○厚生環境委員会　【平成１７年度】

H18.2.22　厚生環境委員会
作野広昭委員長	最近新聞などで報道されている幼児殺害事件の関係で、保育所に行くのに個々に行きたいのを制止してまでグループ登園を推進していたということであるが、石川県内においてそういう状況があるのか把握しているか。
木村博承健康福祉部長	今、その状況は把握していない。
作野広昭委員長	いつ何どき我が県にもあるかわからないことなので、敏感に注意深く対応するように、調査と対策を講じていただきたい。このことに対する今後の方策、考え方をお聞かせ願いたい。
木村博承健康福祉部長	非常に重要なことだと思っている。一義的には警察と連携し合ってやっていくべき事柄だとは思っているが、保育所を所管する立場の部局として、今後ともより鋭意検討をしていきたいと思っている。
作野広昭委員長	グループ登園がいいのか、個々に行くのがいいのか県としての方針を求められる時期が来るかもしれないので、今から研究する必要がある。 また、特養の待機者が現在300人ということであるが、平成17年度末と平成18年度では定員は70人しか増えていないのはなぜか。
木村博承健康福祉部長	今般、地域密着型のサービスが新たに創設されるということで、在宅で対応すべき方々はなるべく在宅でという大きな方針の中で、軽度の要介護認定者にあっては地域密着型等のサービスでの対応となり、従来の特養などの施設についてはより重度な方々に対応していくという方向性が示されており、各市町もその方向で対応する旨と聞いているので、この重度の要介護の方300人は今の伸び率の中で対応できるものと理解している。
作野広昭委員長	軽度の人を出して重度の人と入れかえるのか。
木村博承健康福祉部長	空きが出た場合に、より重度な方がお入りいただき、軽度の方には地域密着型サービスを御利用いただくという方向で待機者が改善されていくものと認識している。
作野広昭委員長	300人の入りたい重度の方がいるのなら、すぐにでもその受け皿をつくらなければいけない。３年かかって300人の受け入れを徐々に許可しましょうとするなら、その間に待機者はまた増えることになる。
木村博承健康福祉部長	各市町においては、例えば要介護度３の方々の小規模多機能居宅介護の利用や今後新たに創設される定員29名以下の小規模特別養護老人ホームの整備も考慮されている。 こういう形で今回の第３期の介護保険の計画においては、第３期の終末時点で全体がおさまる方向になるものと思っている。
作野広昭委員長	順番をついているが入れないという声をずっと聞いている。なんとかならないのか。県民の声である。待っている人たちの声を真剣に聞いていない。大変だけれども待っていろでは納得がいかない。どうなのか。
木村博承健康福祉部長	この数字は各市町から、今委員長の御指摘の懸念も十分市町に伝えた上で取りまとめたものであり、市町の意見が反映されているものと考えている。したがってこの積み上げに対応すれば理屈上は対応が可能なものと考えている。
作野広昭委員長	過去からずっとその言葉を聞いている。県として、市町のせいにせずにきちんとした方針を出していただきたい。関連して、特養などの福祉施設について待機者の数しか作っておらず、待っている人は施設が空いたら行くというだけで選択肢はない。これではサービスなどの競争原理が働かない。サービス向上などの観点からも施設の定員を増やすべきである。
木村博承健康福祉部長	施設整備については、そもそも介護保険の中で展開しているものであり、給付が多くなるとその分負担も大きくなり、介護保険料もそれに乗ってはね上がる。各市町においては、負担の部分と給付の部分のバランスを見てそれぞれ考えているのだろうと思っている。
作野広昭委員長	硫酸ピッチや産業廃棄物の積みかえ事件など聞くが、再発防止策を具体的に考えているのか。
安田慎一環境安全部長	基本的には、未然に防ぐことが大事であり、１つは、産廃業界など排出する側の皆さんに対しての指導、ＰＲをすること。もう１つは、硫酸ピッチのようなものは県外から入ってくる可能性もあるので、富山、福井両県境での監視を実施している。また、各保健福祉センターに配置している機動班が市町と連携をしながらチェックしている。
作野広昭委員長	不正車両等を専門家でなくても、だれが見ても目視して判別できるような、石川県独自のしくみが考えられないか。
