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○交通対策特別委員会　【平成１６年度】

　H17.1.25　交通対策特別委員会

　作野広昭委員新幹線の車両基地に対する地元市町村の負担についての考え方を聞く。

　企画開発部長車両基地部分について、松任の車両基地用地と施設関係費は共通経費ということで、沿線県で負担を分かち合うということになり、市町村負担はない。

　作野広昭委員用地買収について、新幹線の線路敷地部分を買収するときに、線路と並行して道路用地として取得し整備してはどうか。

　企画開発部長新幹線予算で全体事業費の縮減というのが非常に強く求められており、その対応ができるかどうかはよく勉強していきたいが、そういった道路が地域に必要なものであれば、それは対応する必要があろうかと思っている。各地域によって事情もいろいろ違うかと思うので、用地買収関係あるいは説明関係の事務を進めるに当たってはきちんと地域の声を伺い、取り組みを進めていきたい。

　作野広昭委員前向きに市町村の意見を吸い上げる形で、ぜひ土木部としても、各市町村とお話をして取り組んでいただきたい。
また、新幹線の車両基地名については、どこでだれが決定するのか。

　企画開発部長第一義的な主体は認可申請書を出す機構ではないかと思う。

　作野広昭委員現在、車両基地名についてはどこからどんな要望が来ており、県はどのような方針で臨もうとしているのか。

　企画開発部長今の段階で正式な要望書を県として受けているわけではないが、松任車両基地という名称にしてほしいという話は伺っているところであり、地元の意向を関係機関（機構）に伝えているところである。

　H16.8.30　交通対策特別委員会

　作野広昭委員北陸自動車道の徳光パーキングエリアでＥＴＣによる乗り降りを可能にすることを国土交通省で考えていると新聞に出ていたが、目的や執行期間について聞く。

　土木部長徳光パーキングを利用したスマートインターチェンジの社会実験については、国土交通省で高速道路の有効利用や地域経済の活性化を促進するために建設、管理コストの削減が可能なＥＴＣ専用のインターチェンジの社会実験をしたいということで、今回取り組むこととしている。
具体的にはサービスエリアやパーキングエリアにＥＴＣ専用の仮の出入り口を設置し、運営上や整備上の課題を事前に把握するという取り組みである。
既に７月23日に徳光パーキングエリアを第一次選定していただいたが、県としては、さらに尼御前サービスエリアについても要望している。
選定を受けての取り組みの時期等はまだ正式に決まっていないが、３カ月から６カ月ぐらいと想定されており、今後の協議の中で取り組んでいく。

　作野広昭委員１カ所に１億円ほどかかるということも聞いているが、それだけの公共投資をしながら、試験期間が終わった後に閉鎖ということでは、当然、公共投資の是非ということもあるし、地域にとっては継続させるような働きかけを県としてもしてほしいと思うがどうか。

　土木部長スマートインターチェンジのＥＴＣ専用の社会実験については建設あるいは管理に当然お金がかかる。ただ、それが維持できない場合は、原則一応撤去するのが基本となっている。実際に運営管理のコスト、採算性、利用実態等の利便性等いろいろな検討課題を国の方で調べ、かつ石川県とも協議する中で、どのような方向性があるのか。国と十分検討、協議させていただきたい。

　作野広昭委員よく公共交通の駅などでも自治体がその費用を受け持ち、改札員や駅舎の整備などをしている自治体も最近は多くあり、ぜひ維持管理費がどれだけかかるか、計算していただき、自治体との話し合いで県が率先してそれを残せるよう、また地元住民の意見を聞きながら、手だて考えてほしい。
また、その近くに海側幹線が、距離的に３kmか４kmぐらい離れたところに入ってくるが、そこにもインターチェンジという話が出ている。この距離が短いということによって、徳光パーキングエリアの出入り口の存続・廃止に影響するのか。

