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○予算特別委員会　【平成１６年度】

　H17.3.9　予算特別委員会

　作野広昭委員合併後に同じ新市内から、白山市のことを例にとれば旧鶴来町から白山市役所に電話をすると、電話の市外料金が徴収され、逆に旧の松任市からほかの旧１町５村に電話をすると、これまた市外料金がかかる。せっかく合併をして同じ市になったのに、地域によって市外料金がかかったりかからなかったり、非常に混乱すると同時に、不公平感を感じている。県としてこの現状を把握をしているのか。

　企画開発部長御指摘のとおり現在、白山市内の市外局番については金沢区域の０７６とそれから鶴来区域の０７６１にそれぞれ単位料金区域というのが分かれており、これをまたがって電話をする場合には市外局番を付するほか、市外料金が適用されると承知している。
鶴来区域を金沢区域に統一をすればこういう事態は避けられるが、鶴来区域のダイヤル回線基本料金が高くなったり、鶴来区域のすべての加入者の電話番号を金沢区域に合わせて一部変更しなければならないというデメリットがあると承知している。

　作野広昭委員こういうことは合併前から当然予測できたと思うが、こういう問題は合併協議会の場で実際議論がなされていたのか。

　総務部長白山市に確認したところ、合併協議会の事務局内において局番の統一化についての議論、検討がなされたと聞いている。その結果、鶴来区域の市外局番を０７６に合わせた場合、白山市内での通話料金が統一されるというメリットがある一方で、鶴来区域管内の基本料金が高くなる場合がある。また、管内のすべての加入者の電話番号が変更になるといったデメリットがあり、地元の合意形成が短期的には容易ではないということから今後の検討事項になったと聞いている。

　作野広昭委員知事は「今後の目標として地域の一体感を強めていかなければならない」と言っているが、市外局番が同一市内で違っていては一体感など私は生まれるはずがないと、感じる。県として今後どのような対応を考えているのか。

　企画開発部長ＮＴＴが国の認可を得て鶴来区域を金沢区域に変更すれば改善されるが、そのためには地元契約者全員の御了解というのが前提になると聞いている。県としては、そういった了解等が得られるならば、白山市の取り組みを支援していきたいと考えている。

　作野広昭委員郵便物でも、同様な問題が起きている。
旧松任市の管内で大口の郵便物の割引制度があったが、白山市全体では適用されなくなった。合併のメリットがこの問題にも実は非常に生かされておらず、このような事例は白山市だけではなく、ほかの合併市町村でも同様だろうと思うが、このことについても県内の現状を聞く。

　総務部長これは市町村単位のサービスというよりは郵便局管内ごとに行われているサービスで、新しい白山市においては現在、松任、美川、鶴来、吉野、白峰の５つの郵便局管内があり、それぞれの管内で大口割引サービスが行われている。
金沢市の場合でも同様で、市内全域が対象とされているわけではなく、７つの郵便局管内ごとに割引サービスが行われている。
郵政公社では、同一郵便局管内であれば配送事務等にかかるコストが軽減されるため割引サービスが可能となることから、郵便局管内のサービスという形で提供しているとのことである。

　作野広昭委員いずれにしても、そこに住む市民はそういうことは何もわからず、事前に知らされていなかったということである。県として何らかの対応を考えているのか。

　総務部長基本的には郵政公社における郵便サービス制度の問題ではないかと考えているが、郵政公社には地域の要望があることは伝えてある。今後、県としては十分注視してまいりたい。

　作野広昭委員 1960年以降ふえ続けたアスベスト使用の建物の老朽化に伴い、今後それらの建物の解体が増加し、多量にアスベストが環境中にまき散らされる恐れがあるが、アスベストが初めて規制の対象になった1971年以降、県ではどのような対策を立ててこの問題に取り組んできたのか。

　環境安全部長最初に規制の対象となった1971年の時点では労働環境の改善を主眼とするものだったが、平成元年に大気汚染防止法が改正され、アスベストは特定粉じんに指定されるとともに、アスベスト製品の製造施設の届け出義務、敷地境界基準の遵守義務が定められた。県では、それに先立ち、昭和63年に金沢市と連携して連絡会議を設置、アスベストの危険性をわかりやすく解説したパンフレット、アスベストを取り扱う場合の施工マニュアル等の作成配布。建設業者、解体業者及び産業廃棄物処理業者を対象とした講習会の開催。保健所、土木事務所等での相談窓口の設置。アスベストの飛散防止工事に対する低利の融資制度等により、アスベストによる汚染の防止を図ってきた。

