○厚生環境委員会　【平成１４年度】

H15.03.14　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	地震について起こり得る家屋の全壊、半壊、人的被害など最悪の場合の範囲、こういうものはどんな数字になっているのか。
環境安全部長	単に、地域、断層の傾斜角と震源の位置に応じた想定される震度分布がどういうふうであるかを示したもので、これに基づいて具体的にどういう被害があるかということまで 言及されていない。平成7年から平成9年までの被害想定の中では、具体的にﾏｸﾞﾆﾁｭｳﾄﾞ7.0の地震を想定して全体の被害想定をしている。震度につきましても、基本的に強震度評価 とほぼ合致しているのではないかと思いますが、平成10年3月に発表したものでいきますと、そのﾏｸﾞﾆﾁｭｳﾄﾞ7の地震が発生した場合には、いろいろな時期等の条件があり、例えば 死者2.182人、建物全壊戸数が1万6.843棟であるという数字が出ている。
消防防災課長	数値については、いろいろ気象条件についてありますが、環境安全部長から答弁があった数値は、冬の夕方、火を使う頻度が大きいという条件の中の数値です。
作野広昭副委員長	四、五年前に想定されているとすれば、倒壊家屋が1万数千世帯ということになると、新しくそこに建築する方々に対して、防災の観点から建築課の方に震度7に対して対応できる よう指導はしてあるのか。
環境安全部長	建築基準法で耐震基準が決まっており、現在は昭和56年6月以降に建てられた建物について、新基準に基づいて建設、建築をする決まりになっている。
作野広昭副委員長	震度7が想定される中で、56年にできた建築基準のものとでは新しい住宅は倒壊しないということを把握しているのか。
環境安全部長	阪神、淡路大震災の際、昭和56年以降の耐震基準で建設された建物についてはほとんど残っています。以前のものは崩壊している状況です。
作野広昭副委員長	補正予算、保健所費の中に住宅精神障害者訪問指導費が減額計上されているのはなぜか。
障害保健福祉課長	講師謝金の減額等です。
作野広昭副委員長	在宅精神障害者の家に訪問して指導するお金だと思うが、そうではないのか。
障害保健福祉課長	ご指摘の通り在宅精神障害者訪問指導事業がメインです。本来の補正後の事業費は453万2.000円ということになります。
作野広昭副委員長	先日、精神障害の方のご意見を聞き、お願いをしたところ、保健福祉センターの方から話しに来てくれということでした。私は、当然保健福祉センターの方 が訪問する事業だと思っていたが、訪問のためのお金が要らなくなったのかと思った。なぜ、保健福祉センターが出向いて指導したり、人によってはセンター に呼び出すことになるのか。
障害保健福祉課長	保健福祉センターにおきましては、各家庭を回って指導もしているが、毎週相談日を設けております。今の話は、恐らくその相談日に来て頂きたいという趣旨 ではないか。
作野広昭副委員長	精神障害の福祉の中に障害を持っていながら入院する必要まではない、また、通院（在宅）をしているが定期的というか頻繁に発病したり、誰かが見ていなければ いけないというケースが多いと思う。介護をしている人が高齢になったり、疲れてきたり、高齢者と障害者も一緒だと思うが、これに対して介護認定の段階など制度 はどうなっているのか。
障害保健福祉課長	精神障害者に対してランクを付けるというものはありません。在宅の生活支援につきましては、精神障害者の居宅生活支援事業ということでホームヘルプザービス、 ショートステイ、グループホームの事業を市町村で実施、平成12年度からモデル的にスタートして、今進めている。
作野広昭副委員長	知的障害の方々の父兄を持っている不安や施設から行政に対しての期待や要望について、どのようなものを吸い上げて、現在把握しているのか。
障害保健福祉課長	不安や要望については、施設と在宅に大きく分かれていると思いますが、施設については実際の運営や利用の状況など、在宅については実際に昼預かってもらったり、いろんなサービスが受け られるのかという気持ちだと思います。 我々としてどのようにしていくか、障害者プランを立て、その中に在宅、施設、それから圏域ごとに分けてサービスの提供、施設の整備を進めていくことを公に公表し 施設の資料に基づいて進めていくことにしております。

H15.03.11　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	介護保険制度の見直しや障害者の支援制度の実施など、福祉サービスの一層の充実が今求められていますが、こうした制度が着実に有効に機能していくためには、第一線に携わる方々のサービスの提供が大変重要である。 福祉総合研修センターの整備費が福祉の人材の養成は現状認識のもと、どのようなことを行う計画なのか。