　土木部長維持管理費という面から見て、どのような経費がかかり、一方で交通量としてどれぐらいになるのか、今後、社会実験を見ながら想定していくが、我々だけで判断するのではなく、地元の関係者はもちろんのこと、いろいろな意見を聞きながら、できるだけ存続可能かどうかの方向を探っていきたい。
また、海側幹線と北陸高速自動車道が交差するところのインターチェンジの問題については、まだ現状では非常に厳しい距離の条件があるが、今回の新しい公団再編等に伴い、一方では高速道路の利用促進を図りたいということもある。インターチェンジ間の距離の取り扱いについて、公団側と国とも相談していく中で、今までよりは少し条件が緩和される方向になると聞いている。

　作野広昭委員北陸新幹線について、金沢から松任車両基地までを金銭的に潤沢な場合、技術的に何年間が必要か。

　企画開発部長まだ松任車両基地の規模なども含めて出ていないので、お答えしかねる部分はあるが、用地買収には少なくとも３年、通常４年ぐらいはかかるのではないかと考えており、そこから建設がどういうスケジュールで進んでいくのかということになる。でき上がった後は配線や駅部などを整備し、開業となるが具体的に何年というのはわからない。

　作野広昭委員新幹線用地の買収というのは、ＪＲが行うのか、市の立場は、例えば土地開発公社が行うのか、民間不動産が行うのか。
また、当該自治体への説明はＪＲか鉄建公団が来ると思うが、末端の町内会等への説明は、どこが説明に来るのか聞きたい。

　企画開発部長整備主体は鉄道建設・運輸施設整備支援機構であり、機構が用地買収を行うが、石動―金沢間でも用地買収については機構が県に委託し、県が受託して行ったという実績がある。
仮に金沢以西が認可になれば、同様のフレームで県の新幹線・交通政策課できちんと用地買収の体制を関係市町村の協力を得ながら構築して、円滑に用地買収の事務を進めていくように努めたい。

　作野広昭委員沿線市町における負担金は、きちんと明示されているのか。例えば、合併後の財政計画を新市でつくる中に本来は新幹線における負担金が出てくるが、早急にそういうことを明示して決める必要があると思うがどうか。

　企画開発部長新幹線については、受益市町村から負担を求めることができるということで、現在の石動―金沢間については金沢市から地元負担金の10分の１の負担をいただいている。
金沢―金沢車両基地間の工事費については、金沢市からは引き続き負担をお願いし、松任市、野々市町については、これからよく相談をしていきたい。

　作野広昭委員金沢市の負担金は10分の１で、ほかの市町では相談して決めたいという答弁だが、10分の１が変わると予測されるのか、まだ何も言っていないからこれから10分の１を何とか納得していただきたいという話なのか。

　企画開発部長全国的に見ると、ほとんどの負担割合は10分の１になっている。一部それより低いところ、一部それより高いところはあるが、法令で決まった負担割合ではなく、議会の議決が必要となるものである。県としては、10分の１を基本として負担をいただきたいという思いを持っているが、負担される側の理解をいただかなければならないので、そういう意味でこれから相談したいと答弁した。

　H16.5.21　交通対策特別委員会

　作野広昭委員車両基地の面積が20ないし30haという話が以前から出ているが、ＪＲが一方的に意向を示す以前に県が意欲を持って、規模も含め整備してほしいと要望することが重要ではないか。

　企画開発部長現在、与党で整備計画の見直しが検討されており、松任の車両基地の建設規模や場所について確定的なことは承知していないが、工事実施計画認可申請のときの面積は、20haとなっている。
地元にとっては、地域がどうなるか、雇用の問題などもあろうと思うので、ＪＲ西日本や松任市と勉強していきたい。

　作野広昭委員車両基地が来ることにより関連企業や取引企業が来ると思うが、全国的に見て、どんな業種で、どれくらいの数が来るのか。また、そういう企業はどれくらいの面積を必要としているのか。