　作野広昭委員このアスベストによる悪性中皮腫の死亡者は毎年600人を超え、2040年までには延べ10万人に達するのではないかという専門家からの警告も上がっている。
アスベスト使用の建築の解体がふえると予想される今、これまで以上の対策をとる必要があると思うが、建物の所有者にはどのような指導をしているのか。

　環境安全部長建物に劣化したアスベストや損傷のあるアスベストがある場合は、飛散防止対策として封じ込める、囲い込む、除去するといった適切な処置が必要である。このため、所有者がアスベストの有無や劣化していないかを確認をする必要があるが、専門家でなければ確認が難しいため、建設業者や解体業者が解体や改修工事を請け負う際には、アスベストの有無の確認と適切な除去工事を行うように関係団体を通じて指導していきたい。

　作野広昭委員解体工事業者に対しては大気汚染防止法に基づいた徹底指導の強化が特に必要であると思うが、的確になされているのか。

　環境安全部長平成９年度から届け出の義務があるが、一定規模以上のものに限られている。本県では、昨年度までに152件の解体、補修工事の届け出がなされているが、届け出のあった解体現場には職員が必要に応じて立ち入り、他の場所から隔離をすることや前室を設けるなど所要の作業基準の遵守状況を確認をしている。
また、解体工事中の飛散状況の調査結果では飛散量の多いところでも空気１リットル当たり4.3本から5.4本で、国が定めたアスベスト製品製造工場の敷地境界基準を下回っている。
今後アスベストを使用した建築物の解体工事の増加が見込まれるので、国では、今年２月に新たにアスベストの障害予防規則を制定し、７月から除去作業等について規制が強化されるが、県でも、労働基準監督署とも連携をしながら解体事業者、建設業者等に対し適切な対応を指導していきたいと考えている。

　作野広昭委員建物の所有者が実態の把握をきちっとして、また解体業者が作業基準をきちっと守り、県民がその危険性を知っていれば、万一災害があったときの復興のときに被災した建物が短期間で解体できる。今後どのように啓発をしていくつもりか。

　知事国の規制がさらに強化をされるということにはなっているが、我々としても県民の皆さん方に対してアスベストの危険性をさらに周知をしていかなければいけないし、特に解体工事に携わる事業者の皆様方に対しては、くどいほど法令等を遵守した工事を行うように、強く指導していかなければいけないと思っている。

　作野広昭委員公共の建物については民間の手本となるよう徹底したアスベスト対策が必要であるが、県有施設のアスベストの使用状況、また使用されている場合の解体時の飛散防止対策の方法を聞く。

　土木部長現在、54の県有施設でアスベストを使用している。これらについては、飛散あるいは拡散防止のための工事を既に実施済みである。
また、解体時の飛散防止対策としては、事前に施工計画書のチェックを行い、除去作業室をビニールシートで覆い、作業員には防護服を着用させ、除去したアスベストを密封処理するなどの措置をしており、作業及び周辺の安全対策について関係法令及び施工マニュアルなどに基づき適正に行っている。

　作野広昭委員現在、民間のアパート、マンション等に大変空き家が多くなり、金沢市で約20％の空き家率と聞くが、この状況の中で県の予算を使って立派な県営住宅を建てかえをしていく必要があるのか。
また、管理費、修繕費、家賃の滞納による収入欠損、またその取り立てに要する経費などを考えると、県営住宅について、今後、縮小していく必要があると思うが、見解を知事に聞く。

　知事公営住宅は、住宅に困窮している低所得者に対して低廉な家賃で賃貸をするという目的があり、そのことを通じた国民の生活の安定の目的がある。
統計上も依然、こういった公営住宅を必要としている世帯は多数存在をしており、、基本的には最低限、耐震性に劣るものや老朽化した住宅を解消する建てかえ事業などにとどめる形で、これからも続ける必要があり、住宅の中でも公営住宅と他の住宅は、まだすみ分けの必要性があるのではないか思っている。

　作野広昭委員県営住宅の建設費は民間住宅に比べて非常に高く、また、建物のセンスも非常にいいし、設備も大変よいものを使用しておると聞くが、例えば２ＬＤＫの大きさで県営住宅と民間の賃貸住宅の１戸当たりの建設費はどの程度差があるのか。

　土木部長平成16年度に完成した平和町の鉄筋コンクリート造りでは、２ＬＤＫの１戸当たりでは1,560万円となっている。また、一般の民間の賃貸住宅の場合で、県庁周辺にあるような同様の賃貸住宅の場合は1,420万円程度で、その差がおよそ140万円程度であるが、バリアフリー対策や省エネのための外断熱の工事など行っていることから１割弱高くなっているものである。