安田慎一環境安全部長	産廃の収集、運搬をする車両については、車のドアの横あたりに、産廃収集、運搬を許可した車であることを明記することとしており、それぞれナンバーを控えて登録制としている。

H18.2.17　厚生環境委員会
作野広昭委員長	県内の公立病院のほとんどが赤字の中で、私どもの松任石川中央病院は黒字であり、同じ公立病院でありながら赤字と黒字がある。黒字になる原因と赤字になる原因について、どんなふうに把握をしているか。
木村博承健康福祉部長	原因は非常にいろいろと思うが、やはり経営への中に占める人件費的なものや、診療報酬上は比較的採算が取りにくい、例えば小児関係の診療や救急医療の面などの取り組みぐあい、取り組みの創意工夫などで、影響が出てくるものと認識している。
作野広昭委員長	一般の会社では経営者が変わると黒字になったというケースがよくあり、経営の指向が変わると内容も変わるとも考えられるが、赤字の公立病院の経営者、組織の見直しについてどのように考えているのか。
木村博承健康福祉部長	県立病院においては、いろいろと院内でも検討されていると聞いているが、今後とも赤字体質にならない中で政策医療と言われる小児を初めとした医療を公的な病院の使命として展開していきたいと考えている。
作野広昭委員長	他県では、他の県から事業管理者を招いて経営改善をしたとか、業務の一部を外部委託したとかＮＰＯにしたとかいろいろなケースがあると聞くが、今国会に医療制度改革の一環として医療法改正案が提出されるようでもあり、県としてもそういうことも含めてぜひ真剣に考えていただきたい。 また、県内にこれだけの公立病院が必要なのかについて、合併が進み、また交通の便もよくなってきているわけでもあり、地域バランスの見直しをするべきだと思うが、どのように考えているか。
木村博承健康福祉部長	医療の適正な配置に関しては、金沢大学の方に寄附講座というものを設けその中で能登北部地域における医療機関の適正なあり方について現在研究、精査していただいている。 また、医療法が大きく改正される方向であり、平成20年度から医療計画が非常に大きく変わり、従来の２次医療圏を中心とした医療の構築から主な疾患ごとの医療の構築へと大きく変わっていくという流れの中で、県全体の病院が今後どうあるべきかについても鋭意真剣に考えていきた。
作野広昭委員長	県内で136人が孤独死をしたという報道があったが、今後、団塊の世代がふえてくると独身で暮らす人がさらに多くなると思う。幸い見回りの人が行って、一命を取りとめたケースもあるようだが、早期に発見できる対策について何か考えているのか。
木村博承健康福祉部長	従来の町内会などを初めとする見守りという観点から声かけ運動などをやってきているが、委員長御指摘のように今後ともこのような方が増えていくことが予想されるので、県としても今後よく検討していきたい。
作野広昭委員長	県内に独居老人は３万1,400人、全世帯の7.5％で、そのうちの130人が亡くなっているので、少子化の問題も大事であるが、高齢者問題の一環としてぜひまた真剣に取り組んでいただきたい。

H18.1.24　厚生環境委員会
作野広昭委員長	昨年暮れに、身近なところでＰＥＴの施設ができたので、安心を求めるために受診した。以前、先端医学薬学研究センターで、健常な人が検診すれば100人に１人ぐらいの割合でがんが見つかることを聞いたが、だれしもがんがあると早く知りたいわけであり、仮にドックを受ける方々全員がＰＥＴの検診を受けるとしたら現状のＰＥＴの数で賄い切れるのかどうか。
木村博承健康福祉部長	ＰＥＴ（ポジトロンエミッショントモグラフィー）というこの器械は、がんの早期発見に非常に有効だということで最近注目を浴びているものだが、正確なところは把握していない。
作野広昭委員長	従来はドックで安心を受けていたが、これからはプラスＰＥＴというものが必ず必要になってくる。 県立中央病院におけるＰＥＴの導入の予定と県全体のＰＥＴの普及に対する考え方について伺いたい。
木村博承健康福祉部長	県内においても公的病院を中心にＰＥＴの整備が進んできているが、全体としての需要と供給のバランスが非常に重要であると思っており、ＰＥＴの病院への配置状況などを研究しているところである。県立中央病院の配備の有無については採算性なども考慮し総合的に精査研究していきたい。
作野広昭委員長	この件に関しては早急に結論を出していただきたい。 また、介護保険料について、介護を受ける人たちが人口比率で多いと、その自治体における介護保険料が高くなるものと認識しているが、そのとおりか。