健康福祉部長	介護保険制度の導入あるいは障害者の方の支援費制度の導入に当たり、福祉関係に従事する者の量の確保に加えて、質の向上を目指すものであります。現行の福祉関係者の研修は、県と県社会福祉協議会、老人福祉施設協議会などが それぞれ独自に行っており、単発的で重複していますので全体として体系的になっていないことが課題であります。 福祉関係従事者の研修について、窓口を一元化し、内容を体系化して効果的、効率的な研修により一層の資質向上を 目指すものであります。具体的には、新任者、中堅者、管理監督する方など階層別の研修など、時代に応じたテーマや 新しいカリキュラムを行う予定です。
作野広昭副委員長	今ほど中身は説明がありましたが、今後どのような計画のもと整備を進めていくのか、予定はどのようになるのか。
健康福祉部長	研修センターは、今年秋にも研修室を確保し開設したい。カリキュラムの中身は、各団体で今実際に研修をやっているのを 集約しなければならないので、かなり細かな課題の整理であるとか、意見を集めて体系的な研修カリキュラムをつくりたい。 新しいカリキュラムについては、この秋に研修センターが開設しましたら16年4月から実施。この研修センターは、石川県 社会福祉協議会が運営するということで設置したいと考えております。
作野広昭副委員長	グループホームについて、痴呆性高齢者のグループホームというのは伸び率が170％になるわけですが、伸び率が他のものから 比べて低いということもありますし、痴呆性高齢者だけでなく障害者や、精神障害者などいろいろな方のグループホームの整備 は今後どのように行われていくのか、伸び率はどうなるのか、県はどのような方向性を持っているのか。
健康福祉部長	グループホームは19年度に伸びが7割方といった見込みで、障害者の方でも相当数、何倍にも増やす予定であり、障害者の場合は もとの数が大変少ないので非常に大幅な伸びを予定しております。それからグループホームの位置づけの認識としましては、これは 制度上は在宅のサービスとして位置づけておりまして、言ってみれば住むという感覚です。例えば授産施設であるとかそういった ところに行って、日中サービスを受けてまた戻ってくる。あるいは仕事に行ってまた戻ってくる。高齢者の痴呆の場合は仕事には 行きませんがそういう意味では在宅サービスとして位置づけており、少しでも在宅での不安、あるいは逆に施設に入っておられる方 が在宅の方向に向かうときの受け皿として進めていきたいと考えております。
作野広昭副委員長	最近、各市町村で、商店街というのは大変さびれてきており、そこにある商店への買い物客も大変少ない。そして空き店舗や、空き家も 目立ってくる状況が続いております。そういう商店街の中に、町おこしと連携して、空き店舗などを利用してグループホームができないか。 グループホームを利用する方も商店街の中ですから買い物に便利ですし、地域の中に溶け込んで、少しでも商店街の活性化にもつながると思う。 最近はまちなかの定住人口も減ってきているようでありますから、おのおのの市町村において、率先して何かと連携してはどうか。
健康福祉部長	グループホームを商店街に設置することについて、マイナス面から申し上げます。商店街がダメだということではなく、商店街の空き店舗を利用 していただくということであればご相談に応じたいと思います。我々としては、商店街は憩いの場として、障害者や高齢者が憩える場としての施策 としては進めておりますが住むという観点では考えておりませんでしたので、研究もしていきたいと思います。
作野広昭副委員長	まちの中には大変いい施設がたくさんあります。その中に我々のまちでしたら、お年寄りが寄ってきて、行政のやっているいろいろなサロンのよう なものが歩いていけるところにあります。条件を考慮し、利用する人たちの希望に沿ったところにつくるよう、ご配慮いただきたいと思います。 環境安全部にお聞きします。 今回の予算の中で、海の自然体験フィールド整備事業に１億9.000万円という予算がついておりますが、平成12年度から計画を実施、15年度完成予定 とありますが、全体の概要と15年度の事業内容について詳しくご説明願いたい。