　企画開発部長車両基地の立地による周辺への波及、関連企業や関連産業の立地について、どれだけあるかは承知していないので、今後、勉強したい。

　作野広昭委員「松任車両基地」と言ったり、今朝の新聞では、「金沢車両基地」と表現されているが、環境アセスのときにはどういう形で車両基地の表示がなされていたのか。いつから表示がばらついてきたのか。

　新幹線・交通政策課長工事実施計画認可申請書は昭和60年に出されており、そのときの表記が「金沢車両基地」となっている。これは決定したことではないので、車両基地の名称は変更もあり得る。

　作野広昭委員北陸自動車道と金沢外環状道路海側幹線が交わる所にインターチェンジ設置の要望が出ているが、これを建設すると総予算額がどれくらいで、その財政負担割合について、全国的に何か一定のルールがあるのか。

　道路建設課長インターチェンジ設置の事業費については具体的に把握していない。
その実現に関しては、金沢西インターチェンジとの近接性や費用対効果、日本道路公団の採算性の確保が必要である。最近では活性化インターチェンジの要綱が一部改正され、地方公共団体が建設してもよいと変わってきており、道路公団の組織体制を見ながらこれまでの課題を整理していきたい。

　作野広昭委員県では上海便の小松空港への誘致を行っている一方、能登空港には台湾とのチャーター便が飛ぶことになると、中国側からは、仲の悪い台湾と交渉しながら中国と二股をかけているように見えるのではないかと危惧するがどうか。

　企画開発部長県としては、上海周辺の中国華東地域との交流促進ということから上海便の定期便化を目指して取り組みを進めてきた。一方、能登空港のチャーター便は民間サイドから話が持ち上がった。石川県が他の地域といろいろな形で交流していくことは極めて意義があると思う。

　参事近日中に中国東方航空の定期便が入っている仙台や広島にも台湾の定期便が入ることが決定した。また、富山でも同時期に数十便の台湾からのチャーター便が入る予定である。

H17.1.25　交通対策特別委員会
作野広昭委員	新幹線の車両基地に対する地元市町村の負担についての考え方を聞く。
企画開発部長	車両基地部分について、松任の車両基地用地と施設関係費は共通経費ということで、沿線県で負担を分かち合うということになり、市町村負担はない。
作野広昭委員	用地買収について、新幹線の線路敷地部分を買収するときに、線路と並行して道路用地として取得し整備してはどうか。
企画開発部長	新幹線予算で全体事業費の縮減というのが非常に強く求められており、その対応ができるかどうかはよく勉強していきたいが、そういった道路が地域に必要なものであれば、それは対応する必要があろうかと思っている。各地域によって事情もいろいろ違うかと思うので、用地買収関係あるいは説明関係の事務を進めるに当たってはきちんと地域の声を伺い、取り組みを進めていきたい。
作野広昭委員	前向きに市町村の意見を吸い上げる形で、ぜひ土木部としても、各市町村とお話をして取り組んでいただきたい。また、新幹線の車両基地名については、どこでだれが決定するのか。
企画開発部長	第一義的な主体は認可申請書を出す機構ではないかと思う。
作野広昭委員	現在、車両基地名についてはどこからどんな要望が来ており、県はどのような方針で臨もうとしているのか。
企画開発部長	今の段階で正式な要望書を県として受けているわけではないが、松任車両基地という名称にしてほしいという話は伺っているところであり、地元の意向を関係機関（機構）に伝えているところである。

