○公社・外郭団体特別委員会　【平成１７年度】
　H17.12.22　公社・外郭団体特別委員会　　　総括
　作野広昭議員 公社外郭団体の見直し状況の３番、今後の課題として「今後の効率的な資金管理」とは、具体的にどのようなことをするのか。
　稲岡総務部長 資金管理を個別団体で考えるのではなく、団体全体の中で借入れ資金を回したり出来ないか、考えていきたい。
　作野広昭議員 県が、直接関与しようというのか、別途何かを作って、そこで管理しようとするのか、その方向性を聞く。
　稲岡総務部長 例えば、県が、手持ち資金がある団体と資金を必要としている団体の橋渡し役を出来ないかということである。
　作野広昭議員 県職員の給与については、沢山の出先もあり、財政課とかが一括して管理・振込をしているシステムと思うが、どうか。
　稲岡総務部長 県には給与システムがあり、手当てなどが発生すれば本庁では事務センターで、出先機関では庶務で前日までに入力し、銀行口座に振り込むというシステムで対応している。
　作野広昭議員 出先機関では、給与の支払とか雑費の支払とかはやっているのか。額の多寡に拘わらず人が必要と思うが、どうなっているのか。
　稲岡総務部長 それぞれに庶務課があり、資金管理については毎月出先機関も含め、収支計画表を総務部に提出してもらい、出納課と協議しながら全体管理をしている。したがって、分散支払をするというような非効率なことは無い。
　作野広昭議員 外郭団体全体の財務の一本化は出来ないのか。
　稲岡総務部長 個別法人であり、基本的には出来ないと理解している。
　作野広昭議員 当委員会の取りまとめに対する執行部の取扱いはどうなるのか。
　稲岡総務部長 基本的には、尊重して対応するということです。


　H17.11.28　公社・外郭団体特別委員会
1.（財）石川県県民ふれあい公社について

　作野広昭議員 公社職員の正社員は７４名いるが、公社が直接採用した職員なのか。また、給与体系や退職金、手当ては県職員と同水準なのか。
　稲手理事長 県の技能労務職員の給与表を適用しており、同じである。
　作野広昭議員 県職員は５千人もいますから大企業並で良いと思うが、例えば、外郭団体のように小規模で１０人以下のところもあり、県が関与しない、別枠で採用するというが、いい所だけを県に右へ習えでは、県民から見ると非常に不公平である。もっと人件費の削減が出来ないのか。
　水野政策調整監 県の基準を準用している団体は、一部の団体である。それ以外の団体についてもそれに準じた扱いと思う。各種公社は、業務の性格も違うことから、この辺も検討したい。それぞれの企業努力が反映されるような弾力的な運用が出来る仕組みを考えていきたい。
　作野広昭議員 香林坊地下駐車場の借入金は４４億円だが、現在の金利はどうか。
他の外郭団体を含めた借入金は膨大な額になると思うが、早急に金利を見直し、借り換えすべきと思うがどうか。
　稲手理事長 ２２億円余は２.６５％から２.９７６％であり、一部２億円は、平成１８年９月償還である。残りは、平成１８年度償還であり、平成１９年から金利交渉が始まると思っている。
　水野政策調整監 低金利のものは、短期借入金であり、長期資金の場合は、財政課が窓口となって、金融機関と金利の交渉をしている。具体的には、その時の地方債市場の公募地方債の金利に準じた利率で借り入れることとしている。したがって、当然、時の経済情勢とか金利情勢をも加味している。
2.石川県住宅供給公社について

　作野広昭議員 公社賃貸住宅や県営住宅管理、都市再生機構住宅管理の事業別収益は、家賃収入のことか。
　越島理事長 公社賃貸住宅は、家賃であるが、県営住宅については、県からの管理委託であることから、委託料収入である。都市再生機構住宅も同じである。


　H17.10.25　公社・外郭団体特別委員会
1.(財)大野からくり記念館及び（財）銭五顕彰会について

　作野広昭議員 清掃業務や機械警備等の発注については、各々が別々に見積もりを取っているのか。また、一括発注は出来ないのか。
　前田大野からくり記念館長 従来から双方、個々に交渉して契約している。
　森県民文化局長 一括して発注したほうが良いという地域的な条件などを踏まえ、考えていきたい。
　作野広昭議員 財団法人という枠をとって、県が関与するような類似団体は、県全部組織を一本化し、担当課を把握しながら、入場者数や値段、催し物などを別枠に広げて考えていくべきではないか。
　水野政策調整監 観光交流局が中心となると思うが、県内の各種資源や管理している団体を含め、今、総洗いをやっているところである。また、維持管理の問題については、今試験的に実施しているので、その効果も見ていきたい。
　作野広昭議員 隣接する公園の維持管理方法はどのようになっているのか。
　水野政策調整監 一団体毎にやっているが、それぞれの部局と相談しながら、一番効率的な方法を採っていきたい。
　作野広昭議員 財団法人は、一度解散をし、県の施設として指定管理者制度の導入が出来ないのか。
　森県民文化局長 方法論としては出来るものと考えている。
2.（財）石川県金沢勤労者プラザについて

　作野広昭議員 財団の正職員や臨時職員の違いである雇用形態や給与体系について聞く。
　小林理事長 現在、プロパー職員が９名おり、他の団体と同様と思うが、給与については、県人事課との協議により格付けをしている。また、臨時職員については、１年間の雇用期間である。給与については、今手持ち資料が無い。
　作野広昭議員 団の正職員は、県の給与に準ずるようだが、財団で試験をして雇用したのか。
　小林理事長 そうです。いわゆる県と金沢市が２分の１ずつ出資している団体であり、こういった外郭団体すべてではないが、給与の格付けは、公社等管理規模程で位置付けられている。
　作野広昭議員 県が、財団の職員の給与体系まで縛っているのか。
　水野政策調整監 強制的に適用するというものではないと思っている。
　作野広昭議員 給与水準が同一でありながら、採用基準は違って別の試験で採用し、県の良いとこ取りでは済まないと思う。今後見直していくつもりか。また、県に準じた給与体系が良いのか、本課として関与していくつもりは無いのか。
　水野政策調整監 給与基準は正確に調べてみたい。
　作野広昭議員 県の職員は上からクビを切られることはないが、団体職員はどうなっているのか。退職金制度や年金制度と併せて聞く。
　水野政策調整監 地方公務員ではないので、同じ身分保障は無い。
　小林理事長 退職金は、県に準ずるとなっており、原資は、中小企業退職者共済組合であり、掛け金を払っている。
　作野広昭議員 県と金沢市のＯＢの給与と仕事の違いはあるか。
　小林理事長 退職時にそれぞれの人事担当局から提示されている。
　作野広昭議員 県と金沢市のＯＢは指定席なのか。
　小林理事長 指定席かどうかは分からないが、過去からずっとそうなっている。
　土肥商工労働部長 理事長は施設の総責任者であり、専務理事は事務の責任者である。過去からそのようになっている。
　作野広昭議員 この財団施設の指定管理者制度の導入について、今後どのように取り組んでいくのか。
　土肥商工労働部長 この施設は、財団の施設であり、この制度にはなじまないが、民間的な発想を取り入れる観点から、これまでの委託料から補助金に改め、経営改善に努めているところである。
利用者も年間３０万人の人々が利用しており、それなりに経営努力をしている。