木村博承健康福祉部長	介護保険制度で運用されており、負担と給付とで全体の制度が成り立っている。サービスを利用する方やサービス料が増加すれば増加するほど、それに要する保険料も高くなる仕組みである。
作野広昭委員長	自治体によっては、待機者全員分の許可をすることによって、みずからの地域の介護保険料が上がるのを危惧している自治体があるということを聞く。許可の裁量が市町に任されているが、待機者全員が入れるようにするべきであり、それは県の役目であると思うが、どう認識しているのか。
木村博承健康福祉部長	介護施設の入居の需要については一義的には市町がこれまでの実績や今後のその地域における高齢者の伸び率や介護の方々の状況などを勘案し、すべての方々が入れるようなプランづくりをしていると認識している。特別養護老人ホームへの在宅からの入所申込者は17年の３月１日現在においては県全体で1,300人程度で、その内入所の必要性が特に高いと思われる要介護４、５の方々に限れば約300人程度であり、予想以上に非常に待機者が多いというわけでもないと認識している。これ以外の数字も当然市町は加味して策定していると思うが、そのようなものも随時見させていただきながら広域的な観点からさらに調整をしていきたいと考えている。
作野広昭委員長	我々の耳に、順番を１年待っているがまだ入れないとか、そのようなことが聞こえてこないような施策をしていただきたい。例えば白山市の人が金沢市の特養に入ることになった場合に、金沢市に住所を移すことになるが、金沢市の保険負担が高くなる。自治体が金を出すというところに言及していくため、何か納得がいかないが、住所はどうしても移さないといけないのか。
木村博承健康福祉部長	特別養護老人ホームの場合、例えば金沢市以外から金沢市に入ったときには、住所地は変わるが、住所地特例制度というのがあり、保険料自体の負担は変わる前の市や町が負担することになっている。 また、認知症のグループホームのようなものはこういう制度がないが、今回の法律改正において、この４月からは市、町で指定をしていくことになるので、その地域において全体の計画の中で整備されていくことになるため、住所地が変わることによる不利益的なものは今後発生してこないと認識している。
作野広昭委員長	実際に家がつぶれたりするのは積雪量ではなく、平米当たりの重量である。雪の重みや積雪量と建物との相関関係がまったく聞こえてこないが、例えば昭和10年の建物だったら、平米当たり重量がこれだけになったら危険ですよなどという警告のシステムはできないか。現在、平米当たりの重量を県の何カ所かで計測しているのか。また、その情報をどこで把握し、どう提供しているのか。
安田慎一環境安全部長	通常、雪が一メートル降るとどれくらいの重さだとは言われているが、雪の降り方により雪の性質がかなり違うものとなり、一概に言いづらい。一方、建物の構造についても古い新しいで一概には言えない。そういう意味では、いかに多くの情報を提供するかが大事であり、県のホームページではそういう情報を提供し、できるだけ時点時点に応じ更新していきたい。
作野広昭委員長	山ろくのお年寄りのところへホームページといっても、パソコンが普及されていないように思う。今回の倒壊の以前に、県として何か警報のようなものを出されたのか。また、そういうシステム自体があるのか。
荒川隆男消防防災課長兼防災システム管理室長	災害を前提にした避難勧告や自主避難などの町や県からの指導はしていないが、気象庁の降雪予測等について、県の防災情報システムにより市町に情報が流れる仕組みになっており、必要な情報の提供はなされていると理解している。 また、一定の積雪のある地域では建築基準法上の基準もあるので、行政側の指導も必要かとも思うが、お住まいされている皆様方の日ごろの点検も肝要かと思っている。
作野広昭委員長	やはり県として各自治体に対してそういう警報になる一つの基準をつくるよう指導をすべきだろうと思っている。そういうものをきちんとした形でつくって、住民に対して必要なことを啓発するように指導するよう要望する。
安田慎一環境安全部長	今回の雪の問題で、市町と問題点やこれから教訓とすべき点などをきちんと整理をしていきたいと思っているので、屋根の雪の重さと建物の関係についても考えてみたい。

H17.11.21　厚生環境委員会
作野広昭委員長	新型インフルエンザは予防方法がないのか。