環境安全部長	海の自然体験フィールド整備事業につきまして、いしかわ自然学校での海のまなび舎の中核施設という形で位置づけれ、のと海洋ふれあいセンターで 事業を行っています。九十九湾の生き物に手で触れることが出来る屋外のタッチフィールド、磯の観察路、スノーケル（息継ぎの用具）を使って泳ぎながら 海の生き物を観察できるスノーケリングフィールド、古代の塩作りが体験できる藻塩づくり体験広場、海の自然体験の各種教室、研修が可能な海の自然体験館、このようなものを整備し、海の自然を直接体験できる場として充実を図るものです。平成12年度に整備計画を立て、13年度から工事を行っています。今年は、整備の最終年度ということで、研修室やシャワールーム、展示情報コーナーを備えた海の自然体験館の建設、海の中の自然を観察できるスノーケリング フィールドを行うということで予算をお願いしたい。
作野広昭副委員長	この事業が完成した後が一番大事だと思うが、それ以降どう活用するのかお聞きしたい。
環境安全部長	いしかわ自然学校の中核施設として活用し、スノーケリングを学ぶスクールを拡充したい。また海藻のホンダワラを海水につけてつくる古代の藻塩づくりを再現 し体験していただきたい。多様な体験型の自然学習プランなども充実させていきたい。 それから、内浦町には県立能登少年自然の家があります。ふるさと振興公社の方でエコロジーキャンプであるとか、そういったものの中でも、今つくる施設を積極的に 活用してほしい。
作野広昭副委員長	硫酸ピッチについてお聞きします。 措置命令がおりましたが、命令対象者の方々に原状回復をさせるという措置事項ですね。実際この3ヶ月間に措置内容が履行される能力がこの方々にあるのかないのか。 また、期間的に可能か不可能か聞きたい。
環境安全部長	今回、措置命令をかけたカナセンという、基本的には会社の方が主体になってやらざるを得ないという面がでてくるかと思うが、志賀町ではみずから処理をしたわけで その際にカナセン自身も資金手当てを講じているので、我々もそういう形になるよう厳しく指導をしていきたいと思う。志賀町の場合、1ヶ月という期間で処理をさせ、 今回は非常にドラム缶の本数も多いということで、3ヶ月という期間を設定させていただいた。とりあえず企業に対して、今表面に出ているものから順次撤去処分する ように厳しく指導していきたい。
作野広昭副委員長	措置命令対象者というのは、連帯責任であるという考え方でよいですね。ぜひ、3ヵ月後には、きれいになっているよう期待します。

H14.12.13　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	特養ホーム等の整備について現状と今後の状況を聞く。
健康福祉部長	特別養護老人ホームと介護老人保健施設の応募が集まった状況である。改定長寿社会プランは4月からの実施に向けて最終的な作業を進めている。
長寿社会課長	特養、老健の応募数は金沢市を除く地域で、特養が42事業者、2.357床、老健が8事業者、505床である。
作野広昭副委員長	各市町村での必要数と応募数の比較はどうか。
健康福祉部長	特養850床、、老健400床で公募し現在集計中だが、特養が若干ふえ、老健が若干減る傾向である。
作野広昭副委員長	1.250床とは施設設備に要する四、五年先を見通した数字なのか。
健康福祉部長	昨年の待機者数は重複者を除き3.200人だが、各市町村が一人一人について入所の必要性と入所する施設について調査した数字が特養850床、老健400床である。工事期間は1.2年でプランは3年ごとに見直すことになっている。
作野広昭副委員長	3年後に1.250床が完成すれば待機者はなくなるのか。そういったことをきちんと予測できないのか。
健康福祉部長	これからの高齢者、介護の必要な方の増加を盛り込んだ5年間の計画を立ててやっていくことになっている。
作野広昭副委員長	県は待機者が発生しないよう計画を確実に実行してほしい。（要望） 　自宅で知的障害者を見ている方で将来を不安に思っている方が多いが、安心を与えるような施策を明示しているか。
健康福祉部長	障害者プランに基づき入所施設やグループホームの設備を進めている。施設の体系やプランについて理解をいただけるよう努めたい。
作野広昭副委員長	将来入所が必要になったとき、入所できないのではないかという不安を持つ方が非常に多い。需要に見合った整備をすることを明言してほしい。
健康福祉部長	実際は心配や不安が先行している状況なので、障害者プランの施設整備について普及・啓発することにより、安心していただきたい。
作野広昭副委員長	多子家庭への優遇措置がないことについて、意見を聞きたい。
健康福祉部長	医療費助成や保育料の軽減等の支援をしている。
作野広昭副委員長	制度に該当しない場合もある。多子のため生活が苦しいことについてはどうか。
厚生政策課長	就学前児に対し児童手当制度がある。
作野広昭副委員長	いろいろな制度は就学前までのものが多いが、実際は学校に行くようになっても次々お金は必要である。国に右倣えするばかりでなく、たくさんの件数ではないのだから、市町村への指導や県の助成を考えてはどうか。