　作野広昭委員住宅供給公社の管理費について、年間の総委託費として１戸当たりに換算した場合の管理費について聞く。

　土木部長住宅供給公社への管理委託費は、平成16年度では維持修繕費や設備点検の委託費は約３億7,000万円余、募集や家賃徴収業務など主に人件費である管理委託費は6,700万円余で、合計およそ約4億4000万円余となっている。県営住宅の管理戸数は5,326戸であり、１戸当たりに換算すると年間約８万3,000円となっている。

　作野広昭委員非常にたくさんの予算が使われており、今後、指定管理者制度が取り入れられた場合、コスト削減につながると思うがどうか。
建て替えも含め、民間に任せるという意味からＰＦＩを県営住宅に採用していくべきと思うが、現在の検討状況について聞く。

　土木部長ＰＦＩについては、導入する場合には、県有地に民間が住宅を建設し、それを県が買い取り管理を民間事業者に委託する方式により事業を実施することになる。現在、全国には６つの実施事例があるが、いずれも福祉施設あるいは商業施設など採算性がとれる民間施設が併設されている。当面の県営住宅の建てかえ事業では民間施設の併設が難しいことから、ＰＦＩ事業の導入は困難であるが、今後の建てかえ対象団地において可能性があれば導入できないか、研究課題としたい。

　作野広昭委員提案であるが、民間賃貸住宅を借り上げ、県営住宅として低所得者に提供するという方法は考えられないか。
民間が事業をすることにより、固定資産税や所得税の税収も期待できるため、財政が逼迫のおり、一石二鳥と思うが、見解を知事に聞く。

　知事自治体がみずから建設をする場合には建設費に対し、その約半額が国からの財政支援があるが、民間の賃貸住宅を借り上げた場合、現在の制度では国の財政支援制度が全くなくなるため、県がみずから建てかえをするよりは財政上は不利になる。
ただ、埼玉県など３県ほどでこの借り上げの実施事例があるようであるが、必要な住宅戸数がどうしても確保できないため、やむを得ずこういう方式をとっているようである。また、神奈川県はかつてこういう方式をとっていたが、現在はやめているようである。国の財政支援制度との兼ね合いというものを考えていく必要があると思う。