木村博承健康福祉部長	一般のインフルエンザの予防方法は、インフルエンザワクチンの接種があり、3,000円から4,000円ぐらいで受けることができる。新型インフルエンザについては、そのようなワクチンは、研究開発中ということである。 しかしながら、一般的に共通に言えることは、人込みを避けて外出から帰ったときには手洗いやうがいを励行すること。また、バランスのとれた栄養や睡眠をとって、体力をしっかり温存することが共通の対策になろうかと思う。
作野広昭委員長	現状としてどれくらい県内でワクチンを接種されているのか。従来のインフルエンザにはどれくらいの患者さんがかかって、事前に予防接種をどれくらいの人が受けているか。
木村博承健康福祉部長	インフルエンザワクチンを接種している人数は定かではないが、65歳以上の高齢者の場合には、予防接種法に基づき市町でそれぞれ接種に対する費用の軽減措置がとられている。通常3,000円から4,000円ぐらいかかるところ、1,000円以下で接種できるようにしている市町の数が18市町、また無料で対応するという市町が６市町ある。
作野広昭委員長	そういう予防のワクチンがあることを知らずにいる人はたくさんいると思うので、もっと多くの県民に周知し普及すべきものと思うがどうか。
木村博承健康福祉部長	委員のご指摘のとおりであり、通常のインフルエンザワクチンの接種を励行することは、従来からＰＲしているところであるが、創意工夫してさらにインフルエンザワクチンの接種の勧奨に努めていきたい。
作野広昭委員長	新型インフルエンザに対して、新聞では70万人ぐらい死亡するなどと掲載されており、県内は約100分の１の規模とすると、放っておくと7,000人が亡くなるという計算になるが、このような数字は出ているのか。
木村博承健康福祉部長	今般の新型インフルエンザの罹患については、アメリカのＣＤＣ（疾病管理センター）で全世界的なものを推計しており、それを日本に当てはめると、もし新型インフルエンザが起これば、最大で2,500万人、人口の４分の１が感染するだろうと言われている。 本県においては200万人が入院、うち死亡者数が64万人ぐらいにはなるだろうと推計されている。
作野広昭委員長	石川県ではおおむね6,400人ほどの死亡者が出るという計算になるが、備蓄が必要な薬の量と現在どれくらい抱えているのか、見通しはどうなのか。
木村博承健康福祉部長	薬は通常でも医療機関等で流通しており、流通で使用したものと生産したものの差が400万人分ぐらいは通常残ることから、その差の2,100万人分を今般国と都道府県で備蓄していく話が国からきている。 石川県の場合には今後10万人分ぐらいの備蓄が一つの目安になるものと思っており、既に医師会や薬剤師会の御協力を得て、流通のストックを増やすようにしているところであるが、今後調査を待ちさらに必要があれば増やしていくことを考えている。
作野広昭委員長	学校は子どもたちに対しインフルエンザに近いような症状が現れたら、１カ月は学校に来ないように指導しているように聞いたが、一般の企業などや行政機関でも、少しでも感染を防ぐような対策が必要であろうと思うがどのように考えているのか。
木村博承健康福祉部長	学校については、学校保健法により解熱して２日経過するまでは自宅で療養をすることが一応定められている。 本日、新型インフルエンザワクチンの石川県における対策の関係機関の連絡会議を開催し、情報を共有し合いながら、今後の石川県における新型インフルエンザ対策の行動計画を検討していきたいと考えている。
作野広昭委員長	予防対策の指針があるならば、公的機関をはじめいろいろな職場等々に発信し、きちんとした指導をしていただきたい。

H17.10.27　厚生環境委員会
作野広昭委員長	放課後児童クラブについて、策定した基準に当てはまらない既存のクラブは幾つあるのか。
近田真理子子ども政策課長	金沢市を除く135クラブのうち、33クラブほどがこの基準を満たしてないという状況であり、複数の職員の配置、指導員の配置については13クラブが基準を満たしていない状況ですが、各クラブに対しては、それぞれ地域の状況があるので、順次お願いをしていきたいと思っている。
作野広昭委員長	金沢市以外の40％近くの基準に合致していないクラブに対しては、口頭で指導をしていくだけなのか、金銭的な援助を行うのか、また合致していないところはやめさせて新しく別の組織でつくらせるのかどのように考えているのか学校の授業料や、プールなどの費用の負担額などの各種のデータを試算したものは何かあるのか。
