○総務企画委員会　【平成１６年度】

H16.11.22　総務企画委員会
作野広昭委員長	県庁跡地において「いしかわ文化・情報の総合センター」は何のためにつくるのか。
企画開発部長	この施設は何のためかと一言で言うと、当該県庁跡地を緑豊かな文化・情報の府と呼ぶにふさわしい地として活用するために配置する中核的施設という位置づけと考えている。
作野広昭委員長	ここに土地が空いているからこの施設をつくるということが第一義的なことか。
企画開発部長	議論の発端としては、県庁移転跡地の問題、移転跡地をどのようにするのかということから来たものと受けとめている。
作野広昭委員長	県民が石川県に対してどのような施設を一番望んでいるかということが税金の使われ方として一番大事なところではないかと思うが、この施設は県民が一番望む施設だというふうには思えないし、また、そういうデータもないと思うが、このことについてどういう見解を持つか。
企画開発部長	文化・情報フォーラムでは、当該地域において知の創造という観点からの施設整備というものが望ましい。施設というか機能の配置というものが望ましいという取りまとめをいただいたが、これについては、県民の皆様方の意見をパブリックコメントで頂戴したいと考えている。
作野広昭委員長	そこに土地があるから、地理的にこういう場所があるからものを建てるという考え方は、馴染まないのではないか。まず何が一番県民にとって喜ばれる、プラスになる施設なのか。その幾つかある施設の中の上位というか、そういうものを建てる。この地域に地理的、条件的な市街地に馴染むようなものにするには、建築技術であったり、そこに住む人たちの知恵であったり、活用の方法であったり、私は後でそういう創意工夫というものができるのではないかと思う。 まず、望んでいる施設は何なのかが第一義的なことではないかと思うがどうか 。
企画開発部次長兼新幹線	一般的なパターンとしては、例えばスポーツ施設を県民が必要と望んでいれば、その場所をどこにしようかという観点から施設整備なり機能配置を進めるのが通常と考えるが、この文化・情報の総合センターは県庁跡地に固有の課題のあった経緯から、どちらかというと立地場所の方が先にあって、そこにどのような施設を配置するのかという形で議論が進められてきた。このような形の取り組みもあっていけないということではないと思う。
作野広昭委員長	パブリックコメントで県民の声をいただくということは、どういうふうにするのか。
企画開発部長	パプリックコメントについては、インターネットのホームページに掲載する。また、県の行政サービスセンターや県の各種出先機関、県立図書館、あるいは市町村にもお願いして、基本構想をそこで県民の皆さんにご覧いただいて意見を頂戴することとしている。
作野広昭委員長	最後に、にぎわいが目的であろうと思うが、にぎわいを創出するということになれば、どれだけの人が施設に来て、どんな人たちがそこで集うかという当然バックデータも必要であろうと思う。 全国的に見て、他県でこういう施設があって、どれだけの人たちがそこに集まってくるのかというデータがあるのか 。
企画開発部長	現在は構想段階で、この施設と類似の施設、同種の施設というものはないので具体的データは持っていないが、比較的似ているという面では図書館ではないかと思う。図書館などは相当の人の流れや入り込みがあると受けとめている。
作野広昭委員長	この件については、まだまだ時間をかけて当委員会でも議論していきたい。この委員会の進展具合で行政の方も進めていただきたいと思うが、委員会以上の内部での進行はぜひ控えていただきたい。

H16.10.28　総務企画委員会
作野広昭委員長	民間と公務員の給与格差の調査を県内で行っているが、その中で寒冷地手当を民間企業が支給しているかどうかの調査を行っているのか。
人事委員会事務局長	寒冷地手当の実態調査については、人事院が独自に行っており、詳細については承知していない。
作野広昭委員長	寒冷地手当の必要性や金額、地域などを決定した根拠と決定機関はどこになるのか。
人事委員会事務局長	昨年の秋に人事院が独自に調査したものに基づき、今回の支給地域や支給額の改正がなされることになっている。
作野広昭委員長	例えば、民間の金沢市では寒冷地手当を支給していないとか、山中町では支給しているとか、こんな民間の手当の比較調査をしていないのか。
人事委員会事務局長	人事院の調査によると、石川県では、事業所の9.2％で支給されているというデータしか把握していない。
作野広昭委員長	県内100社近くの企業の民間給与との比較調査をするのに、手当等も調査項目に入れないのか。寒冷地手当について公務員と民間との比較調査をするつもりはないのか。
人事委員会事務局長	県職員の給与の手当には寒冷地手当は含まれており、民間の手当の中には寒冷地手当と銘打ってはいないかもしれないが、支給されているもの全体で比較している。
総務部長	民間の事業所の中には寒冷地手当というふうに特別に切り出して手当を行っているところが比較的一般的でないが、今回の官民格差の比較に当たっては、石川県の公務員給与についても、寒冷地手当を含んだベースで民間の給与との実態を比べてみると、寒冷地手当の見直しを行うことによって官民格差の是正が図られるということと理解している。実際の調査内容や地域別の状況は把握していない。
作野広昭委員長	格差是正が図られるならば、なぜ５年間かけて格差を調整するのか、行財政改革の中で県職員の給与全体の改革という意識をどんなふうにとらえているのか聞きたい。
総務部長	人事院勧告制度は労働基本権の代償措置であるという性格からこれまで基本的には人勧尊重ということで給与改定をしてきている。広く県民に定着している面があるので、これを踏まえながら、一方で現下の財政をめぐる状況や経済情勢も勘案し、経過措置の内容を踏まえて12月議会までに対応したい。
作野広昭委員長	せっかく調査するのに、手当を含めて調査すべきということと、５年間という長い猶予期間がなぜ発生するのか不思議でならない。このことを県民は絶対におかしいという意識を持つと思うがどうか。
総務部長	経過措置を前提にしているのは、平均すると６万円程度の影響額だが、家計に与える影響は甚大であろうということから、なだらかな激変緩和措置が必要ということと理解している。
作野広昭委員長	甚大な金銭というのは、仮に年給与の平均が600万円とすれば６万円は１％であり、これが甚大という認識を持つ根拠を聞きたい。
総務部長	数万円という金額であっても、他県から本県に在住している経験を踏まえても、例えば冬季になればスノータイヤに履きかえるとか、暖房代がかさむといった点で生計費の増嵩という点は確かにあるという認識は持っている。
作野広昭委員長	人事委員会がこのような結論を出したことに対して、どこが最終決定をすることになるのか。どこか途中の段階で議論をする場があるのか。
総務部長	人事委員会勧告を踏まえて執行部として所要の給与関係の改正条令を提案し、議会の議決がなければ寒冷地手当の変更がされないので、その意味で最終決定は議会の議決と言って間違いないと思う。
作野広昭委員長	給与勧告等については、次回の委員会でも議論していきたい。この提出は12月議会ということなので、それまでに委員会として、引き続きこの問題を取り上げて検討したいと思う。