H17.3.9　予算特別委員会
作野広昭委員	合併後に同じ新市内から、白山市のことを例にとれば旧鶴来町から白山市役所に電話をすると、電話の市外料金が徴収され、逆に旧の松任市からほかの旧１町５村に電話をすると、これまた市外料金がかかる。せっかく合併をして同じ市になったのに、地域によって市外料金がかかったりかからなかったり、非常に混乱すると同時に、不公平感を感じている。県としてこの現状を把握をしているのか。
企画開発部長	御指摘のとおり現在、白山市内の市外局番については金沢区域の０７６とそれから鶴来区域の０７６１にそれぞれ単位料金区域というのが分かれており、これをまたがって電話をする場合には市外局番を付するほか、市外料金が適用されると承知している。鶴来区域を金沢区域に統一をすればこういう事態は避けられるが、鶴来区域のダイヤル回線基本料金が高くなったり、鶴来区域のすべての加入者の電話番号を金沢区域に合わせて一部変更しなければならないというデメリットがあると承知している。
作野広昭委員	こういうことは合併前から当然予測できたと思うが、こういう問題は合併協議会の場で実際議論がなされていたのか。
総務部長	白山市に確認したところ、合併協議会の事務局内において局番の統一化についての議論、検討がなされたと聞いている。その結果、鶴来区域の市外局番を０７６に合わせた場合、白山市内での通話料金が統一されるというメリットがある一方で、鶴来区域管内の基本料金が高くなる場合がある。また、管内のすべての加入者の電話番号が変更になるといったデメリットがあり、地元の合意形成が短期的には容易ではないということから今後の検討事項になったと聞いている。
作野広昭委員	知事は「今後の目標として地域の一体感を強めていかなければならない」と言っているが、市外局番が同一市内で違っていては一体感など私は生まれるはずがないと、感じる。県として今後どのような対応を考えているのか。
企画開発部長	ＮＴＴが国の認可を得て鶴来区域を金沢区域に変更すれば改善されるが、そのためには地元契約者全員の御了解というのが前提になると聞いている。県としては、そういった了解等が得られるならば、白山市の取り組みを支援していきたいと考えている。
作野広昭委員	郵便物でも、同様な問題が起きている。旧松任市の管内で大口の郵便物の割引制度があったが、白山市全体では適用されなくなった。合併のメリットがこの問題にも実は非常に生かされておらず、このような事例は白山市だけではなく、ほかの合併市町村でも同様だろうと思うが、このことについても県内の現状を聞く。
総務部長	これは市町村単位のサービスというよりは郵便局管内ごとに行われているサービスで、新しい白山市においては現在、松任、美川、鶴来、吉野、白峰の５つの郵便局管内があり、それぞれの管内で大口割引サービスが行われている。金沢市の場合でも同様で、市内全域が対象とされているわけではなく、７つの郵便局管内ごとに割引サービスが行われている。郵政公社では、同一郵便局管内であれば配送事務等にかかるコストが軽減されるため割引サービスが可能となることから、郵便局管内のサービスという形で提供しているとのことである。
作野広昭委員	いずれにしても、そこに住む市民はそういうことは何もわからず、事前に知らされていなかったということである。県として何らかの対応を考えているのか。
総務部長	基本的には郵政公社における郵便サービス制度の問題ではないかと考えているが、郵政公社には地域の要望があることは伝えてある。今後、県としては十分注視してまいりたい。
作野広昭委員	1960年以降ふえ続けたアスベスト使用の建物の老朽化に伴い、今後それらの建物の解体が増加し、多量にアスベストが環境中にまき散らされる恐れがあるが、アスベストが初めて規制の対象になった1971年以降、県ではどのような対策を立ててこの問題に取り組んできたのか。
環境安全部長	最初に規制の対象となった1971年の時点では労働環境の改善を主眼とするものだったが、平成元年に大気汚染防止法が改正され、アスベストは特定粉じんに指定されるとともに、アスベスト製品の製造施設の届け出義務、敷地境界基準の遵守義務が定められた。県では、それに先立ち、昭和63年に金沢市と連携して連絡会議を設置、アスベストの危険性をわかりやすく解説したパンフレット、アスベストを取り扱う場合の施工マニュアル等の作成配布。建設業者、解体業者及び産業廃棄物処理業者を対象とした講習会の開催。保健所、土木事務所等での相談窓口の設置。アスベストの飛散防止工事に対する低利の融資制度等により、アスベストによる汚染の防止を図ってきた。
作野広昭委員	このアスベストによる悪性中皮腫の死亡者は毎年600人を超え、2040年までには延べ10万人に達するのではないかという専門家からの警告も上がっている。アスベスト使用の建築の解体がふえると予想される今、これまで以上の対策をとる必要があると思うが、建物の所有者にはどのような指導をしているのか。
環境安全部長	建物に劣化したアスベストや損傷のあるアスベストがある場合は、飛散防止対策として封じ込める、囲い込む、除去するといった適切な処置が必要である。このため、所有者がアスベストの有無や劣化していないかを確認をする必要があるが、専門家でなければ確認が難しいため、建設業者や解体業者が解体や改修工事を請け負う際には、アスベストの有無の確認と適切な除去工事を行うように関係団体を通じて指導していきたい。
作野広昭委員	解体工事業者に対しては大気汚染防止法に基づいた徹底指導の強化が特に必要であると思うが、的確になされているのか。