木村博承健康福祉部長	一義的には市町村が対応していくということであるが、施設設備については現在国庫補助事業として放課後児童クラブの施設整備費が設けられており、まずは現場でどういう形が望ましいかを話し合いされる中で制度の御活用も大いに検討していただければと考えている。
作野広昭委員長	どれくらいの期間でこれを改修しようと考えているか。
木村博承健康福祉部長	いしかわのエンゼルプラン５カ年計画の中にある、放課後児童クラブの質の向上という観点であるため、そのプランの中での達成がまずは求められるのかと思うが、やはり少しでも早くしていただくよう今後ともお願いしていきたいと考えている。
作野広昭委員長	児童クラブについては、自治体は最初はこれを放置し、認知していなかった中で、その方々がずっとやってこられ、そして今になって基準に合わないよと。５年間の猶予があると言いながら、指導はもちろんであるが、やっている人にとって非常に負担になるような基準や、また、解決策が見出せない基準であってはいけないと思う。このことを過去、経緯を踏まえた上で再度部長にお聞きします。
木村博承健康福祉部長	そういうことも踏まえ今後とも市町と緊密な連携をとりながら円滑な放課後児童クラブの運営基準についての推進を図っていきたいと思っている。
作野広昭委員長	避難施設の指定基準というものはどのような形になっているのか。
安田慎一環境安全部長	現段階ではまだ国の方から示されていないが、現在、いろんな災害において避難をする場合の施設となっているところが一つの例になろうかと思う。今後、一定のルールに基づいて対象となるようなところをリストアップし、市町村などに示しながら整備をしていきたいと考えている。
作野広昭委員長	国が指針を示さないから県はその指針を示せないというのでは非常に困るわけであり、これは石川県民の保護計画である。県が率先してやるべきだろうと思うが。過去、中越地震や阪神大震災のときのいろんな避難所の苦情を聞いている。介護を必要とする人たち、ましてや車いすの身障者の方々が対応できるトイレがないというのは大変な問題と思っており、避難施設に指定するにはそういうところまで踏み込んだ明記をぜひするべきでないかと思うがどうか。
安田慎一環境安全部長	実は、今、避難所運営マニュアルというものを作成をしている。これは、国民保護計画という意味ではなく、通常の自然災害等の場合の避難所の運営マニュアルであるが、その中には今ご指摘のことや男と女の使い分けなどの問題や災害弱者の問題などを織り込んでいきたいと思っている。障害を持っていらっしゃる方、あるいはお年寄りの方で体が不自由でなかなかトイレが思うようにならない方、大変重要なことであり対応を考えていきたい。
作野広昭委員長	そういう指定施設が各市町には必ず何カ所か必要であり、指定するときにはトイレを設置するための県の助成制度が必要であろうと思うがどうか。
安田慎一環境安全部長	今具体的にこうだというお示しはできないが、どういう手だてが可能なのか検討してみたいと思っている。

H17.09.30　厚生環境委員会
作野広昭委員長	県内には、県の発表では石綿工場は存在していないということになっているが、石綿という名前がついた工場があり、長年操業していた。 調査していただいたところ、その工場は石綿工場という名前はついているが、石綿を製造しておらず岩綿を製造しているということだが、間違いないか。
安田慎一環境安全部長	岩綿は、ロックウールをいろんな製品に加工していくという場合に単体で使われる場合もありますし、一部そこに石綿を混ぜるということもあるやに聞いている。大分月日が経っており、確認のしようがないので、現段階では仄聞している情報と受けとめている。
作野広昭委員長	それでは、全国的に見てそういう製造工場で岩綿を製造しているところが石綿を使用していたという例は多くあるのか。全国的にそのことを調べたのか。
安田慎一環境安全部長	トータルな話としては確認はできていないが、一般的に言われているのは、単体で使う場合と一部石綿を混ぜて使うという状況であると承知している。
作野広昭委員長	県に調査をお願いしたのは、２、３ヶ月前でしたか、それ以来やはり相当報道等でこれだけ大きな問題になってくると、近隣住民の方々から非常に不安だという声が聞かれる。製造してないということはないわけであり、ぜひ足を運んで、あらゆる面から調査をしていただき絶対間違いないという答えをいただく、確信を持てるまで調査をしていただきたい。
