○産業委員会　【平成１２年度】

Ｈ13.3.19　産業委員会
作野広昭副委員長	数年前に殺人事件の現場となった松任の果樹園について、その後どのような事件再発防止対策をしてきたのか。
農業総合研究 　　　センター所長	果樹実験圃の夜間の管理については、敷地内に自由に出入りできないように鉄柵を配置しているほか、なるべくみんなで朝早くの巡回をして再発防止に努めている。
作野広昭副委員長	桜の開花時期に合わせた兼六園の無料開放期間延長の要望に対して、観光推進の立場からは、どのように考えているのか。
観光推進総室長	年間１８０万人余の観光客にとって、桜の時期や秋、あるいは冬の雪吊りを堪能するのが兼六園の魅力の一つではないかと認識しており、その意味では、観光客や地元の兼六園を楽しむ人たちにとっては、より多くの期間が無料開放されることがベターであろうが、一方では管理や保存の問題のあることから、関連する土木部と連携しながら、より心に残る旅作りに役立つようにしていきたい。
作野広昭副委員長	期間延長とともに時間の延長もぜひ視野に入れて欲しいが、管理担当課と観光推進総室との意見調整はどうなるのか。
観光推進総室長	観光推進本部で意見調整することになろうが、まず意見をきちんと話し合う中で、相容れるところを探し合うのがスタートだと思う。
作野広昭副委員長	他部局と意見が相反した場合の調整の決断はどこで行うのか。
商工労働部長	調整は、まず担当課同士で行い、次に部、最終的に判断をするのは知事であるが、観光問題については副知事が本部長になっている推進本部で十分議論していきたい。
作野広昭副委員長	ことしの無料期間、時間延長の問題が出たときには、決断は副知事だということでよいか。
商工労働部長	そのとおりである。

Ｈ13.3.14　産業委員会
作野広昭副委員長	３月末で打ち切り予定になっている金融安定化特別措置法について、今後の代替策などについて、どのように考えているのか。
商工労働部長	金融安定化特別保証は、平成１０年１０月に始まり、この３月末で終わる国の制度であるが、制度の終了に呼応して、昨年既に、一般保証限度額の２億５，０００万円から２億８，０００万円への引き上げ、無担保保証の５，０００万円から８，０００万円への引き上げ、原則保証の弾力的取り扱い等の対応策がとられている。 これらの制度改正に関する各金融機関への指導については、前回委員会での指摘も踏まえ各金融機関を回って趣旨の徹底を図り、商業活性化融資枠も２，０００万円を３，０００万円に拡大するなど質的な充実を図るほか、情報交換会や金融相談会でも趣旨の説明や要望をしていきたい。
作野広昭副委員長	産業科学技術振興指針が策定されて約２年が経過したが、この指針の実情と現状を伺いたい。
商工労働部長	指針策定後すぐに石川県産業創出支援機構を立ち上げ、これを中心に活動を展開してきたところ、相談件数やインターネットを通じた情報提供へのアクセス件数も年々着実に増加傾向にあるほか、２５０企業の参加を得たバリアフリー研修会、約３００社からなる環境ビジネス研究会等の活動や大学と企業との共同研究も着実に増加しており、成果が現れつつあると考えている。
作野広昭副委員長	どれくらいの期間の見通しで結果を求めるつもりか。また、その成果をどのような形で社会に反映させていこうと期待しているのか。
商工労働部長	おおよそ５年ぐらいを目安に努力し、例えばバリアフリー設備産業企業や環境ビジネスなどの新しい産業が生まれ育ち、関連産業が発展することに期待している。
作野広昭副委員長	平成１３年度は過去最大の米の生産調整が見込まれるが、その対策について聞きたい。
商工労働部長	生産調整の緊急拡大達成に向け、この拡大に係る追加的な助成や稲作経営安定対策の特例的措置という国の支援制度もあり、県も独自で作物作付けの拡大等への支援の拡充をしていきたい。
作野広昭副委員長	田んぼの学舎設置事業は具体的にどのようなものなのか。また、昨年度からのいしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクト事業との関係はないのか。
商工労働部長	圃場整備事業を実施する際、生態系保全用地（ビオトープ）を創出し、その活用や維持管理を通じて地域住民の方々に生態系にふれてもらったり、更に、また周囲の農家の協力を得て環境保全型農業にも取り組むモデル事業である。また、いしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクトと圃場設備の双方の推進協議会が参加した、田んぼの学舎設置推進部会を設け、事業を運営していきたい。
作野広昭副委員長	これからは，栄養成分や病気の予防効果など付加価値の高い稲の栽培技術を確立していくべきと思うが、全国や世界における状況はどうか。
農業総合研究 　　　センター所長	環境保全をキーとした農業技術による米の付加価値を高める研究等の取り組みは、全国的に大きな流れとなっており、県内も当センターでの取り組み強化の他、大規模稲作経営者を核に多くの挑戦が始まっている。 世界的に見ても、欧米でも環境保全に関する技術導入は様々な場面で進んでいるが、米づくり自体が気候風土の違いもあり一様ではない。
作野広昭副委員長	ＤＮＡ取り替え技術による、感染症やビタミン欠乏に対応する米等の開発技術の研究も国内外で進んでいるようであり、本県も収穫より栄養や健康に視点を置いた米の開発に取り組んではどうか。
農業総合研究 　　　センター所長	当センターでも昨年度から育種、農産加工分野などで関連する、新形質米の生食以外の分野への利用拡大や農薬を必要としない品種の開発などの研究に取り組んでおり、今後、国等の研究機関と連携して、研究を更に強化したい。