健康福祉部長	検討したい。

H14.11.20　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	県立中央病院での診療待ち時間が長い。予測時間を伝えてはどうか。
中央病院管理局長	再診の方は予約によりある程度整理しているが、初診の場合は時間を予測するのは難しい。
作野広昭副委員長	初診専門の医師を置く等、工夫できないか。
中央病院管理局長	二、三の診療科で、今何番の方が診療しているという表示をしているが、それを少しずつ増やしたい。 初診と再診のドクターは分けている。
作野広昭副委員長	民間並みの配慮をお願いしたい。（要望）ドックがいつも満員のようだがｍ、現在の状況はどうか。
中央病院管理局長	ドックのベッド数は２床で、3月初旬から予約を受け付けており、受け付けた順に対応している。
作野広昭副委員長	２床というのは、ほかの民間病院から比べると多いか少ないか。なぜ２床しかしないのか。
中央病院管理局長	現在外来患者が非常に多く、ドックの方をその合間に入れている状況である。また、医師は外来診療の後病棟の診療があるため、ドックまで手が回らない状況である。
作野広昭副委員長	２床は非効率と思うが、県としてドックをどうしていく方針なのか。
健康福祉部長	医療機関の本務は一般の診療であり、どこの病院もドックを本格的にやるのではなく診療の合間を利用してやっているものと思う。 県立中央病院は県の基幹病院でもあり、病院経営上は近隣の方やドックの方に利用していただきたいが、あくまで重症、特殊な病気の方の診療が本業で、初診、ドックの方はその合間に診るというのが基本的な考え方である。

H14.10.4　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	高齢者の排尿障害について、窓口となる職員に対してどのような指導をしているか。また、恥ずかしくて悩みを訴えられない場合の対応はどうか。
健康福祉部長	ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成し、相談窓口や家庭訪問等で活用するよう指導しており、問診票のようなものを使用している。
作野広昭副委員長	配慮のある対処をお願いする。（要望） 福祉施設の老朽化による建てかえの基準を聞く。
健康福祉部長	建物の外面的な老朽化、使い勝手の変化による老朽化、建築後の年数を目安としている。
作野広昭副委員長	民間施設の建てかえの基準は県に準ずるのか。
障害保健福祉課長	建物の耐用年数だけでなく、個室化の流れ等全般に考え、改築に応じている。
健康福祉部長	民間と公的な施設の間で、老朽化の現状判断について差はない。
作野広昭副委員長	基準を数値化したら、明解だと思う。民間と公的な施設で差が出ないように判断してほしい。ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞや体育館の基準は小中学校に準じているのか。
障害保健福祉課長	そういうことではない。
作野広昭副委員長	公共と民間の施設の間で差があることにならないか。
健康福祉部長	ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞについては基準はなく、県としても指導していない。障害者の運動面では、全県を対象とした大会の開催で対応している。
作野広昭副委員長	非常にｸﾞﾗｳﾝﾄﾞの狭い民間施設もあり、助成してほしい。 公的施設に対する時代の要請はどういうことだと考えているか。
健康福祉部長	民間での処遇が難しい方の入所や、在宅の障害者の方の相談やﾘﾊﾋﾞﾘ施設等の整備が公的施設の役割と考えている。
作野広昭副委員長	改築の目玉は何か。いやしの空間を取り入れることを検討してはどうか。また、今後の工事ｽｹｼﾞｭｰﾙを聞く。
健康福祉部長	目玉は障害者施設におけるﾕﾆｯﾄｹｱの実施である。いやしの空間についてはこれから検討してみたい。工事ｽｹｼﾞｭｰﾙについては、１4年度基本設計、15年度実施設計、16年度から改築工事に入る。 　入所者が生活しながらの改築であるので、工期は3年程度を見込んでいる。
作野広昭副委員長	循環機能のついたふろでﾚｼﾞｵﾈﾗ菌が繁殖し、死亡者がでたという報道を見た。県内の状況はどうか。
健康福祉部長	公衆浴場の調査では広い範囲でﾚｼﾞｵﾈﾗ菌が検出されている。ﾚｼﾞｵﾈﾗ菌はほこりや土ぼこりについており、なかなかｾﾞﾛにはならない。
作野広昭副委員長	安全、安心の点から気をつけてほしい。情報については公表すべきと思うがどうか。
健康福祉部長	すべての公衆浴場に対し厳密に指導していく。情報提供については、公衆浴場組合で検査書の掲示をする活動をしている。