H16.8.30　交通対策特別委員会
作野広昭委員	北陸自動車道の徳光パーキングエリアでＥＴＣによる乗り降りを可能にすることを国土交通省で考えていると新聞に出ていたが、目的や執行期間について聞く。
土木部長	徳光パーキングを利用したスマートインターチェンジの社会実験については、国土交通省で高速道路の有効利用や地域経済の活性化を促進するために建設、管理コストの削減が可能なＥＴＣ専用のインターチェンジの社会実験をしたいということで、今回取り組むこととしている。具体的にはサービスエリアやパーキングエリアにＥＴＣ専用の仮の出入り口を設置し、運営上や整備上の課題を事前に把握するという取り組みである。既に７月23日に徳光パーキングエリアを第一次選定していただいたが、県としては、さらに尼御前サービスエリアについても要望している。選定を受けての取り組みの時期等はまだ正式に決まっていないが、３カ月から６カ月ぐらいと想定されており、今後の協議の中で取り組んでいく。
作野広昭委員	１カ所に１億円ほどかかるということも聞いているが、それだけの公共投資をしながら、試験期間が終わった後に閉鎖ということでは、当然、公共投資の是非ということもあるし、地域にとっては継続させるような働きかけを県としてもしてほしいと思うがどうか。
土木部長	スマートインターチェンジのＥＴＣ専用の社会実験については建設あるいは管理に当然お金がかかる。ただ、それが維持できない場合は、原則一応撤去するのが基本となっている。実際に運営管理のコスト、採算性、利用実態等の利便性等いろいろな検討課題を国の方で調べ、かつ石川県とも協議する中で、どのような方向性があるのか。国と十分検討、協議させていただきたい。
作野広昭委員	よく公共交通の駅などでも自治体がその費用を受け持ち、改札員や駅舎の整備などをしている自治体も最近は多くあり、ぜひ維持管理費がどれだけかかるか、計算していただき、自治体との話し合いで県が率先してそれを残せるよう、また地元住民の意見を聞きながら、手だて考えてほしい。また、その近くに海側幹線が、距離的に３kmか４kmぐらい離れたところに入ってくるが、そこにもインターチェンジという話が出ている。この距離が短いということによって、徳光パーキングエリアの出入り口の存続・廃止に影響するのか。
土木部長	維持管理費という面から見て、どのような経費がかかり、一方で交通量としてどれぐらいになるのか、今後、社会実験を見ながら想定していくが、我々だけで判断するのではなく、地元の関係者はもちろんのこと、いろいろな意見を聞きながら、できるだけ存続可能かどうかの方向を探っていきたい。また、海側幹線と北陸高速自動車道が交差するところのインターチェンジの問題については、まだ現状では非常に厳しい距離の条件があるが、今回の新しい公団再編等に伴い、一方では高速道路の利用促進を図りたいということもある。インターチェンジ間の距離の取り扱いについて、公団側と国とも相談していく中で、今までよりは少し条件が緩和される方向になると聞いている。
作野広昭委員	北陸新幹線について、金沢から松任車両基地までを金銭的に潤沢な場合、技術的に何年間が必要か。
企画開発部長	まだ松任車両基地の規模なども含めて出ていないので、お答えしかねる部分はあるが、用地買収には少なくとも３年、通常４年ぐらいはかかるのではないかと考えており、そこから建設がどういうスケジュールで進んでいくのかということになる。でき上がった後は配線や駅部などを整備し、開業となるが具体的に何年というのはわからない。
作野広昭委員	新幹線用地の買収というのは、ＪＲが行うのか、市の立場は、例えば土地開発公社が行うのか、民間不動産が行うのか。また、当該自治体への説明はＪＲか鉄建公団が来ると思うが、末端の町内会等への説明は、どこが説明に来るのか聞きたい。
企画開発部長	整備主体は鉄道建設・運輸施設整備支援機構であり、機構が用地買収を行うが、石動―金沢間でも用地買収については機構が県に委託し、県が受託して行ったという実績がある。仮に金沢以西が認可になれば、同様のフレームで県の新幹線・交通政策課できちんと用地買収の体制を関係市町村の協力を得ながら構築して、円滑に用地買収の事務を進めていくように努めたい。
作野広昭委員	沿線市町における負担金は、きちんと明示されているのか。例えば、合併後の財政計画を新市でつくる中に本来は新幹線における負担金が出てくるが、早急にそういうことを明示して決める必要があると思うがどうか。
企画開発部長	新幹線については、受益市町村から負担を求めることができるということで、現在の石動―金沢間については金沢市から地元負担金の10分の１の負担をいただいている。金沢―金沢車両基地間の工事費については、金沢市からは引き続き負担をお願いし、松任市、野々市町については、これからよく相談をしていきたい。
作野広昭委員	金沢市の負担金は10分の１で、ほかの市町では相談して決めたいという答弁だが、10分の１が変わると予測されるのか、まだ何も言っていないからこれから10分の１を何とか納得していただきたいという話なのか。
企画開発部長	全国的に見ると、ほとんどの負担割合は10分の１になっている。一部それより低いところ、一部それより高いところはあるが、法令で決まった負担割合ではなく、議会の議決が必要となるものである。県としては、10分の１を基本として負担をいただきたいという思いを持っているが、負担される側の理解をいただかなければならないので、そういう意味でこれから相談したいと答弁した。

