考えている段階です。　　連携については市町全てに周知方をお願いしてあり、対象世帯をリストアップし、直接申請書を送っている市町もあります。

（子ども総合条例・少子化問題について）
作野広昭議員	昨年、能登の県が誘致した工場を視察しました。雇用者が７００人と聞いたが正規職員が半分、残りは派遣・契約・アルバイト・パートでした。労働者はまさに若者ばかりで給与形態は６割が半値ということでした。せめて自治体や県が誘致した企業は正規雇用率を高める条例が必要だと思う。この条例に該当する２０～４５歳の非正規雇用の割合をお聞きしたい。
労働企画部長	正規雇用・非正規雇用の現状は、平成９年と平成１４年に国で行った就業構造基本調査によると、非正規雇用は平成９年の１９.３％が平成１４年には２６.０％に増加しています。
作野広昭議員	次世代を担う人達が、このような低収入の状況であり、収入面の不安で家庭を持つことができない若者が増えれば少子化に拍車がかかります。労働問題だけでなく少子化も問題として大いに取り組む必要があるのではないか。
健康福祉部長	少子化要因の１つに雇用という面はあると承知しています。そこで子ども総合条例に労働環境をより良くする配慮を定め、今後その条例の基本理念に沿い具体的な対策を進めていく考えです。
作野広昭議員	この条例に正規雇用率を高めることは書かれていないので、雇用率を高めることに県が取り組む必要があると思うが。
労働企画部長	企業が長期間必要とする人材は、なるべく正社員として雇用されるよう機会をとらえ周知啓発に努めていく考えです。
健康福祉部長	特にこれは条例ですので、条例作成記述上の観点も踏まえ検討していきたい。

（最低賃金について）
作野広昭議員	最低賃金というのは、各県が独自に決めている賃金制度と思います。実態はわかりませんが、一定の枠を決め、最低賃金改善が必要かと思う。
労働企画部長	最低賃金に関しての監督権限は、国・厚生労働省にあります。県としましても、今後引き続き広報誌やワークセミナーというものを通し、国と連携しながら最低賃金の普及啓発に努めていく考えです。
作野広昭議員	そうしますと最低賃金は国が決めて、全国一律という考えでよろしいですか。県が答申し、国に上げ承認される仕組みではないのですか。
労働企画部長	地域ごとで国が決めており、県は関与していません。国が労使を交えて決定しているということです。
作野広昭議員	何か欠陥があるのならいざ知らず、法に触れないから最低で働かされるということはいかがなものか。自治体が誘致した企業に対し、何らかの指導をするべきだと思う。
労働企画部長	誘致した企業に関わらず、県内の各企業に少なくとも最低賃金を守っていただく周知啓発を今後とも努めていきます。

H18.11.21　次世代育成支援特別委員会
作野広昭議員	プレミアム･パスポートは、石川県が全国に率先して導入したものです。来年からは2枚にするだけではなく、もっともっと充実した完成度の高い、一番使いやすいものにしていただきたい。今後、日本で一番となるような意欲的推進策はあるのか。
健康福祉部長	石川県が全国に先駆けて始めた制度は、他県にも広まっています。これはこの事業が一定の評価を受けているものと思います。私どもも今以上に、制度の趣旨を企業の方にお願いし、より多くの企業の御参画を得てより使い勝手のよいものにしていくことを考えております。

H18.5.29　次世代育成支援特別委員会
作野広昭議員	エンゼルプランでは、結婚していない理由として理想の相手がいないことが一番多いが、今の若者は、理想の相手というのはどのような条件の人を思っているのかについてデータはあるか。
木村博承健康福祉部長	特にデータは持ち合わせていないが、県民意識調査の結果では、特に理想の相手がいないというのは女性に一番高く、その中身はいわゆる高収入があり、ハンサムであるという条件や自分と息が合うという条件で、なかなか自分に合う方がいないといった内容であったかと思う。
作野広昭議員	３分の１が理想の相手がいないとのことだが、この割合は今も昔も一緒なのか。
木村博承健康福祉部長	昔の定量的な数字を持ち合わせていないので、比較は差し控えたい。
作野広昭議員	せっかくとったデータをどのようにこの対策に生かすのか。
木村博承健康福祉部長	しあわせ発見事業の中でこのような女性の要望なども男性とマッチングさせるような対応を図っており、今後、男性の女性に対するこのような方策についてもマナーの講習会などの開催を企画している。
作野広昭議員	女性からすれば、これは永遠のテーマであり、心のとらえようだと思うので、そういう政策を何か具体的に打ち出すべきだろうと思うが、どうか。
木村博承健康福祉部長	委員御指摘のことも今後の少子化対策にもつながっていく面があろうかと思うので、今後鋭意多角的に検討していきたい。