作野広昭副委員長	公共水域の水質汚濁防止のため、新たに市町村が行う面的合併処理浄化槽の整備に対する県単の補助制度の具体的な内容を聞く。
環境安全部長	特定地域の生活排水処理事業は、事業主体が市町村が行うため、適正な管理が可能である。２０基以上の集合設置なので水質改善効果が期待され、県として今後積極的に支援したい。 これまでより国の補助が多く得られることから住民、市町村の負担を軽減できる。 県は事業終了年度の翌年から８年間、起債の償還に応じて市町村が実質的に負担する額の２分の１程度を助成する形で考えている。
作野広昭副委員長	着色された工業排水は規制がないと聞くが、そういった排水を出す企業はどのくらいあるか。
環境政策課長	着色については規制はない。主に繊維会社からそういった排水があると理解している。
作野広昭副委員長	基準を決めている地域は他県にあるか。県内ではできないのか。

H14.9.3　厚生環境委員会
作野広昭副委員長	精神分裂病が統合失調症に変更されたと聞き、精神という言葉に抵抗があったからだと思うが、病名の変更以外にどんなところが変わっていくのか。
障害保健福祉課長	学会の方で精神障害者という言葉が適当ではないということで、統合失調症という言葉に変えるということである。
健康福祉部長	病名が変わることによって、何か制度が変わったということは、今のところない。
作野広昭副委員長	精神という言葉はさまざまなところで使用され、保健の分野でも精神保健福祉ｾﾝﾀｰなどと使われているが、これからがほかの言葉に変わることはないのか。
健康福祉部長	精神という名前が使われなくなるということではなく、精神分裂病という病名を統合失調症に変えたいという事であって、今我々が使っている精神保健などの言葉が変わることではない。
作野広昭副委員長	廃棄物適正処理指導要網の条例化のめどはいつごろになるのか。
環境安全部長	現在検討中の環境総合条例の中に盛り込むことになり、ほぼ２年程度の期間が必要かと思っている。
作野広昭副委員長	廃棄物処理の中間施設に対する規制は今どうなっているのか。
環境安全部長	例えば運搬業の許可業者の途中保管の場合は、その運搬業の許可の中で審査をしていくという形になる。
作野広昭副委員長	現実問題として、雑多な建築廃材等を中継ｾﾝﾀｰという名目で山積みにし、一応囲いはしてあるものの一部が倒壊や破損して危険な状況が見受けられるが、何か指導や監督はできないのか。
環境安全部長	収集運搬許可業者の保管施設であれば、廃棄物処理法の基準が摘要されるが、解体業の場合は解体業自身が法の許可対象業種でないため、業者の一時保管場所は現行法の枠外にあり、直接、法の規制対象にはならない。 　なお、その保管が一定の限度を過ぎればその段階で不適正保管として廃棄物処理法が摘要されるが、現行法上は後手にまわる形となり何とか出来ないか検討し、国へも法整備について申し入れもしたい。
作野広昭副委員長	このようなものを環境条例に適用させたり、規制、監督、各種罰則等を含め現実に対応できる可能性があるのか。
環境安全部長	環境総合条例には廃棄物のみならずｾﾞﾛﾐｯｼｮﾝ行動計画等も含めて条例化を検討していきたいと思っており、国への要望もしながら何とか方策がないか考えていきたい。
作野広昭副委員長	監視や立ち入り調査は県の権限の中であると思うが、どんなｼｽﾃﾑになっているのか。
環境安全部長	不適正保管については初期段階で発見し対応することが必要であり、監視体制の充実を図っていきたい。なお監視推進制度を持つ市町村への助成のほか、ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰによる空からの監視やﾗﾝﾄﾞﾊﾟﾄﾛｰﾙ、産廃積載者に対する警察と合同の査察等を実施しているが、あまり減少していない。 　今年度から南加賀と中能登で監視員制度を設け、職員を保健所に配置、警察OBも含めた機動班を設置したが、来年以降も出来るだけ充実を図るとともに、極めて重要な市町村との協力も考えていきたい。
作野広昭副委員長	一般職員が行っている不法投棄の監視は危険なこともあると聞く。これら監視業務は警察や民間の専門機関など精通した者が行うべきと思うが、関連部署を統一し、査察官等特別な部署を作ってはどうか。
環境安全部長	不法投棄の情報があれば各種手段で現場を押さえる必要があり、職員に苦労もかけざるを得ないが、さまざまな分野で、ある程度の専門性も必要であることから簡単には部署の統一はできず、御提案として承っおきたい。

平成１５年５月１日付けで
　常任委員会　文教公安委員長
　特別委員会　教育問題、ｽﾎﾟｰﾂ振興副委員長　を任命されました。