環境安全部長	平成９年度から届け出の義務があるが、一定規模以上のものに限られている。本県では、昨年度までに152件の解体、補修工事の届け出がなされているが、届け出のあった解体現場には職員が必要に応じて立ち入り、他の場所から隔離をすることや前室を設けるなど所要の作業基準の遵守状況を確認をしている。また、解体工事中の飛散状況の調査結果では飛散量の多いところでも空気１リットル当たり4.3本から5.4本で、国が定めたアスベスト製品製造工場の敷地境界基準を下回っている。今後アスベストを使用した建築物の解体工事の増加が見込まれるので、国では、今年２月に新たにアスベストの障害予防規則を制定し、７月から除去作業等について規制が強化されるが、県でも、労働基準監督署とも連携をしながら解体事業者、建設業者等に対し適切な対応を指導していきたいと考えている。
作野広昭委員	建物の所有者が実態の把握をきちっとして、また解体業者が作業基準をきちっと守り、県民がその危険性を知っていれば、万一災害があったときの復興のときに被災した建物が短期間で解体できる。今後どのように啓発をしていくつもりか。
知事	国の規制がさらに強化をされるということにはなっているが、我々としても県民の皆さん方に対してアスベストの危険性をさらに周知をしていかなければいけないし、特に解体工事に携わる事業者の皆様方に対しては、くどいほど法令等を遵守した工事を行うように、強く指導していかなければいけないと思っている。
作野広昭委員	公共の建物については民間の手本となるよう徹底したアスベスト対策が必要であるが、県有施設のアスベストの使用状況、また使用されている場合の解体時の飛散防止対策の方法を聞く。
土木部長	現在、54の県有施設でアスベストを使用している。これらについては、飛散あるいは拡散防止のための工事を既に実施済みである。また、解体時の飛散防止対策としては、事前に施工計画書のチェックを行い、除去作業室をビニールシートで覆い、作業員には防護服を着用させ、除去したアスベストを密封処理するなどの措置をしており、作業及び周辺の安全対策について関係法令及び施工マニュアルなどに基づき適正に行っている。
作野広昭委員	現在、民間のアパート、マンション等に大変空き家が多くなり、金沢市で約20％の空き家率と聞くが、この状況の中で県の予算を使って立派な県営住宅を建てかえをしていく必要があるのか。また、管理費、修繕費、家賃の滞納による収入欠損、またその取り立てに要する経費などを考えると、県営住宅について、今後、縮小していく必要があると思うが、見解を知事に聞く。
知事	公営住宅は、住宅に困窮している低所得者に対して低廉な家賃で賃貸をするという目的があり、そのことを通じた国民の生活の安定の目的がある。統計上も依然、こういった公営住宅を必要としている世帯は多数存在をしており、、基本的には最低限、耐震性に劣るものや老朽化した住宅を解消する建てかえ事業などにとどめる形で、これからも続ける必要があり、住宅の中でも公営住宅と他の住宅は、まだすみ分けの必要性があるのではないか思っている。
作野広昭委員	県営住宅の建設費は民間住宅に比べて非常に高く、また、建物のセンスも非常にいいし、設備も大変よいものを使用しておると聞くが、例えば２ＬＤＫの大きさで県営住宅と民間の賃貸住宅の１戸当たりの建設費はどの程度差があるのか。
土木部長	平成16年度に完成した平和町の鉄筋コンクリート造りでは、２ＬＤＫの１戸当たりでは1,560万円となっている。また、一般の民間の賃貸住宅の場合で、県庁周辺にあるような同様の賃貸住宅の場合は1,420万円程度で、その差がおよそ140万円程度であるが、バリアフリー対策や省エネのための外断熱の工事など行っていることから１割弱高くなっているものである。
作野広昭委員	住宅供給公社の管理費について、年間の総委託費として１戸当たりに換算した場合の管理費について聞く。
土木部長	住宅供給公社への管理委託費は、平成16年度では維持修繕費や設備点検の委託費は約３億7,000万円余、募集や家賃徴収業務など主に人件費である管理委託費は6,700万円余で、合計およそ約4億4000万円余となっている。県営住宅の管理戸数は5,326戸であり、１戸当たりに換算すると年間約８万3,000円となっている。
作野広昭委員	非常にたくさんの予算が使われており、今後、指定管理者制度が取り入れられた場合、コスト削減につながると思うがどうか。建て替えも含め、民間に任せるという意味からＰＦＩを県営住宅に採用していくべきと思うが、現在の検討状況について聞く。
土木部長	ＰＦＩについては、導入する場合には、県有地に民間が住宅を建設し、それを県が買い取り管理を民間事業者に委託する方式により事業を実施することになる。現在、全国には６つの実施事例があるが、いずれも福祉施設あるいは商業施設など採算性がとれる民間施設が併設されている。当面の県営住宅の建てかえ事業では民間施設の併設が難しいことから、ＰＦＩ事業の導入は困難であるが、今後の建てかえ対象団地において可能性があれば導入できないか、研究課題としたい。
作野広昭委員	提案であるが、民間賃貸住宅を借り上げ、県営住宅として低所得者に提供するという方法は考えられないか。民間が事業をすることにより、固定資産税や所得税の税収も期待できるため、財政が逼迫のおり、一石二鳥と思うが、見解を知事に聞く。
知事	自治体がみずから建設をする場合には建設費に対し、その約半額が国からの財政支援があるが、民間の賃貸住宅を借り上げた場合、現在の制度では国の財政支援制度が全くなくなるため、県がみずから建てかえをするよりは財政上は不利になる。ただ、埼玉県など３県ほどでこの借り上げの実施事例があるようであるが、必要な住宅戸数がどうしても確保できないため、やむを得ずこういう方式をとっているようである。また、神奈川県はかつてこういう方式をとっていたが、現在はやめているようである。国の財政支援制度との兼ね合いというものを考えていく必要があると思う。