安田慎一環境安全部長	どういう方法が可能なのか研究したい。
作野広昭委員長	新幹線の騒音環境基準について、今から25年ぐらい前に環境アセスメント調査をやっていた時に、騒音の話も出ていたことを記憶しているが、それと比べてどうなのか。
安田慎一環境安全部長	今、委員長が言われた環境影響評価はそういう事業が行われた場合にどういう影響があるか、あるいはその影響をどう防げばいいかということの評価をする事業である。それはもう既に終わっているので、その影響評価のもとでやったことと、今回環境基準としてどれだけの環境基準値にするかということは別の要素である。 調べた結果に基づいて関係市町と相談をして、このエリアをどれくらいの騒音までよしとするかを今回調査して、土地利用調査をし、その土地利用に則した基準値を決めていこうというのが今回の作業であり、既に影響評価をやった時には、それはどれくらいの影響が出るかについて地域の皆様に御紹介を申し上げているということであり、作業は一旦終わってそれに基づいて今回基準値を決めさせていただくという手順になる。
作野広昭委員長	その当時から見ると騒音のレベルは相当下がっていると思うが、例えば車両の改善とか、防音壁の改善とか、レールのつなぎ目なしなど色々なことがあろうかと思うが、その辺はどのような形に変わってきているのか。
安田慎一環境安全部長	確かにその後東北新幹線あるいは九州新幹線等々の営業が行われており、その間、国や事業団において工夫しているので、数字的にどれくらいかは承知していないが、音源対策については進んできているのだろうと思う。 　そういうものを踏まえて環境基準値があるが、現時点では環境省が示している騒音に対する基準値は�T類については70デシベル以下、２類については75デシベル以下となっているので、その適用で処理したいと考えている。
作野広昭委員長	これから用地買収などが行われていくが、その地点までのデシベルの大きさが明確になってないと判断できないと思うが、どうなっているか。
安田慎一環境安全部長	現実的に、今車両が走っているわけではないし、スピードによって出る騒音も変わってくると思うので、環境影響評価を踏まえ、かつ環境基準値を下回る音源対策をしっかりと行うように支援機構に対し申し上げており、地域の皆様に御理解いただけるような騒音対策を行うことの要請もしている。

H17.07.26　厚生環境委員会
作野広昭委員長	アスベストについて、健康相談に来る方々に医療機関を紹介しているというが、医療機関はどれくらいあり、どんなところを紹介しているのか。また、主にどんな内容の相談が多いのか。
木村博承健康福祉部長	数は正確には把握していないが、呼吸器内科が設置されている病院を紹介している。相談の内容については、石綿というものを吸った場合にはどんな病気になっていくのか、その場合にどんな予後になっていくのかという相談が一番多かったとの報告を受けている。
作野広昭委員長	特養の建設が進んでいると思うが、完了するのが今年いっぱいなのか。当初計画から、まだ何年も先になるのか。
木村博承健康福祉部長	現行の長寿社会プランは本年度までとなっており、今新たなプランづくりのために市町等のニーズ把握を実施しており、県での広域的な観点などを含め、来年度の計画に向けて策定準備にかかっているところである。
作野広昭委員長	３年前の試算では、今年いっぱいで待機者がゼロになるという計画であったと思うが、今聞くと、1000人を超える待機者がいるようである。計画策定においては、その方々が全員入れるように、御配慮を願いたい。当時も、重度の方を優先的に入れるという決定をしていたと思うが、実際そうなっていない原因というのは、何か把握しているか。
木村博承健康福祉部長	特養は、現実的には終の棲家とも言われ、御本人がそこでお亡くなりになるまで入っておられるのが非常に多いケースなので、入っている方々を外に出して、代わりの方を入れるということまではしていないというのが大きな原因ではなかろうかと思っている。