Ｈ13.1.19　産業委員会
作野広昭副委員長	足腰の強い農業は土づくりから始まると思うが，土づくり事業に関して国が ５０％補助してきた制度がなくなると聞いたが，今後県はどのような援助策を考えているのか。
農林水産部長	県として土づくり対策を支援してきたが，国づくりに対策する支援制度の改定もあり，これまでとは中身が変わり，基本的には土づくりはそれぞれの地域や農家でやり、モデル的にやっていくところに対して支援しようということである。県としても国の事業以外にどういうことができるのか考えていきたい。
作野広昭副委員長	土づくりに対して県は中継ぎをしたのみで、実質的なことはしていないことが，農家から不信感を持たれている理由ではないかと思う。 転作の大豆が最近小粒になってきたと聞くが，どう考えているか。足腰の強い農業は土づくりから始まると思うが，土づくり事業に関して国が ５０％補助してきた制度がなくなると聞いたが，今後県はどのような援助策を考えているのか。
農林水産部長	大豆の栽培に当たっては，排水対策や播種の時期といった基本的な技術をしっかりやっていくことが一番重要ではないかと思う。地域のＪＡ等と一体となり，よりきめ細かに対応していきたい。
作野広昭副委員長	石川県は，富山県，福井県よりも大豆の落札価格が７％ほど低いことから，原種の根本的な改良を考えていく必要があるのではないか。
農林水産部長	現在，エンレイという品種を使っているが，国の試験研究機関も含めていろいろなところで研究しているが，エンレイを上回るような大豆の品種は見つかっていない。また、エンレイの品質が落ちているのではないかという意見も耳にするが，品質管理はきちっとやっており、種子の品質に問題があって，石川県の大豆の品質が落ちているということはない。
作野広昭副委員長	他県よりも価格が低くならないよう，品質を改良していくのか。
農林水産部長	基本技術を励行していいものをつくるとともに、流通面でも石川産の大豆の価格を上げていきたい。
作野広昭副委員長	学校給食で，地元産の食材の割合は，他県と比べて高いのか低いのか。
農林水産部長	ほかの県も含めて数字がないので状況は分からないが，各県とも大差はないのではないか。しかし、その地域でとれたものを旬に食べることは，健康，教育，伝統文化の面で非常に意義のあることなので，地元産を学校給食に少しでも使ってもらうように，教育委員会や健康福祉部等とも連携しながら方策を探っていきたい。
作野広昭副委員長	子供のときから地元のものを食べていけるよう頑張ってもらいたい。
農林水産部長	米についついては，給食を出している学校のすべてで米飯給食がなされており，すべて県産コシヒカリを使っている。ほかの食材についても、できるだけ地元のものを学校給食で使ってもらえるよう、しっかり研究していきたい。
質疑応答
作野広昭副委員長	現在、就職内定率はどれくらいか。
商工労働部長	大学生等の就職内定率は、昨年１２月末現在で６４．５％であり、高校生の就職内定率は，同じく昨年の１２月末現在で８５．９％であった。
作野広昭副委員長	昨年卒業して、就職せずに１年間過ごした人の再度の就職あっせんは何か考えているのか。
雇用推進室長	就職面接会は，既に卒業した人も対象としている。また，昨年４月から各職業安定所で，高卒，大卒で未就職の人を対象としたあっせんをやっていたが、１１月末の時点の未就職者は，高卒では１名，大卒等では３８名である。
作野広昭副委員長	昔と今とでは、就職という感覚が大分ずれてきているように思う。どういうことをもって就職というのか、何かガイドラインのようなものがあったら教えて欲しい。
雇用推進室長	行政上では、常用として職に就いた人を就職といっている。
作野広昭副委員長	本人のみならず、家族の方々もできるだけ長期にわたっての就職を考えているので、いい方向となるようお願いしたい。（要望） また、昨年の３月末現在の就職率はどれくらいか。
雇用推進室長	大卒等については86.3％、高卒については93.9％である。