H16.5.21　交通対策特別委員会
作野広昭委員	車両基地の面積が20ないし30haという話が以前から出ているが、ＪＲが一方的に意向を示す以前に県が意欲を持って、規模も含め整備してほしいと要望することが重要ではないか。
企画開発部長	現在、与党で整備計画の見直しが検討されており、松任の車両基地の建設規模や場所について確定的なことは承知していないが、工事実施計画認可申請のときの面積は、20haとなっている。地元にとっては、地域がどうなるか、雇用の問題などもあろうと思うので、ＪＲ西日本や松任市と勉強していきたい。
作野広昭委員	車両基地が来ることにより関連企業や取引企業が来ると思うが、全国的に見て、どんな業種で、どれくらいの数が来るのか。また、そういう企業はどれくらいの面積を必要としているのか。
企画開発部長	車両基地の立地による周辺への波及、関連企業や関連産業の立地について、どれだけあるかは承知していないので、今後、勉強したい。
作野広昭委員	「松任車両基地」と言ったり、今朝の新聞では、「金沢車両基地」と表現されているが、環境アセスのときにはどういう形で車両基地の表示がなされていたのか。いつから表示がばらついてきたのか。
新幹線・交通政策課長	工事実施計画認可申請書は昭和60年に出されており、そのときの表記が「金沢車両基地」となっている。これは決定したことではないので、車両基地の名称は変更もあり得る。
作野広昭委員	北陸自動車道と金沢外環状道路海側幹線が交わる所にインターチェンジ設置の要望が出ているが、これを建設すると総予算額がどれくらいで、その財政負担割合について、全国的に何か一定のルールがあるのか。
道路建設課長	インターチェンジ設置の事業費については具体的に把握していない。その実現に関しては、金沢西インターチェンジとの近接性や費用対効果、日本道路公団の採算性の確保が必要である。最近では活性化インターチェンジの要綱が一部改正され、地方公共団体が建設してもよいと変わってきており、道路公団の組織体制を見ながらこれまでの課題を整理していきたい。
作野広昭委員	県では上海便の小松空港への誘致を行っている一方、能登空港には台湾とのチャーター便が飛ぶことになると、中国側からは、仲の悪い台湾と交渉しながら中国と二股をかけているように見えるのではないかと危惧するがどうか。
企画開発部長	県としては、上海周辺の中国華東地域との交流促進ということから上海便の定期便化を目指して取り組みを進めてきた。一方、能登空港のチャーター便は民間サイドから話が持ち上がった。石川県が他の地域といろいろな形で交流していくことは極めて意義があると思う。
参事	近日中に中国東方航空の定期便が入っている仙台や広島にも台湾の定期便が入ることが決定した。また、富山でも同時期に数十便の台湾からのチャーター便が入る予定である。