作野広昭委員長	実際に新しくオープンした特養ホームなどでは、重度から入れていないようである。聞いたところによると、ヘルパーの数によって見ることができる介護者の数が決まるわけではなく、重度が点数５から１まであったとしたら、そのトータル点数で必要なヘルパーの数が決まるということなので、重度を入所させていて、あるとき重度がいなくなって軽度の人が入ってきたら、今度は職員数をどうするか、ということも経営的にはある。本来は重度の方を入れなければいけないが、実態は新しく施設ができたら例えば軽度の人を７割、重度を３割とかやっている。そこら辺のことを県で調査して、重度から入れると決めた２年前から、新しくできた施設は実際そうなっているのかどうかの把握をするべきだと思うがどうか。
木村博承健康福祉部長	今度の新しい長寿社会プランについては、今まさに委員長が言われた観点から、数値目標を設け整備や運営をやっていきたいと考えている。
作野広昭委員長	プレミアム・パスポート事業の関係ですが、対象の家族はどういう定義か。
木村博承健康福祉部長	対象は世帯として考え、その中で３人以上、18歳未満のお子さんがいるおうちには、このカードをお配りし、その世帯の方々がお子さまを一人でもお連れになってこられた場合には割引制度に該当するという趣旨で運用させていきたいと考えている。
作野広昭委員長	子ども２人で来た場合は、これは家族か、家族でないのか。
木村博承健康福祉部長	保護者の同行を想定しており、そのお子さまとその父兄が同伴で来ている場合と考えている。
作野広昭委員長	子どもたちだけで行けない施設はそれでいいが、親がいないとあなただめというのか。全部一律ではなく、もう少し施設ごとに考慮をする必要があるのではないかと思うがどうか。
木村博承健康福祉部長	本来プレミアム・パスポートの施設は、例えば民間でも店舗ごとにその条件は自由に設定していただくことになっており、一つの企業で幾つかの店舗を経営していても、店舗ごとにその条件は違ってもいいという形になっており、私どもの県立の施設にあっても、まさに個々の施設の状況があるので、今後さらに細かなところについては詰めていきたいと考えている。

H17.06　厚生環境委員会
作野広昭委員長	プレミアム・パスポート事業について、現在多くの事業所の募集をしているが、まだ目標の１割か２割とも聞いている。目標に達するために現在、企業に対しどんなことを、どんなところを通じながら働きかけをしているのか、また、認定基準についてもお聞かせ願いたい。
木村博承健康福祉部長	プレミアム・パスポート事業は、１８歳未満の３人以上のお子さんをお抱えになっている御家庭に特に財政的な軽減措置を図り、このような事業を通して、子育て問題を社会全体の問題だととらえ直し、特に今回の次世代育成支援対策推進法が掲げている企業の取り組みということもあわせ、今般、各企業において取り組みを自発的な形でお願いしている。 　来年の１月からのスタートに向け、10月末までにまずは300店舗の御参画を目標に、応募をお願いしており、６月27日現在で182店舗の応募があり、目標を目指してさらに頑張っていきたいと思っている。 　基本的には広報媒体を使っての宣伝活動や各企業の集まりや商店街の皆様方の集いに出かけ、趣旨を説明して御理解いただいたり、民間企業だけではなく、公的な機関も御参画いただく必要があることから、全市町に対しても各公営施設についての取り組みをお願いしているところである。 　県の公的施設においても、特に子どもが利用されるような施設は、このプレミアム・パスポートが利用できるように検討しているところである。
作野広昭委員長	私は県が率先していち早く決定し、皆さんに広報するということにより、民間企業や他の自治体が引きずられ、皆さんが認識してくれるのではないかと思う。県の施設でもすでに幾つか決まっているところがあると思うが、３人以上の子どもの家はそんなに多くはないと思われるので、半分から３分の１の値段、極力４分の１でも５分の１にしても、財政的な負担は少ないと考えられるが、その辺の試算したものはあるのか。 　県全体の３人以上の世帯の収入額や納税額、高等学校の授業料や、プールなどの費用の負担額などの各種のデータを試算したものは何かあるのか。
木村博承健康福祉部長	今、県下で３人以上の子どもを持つ世帯はおよそ１万9,000世帯あるが、その世帯に限っての収入等のデータは持ち合わせてはいない。エンゼルプランを策定する前に県民に対する意識調査を行ったが、特に多子世帯が財政的により相対的に苦しいという意見が多かったため、それを参考にしている。 　今委員長が言われたように、今後一層、なるべく多くの企業に御参画いただくようにこれからも鋭意広報活動に努めてまいりたい。