Ｈ12.12.13　産業委員会
作野広昭副委員長	無農薬、無化学肥料栽培に対して助成金を上乗せして、普及させていくつもりはないか。
農林水産部長	これからの農業は、食料を供給するという重大な使命のほかに、環境を守っていくことも大きな役割ではないかと思っている。石川県や日本の気候風土に照らし合わせたときに、完全な無農薬、無化学肥料だけでやっていくことは難しいので、できるだけ農薬や化学肥料を使わない形で農薬を推進していきたい。このため、いろいろな技術支援も含めてどういった支援策が考えられるのか引き続き検討していきたい。

Ｈ12.11.22　産業委員会
作野広昭副委員長	農業振興基本法があり、例えば、松任地域ではほとんどの農地に規制の網がかかっているが、一方では米の生産調整のため農地が十分に活用されていない。農地の有効利用という観点からは、優良な農地は、優良な宅地でもあり、優良な工業用地でもあるので、もっと幅広く農地を活用することが考えられないか。
農林水産部長	米の生産調整が即、農地があまっていることに直結するわけではないと思うが、農地の利用については、農業振興基本法や農地法等で国により一定の規制がかかっており、県はその中で対応していかざるを得ないのが実情である。土地の有効利用については、市町村やその地域の考え方が非常に重要であり、それを尊重して、今後の行政を進めていきたい。
作野広昭副委員長	県として、来年度の農業施策をどのように考えていくのか。
農林水産部長	来年度の農業施策について、来年度予算をどう組んでいくのか、今部内で鋭意議論しているところであり、また、いろいろな関係団体の意見も聞いている段階である。例えば、担い手の育成や全国に通用するブランド産地化などについて予算を検討していきたい。
作野広昭副委員長	全国的な農業施策はこうであると、胸を張って農家の人に言えるような施策をぜひやってほしい。（要望）

Ｈ12.9.28　産業委員会
作野広昭副委員長	11月にイスラエルで開催される「テレコムイスラエル2000」に県内の企業が1社出展するそうだが、何という会社か。
商工政策課長	金沢市内のＶＯＣダイレクトというベンチャー企業で、ＩＴ関連でカーナビゲーションの情報システムＶＩＣＳ網を利用した双方向システム等、5件の開発特許のアイデアを紹介していく。
作野広昭副委員長	県内のＩＴ関連企業の現状をどのように取り組んでいくのか。
商工労働部長	現在、県内のＩＴ化の実態調査並びにアクションプラン作成のための予算を要求している。また、具体的な推進策の予算としては、アドバイザーの養成事業や情報機器を購入するための融資制度、また、3次元のＣＡＤ・ＣＡＭの活用を推進するためのエンジニア養成の経費を予算要求している。
作野広昭副委員長	インターネットを通じて、いろいろな情報を民間企業に提供する試みは考えているか。
商工政策課長	産業創出支援機構がホームページを開設しているし、イベントや補助金等の支援策に関する情報を希望する人に提供するよう努めている。
作野広昭副委員長	県が、セミナーや研修会を開いて、ＩＴに関連した企業の考えや、どういう支援ができるのかを把握する必要があるのではないか。
商工労働部長	ＩＴに関する取り組みへのニーズを調査すると同時に、勉強会、研修会を作って真剣に支援に取り組んでいきたい。
作野広昭副委員長	今回、補正予算で新たに森林と水産業の振興ビジネスの策定という予算が載っているが、なぜ当初予算の段階で載せなかったのか。また、このビジョンはいつごろ公表されるのか。
農林水産部長	ビジョンの策定に関して、これまで作業をしてこなかったということではなく、今年の春以降いろいろな調査等、内部でできる作業はやってきたが、国で森林基本法や水産基本法の見直しを進めており、新しい基本法が１月召集の通常国会に諮られる予定であり、けんないの森林、林業、水産業を取り巻く状況の 変化や国の新しい施策の方向を踏まえた上で新しいビジョンをつくりたいということで、当初予算ではなく９月補正予算でお願いをした。また、公表の時期は、来年の秋頃を目途にしたい。
作野広昭副委員長	ビジョンをつくるには、現場で携わっている人の意見を取り入れるべきだと思うが、どうか。
農林水産部長	現場で課題を持ち、悩んでいるひとの意見を反映していくことが非常に重要だと思っている。地域検討会を設けたり、中途で骨子を公表して幅広く県民の意見を聞いて策定手続きに努めていきたい。

Ｈ12.9.7　産業委員会
作野広昭副委員長	県産米が入札で非常に下落しているとの報道であるが、農家の平均所得はどれだけマイナスになるのか、またコメがとれなければ共済制度があるが、とれてもその所得が減ることを救う手だてが、何か考えられないか。農林事業の施行では受益者負担がかかるが、農家所得が減少する中で、受益者負担はこれまでどおりでいいのか。
農林水産部長	コメ価格は、８月の入札でも、今年度産米は昨年度に比べ約1,478円下がっているが、農家所得に対する影響は数字的にすぐには出てこない。所得の安定については、一定の掛け金の支払により一定以上に米価の下がったときにはその部分を補填する仕組みは一応できている。事業の受益者負担の見直し等については、引き続き国等に対してその事業の負担割合等について、働きかけをしてまいりたい。
作野広昭副委員長	手取川の河口でサケ釣りの場を提供するとのことであるが、これを進めてきた理由と県としての期待を聞く。
農林水産部長	昨年の秋に手取川の河口で試験的にサケの試し釣りを行ったところ、非常に好評で、一つの地域振興の資源としての活用する機運が盛り上がり、今年度から行うことで水産庁の合意もほぼ得られている。貴重な地域資源でありこれを核に地域振興を大いに期待している。
作野広昭副委員長	サケの水族館又は科学館等をつくり、生態系などを観察できるようにすることも考えるべきではないか。
農林水産部長	カナダ等で、サケの遡上を川の横から見られるような施設もあるので、地域と一緒になって勉強していきたい。

Ｈ12.5.16　産業委員会
作野広昭副委員長	石川海岸の海岸沿いで、コメに対する塩害があることを認識しているか。
農林水産部長	コメについては聞いていないが、植林された松林が塩水をかぶって被害を受けることはあるのではないか。
作野広昭副委員長	建設省の事業により設置された消波ブロックに波が当たりしぶきとなり、風に乗って陸地の方まで入り込んで稲に付着し、その後雨の降らない日が続くと塩の影響で稲の収量が落ちることになるが、今後どのようにこの問題に取り組んでいくのか。
農林水産部長	波が内陸の方まで入ってくると、干ばつ時に塩害が出てくることもあると思うので、至急実態を調べたい。
作野広昭副委員長	建設省と協議して、波しぶきの上がらない消波ブロックを作れないか検討をお願いしたい。（要望）

H12.4.26　産業委員会
作野広昭副委員長	米も競争の時代であり、今後、地域のブランド化が進められると思うが、県内地域のブランド化について、どんな範囲でどう考えているか。
農林水産部長	各県または各産地の競争の時代であり、各々の産地が銘柄、ブランドを確立することが非常に大事である。県内でも、｢天恵米｣や｢銀のすず｣などのブランド米があり、それらの産地を育てていくとともに、一方では、石川米の販売でもあるので、両輪で進めていくことになるのではないかと思っている。
作野広昭副委員長	本来、米が売れる売れないは食味であり、そのためにも土づくりが大事であり、現在、松任では、有機肥料等を活用した土づくりを進めている。 しかし、４年間の補助期間が終わるため、今後の継続が危ぶまれている。産地間のいい見本になるよう事業の継続を望むが、土づくりについてどのように考えるか。
農林水産部長	土づくりは農業の土台であり、一番大事なことと思っており、今後も土づくりに係るいろんな形での支援はできる限り考えていきたい。 松任の土づくりのシステムは県内の先進的事例と思っており、今後どのようなことができるのか、市等とも相談しながら勉強していきたい。