| （病院の治療費未払いについて） | |
| 作野広昭委員 | 県立病院で、１年以上未払いの治療代未収金額はどれだけあるのか。 |
| 健康福祉部長 | 平成１８年１２月末現在、県立中央病院は１億7,900万円余、県立高松病院は2,600万円余で、合計2億500万円余になり、これは年々増加傾向にあります。 |
| 作野広昭委員 | 支払えない理由や催促の方法、またどの段階で集金不可能としているのか。 |
| 健康福祉部長 | 支払えない理由は、所得格差の拡大による生活困窮者の増加、社会保険制度改正による自己負担額の増が考えられます。滞納者に対し電話や内容証明つき郵便での督促、戸別訪問を行っているほか、悪質な未納者に対し裁判所からの支払い督促を実施しています。その結果、全額入金される等、一定の成果が上がってきています。 また、集金不可能の判断は、支払い義務者及び連帯保証人のいずれもが死亡や行方不明になった場合です。 |
| 作野広昭委員 | 未収金を防ぐ対策はあるのか。 |
| 健康福祉部長 | 退院時支払いの徹底や、社会保健福祉士（ソーシャルワーカー）また精神保健福祉士（ケースワーカー）による支払い相談、公的助成制度の活用の説明をしています。 県立中央病院では4月から２４時間年中無休の会計窓口を開設し、県立高松病院では会計窓口に加え入院費の口座自動引き落とし制度を設けました。 |
| 作野広昭委員 | 患者の利便性からも、クレジットカード払い導入も進めるべきだと思います。 また、未収金をコンビニで支払いできるような納付書の導入も検討すべきだと思います。 |
| 健康福祉部長 | クレジット支払いは今現在６都道府県で実施しています。しかし、これを導入しますとクレジット会社への手数料支払いが発生し、また他県の状況で、未収金の減少が余り見られない面があります。 コンビニにつきましても、コンビニ会社への手数料支払いが必要になるが、いずれにしても患者さんの利便性の向上という観点から効果があると認識していますので、今後、検討していきたい。 |
| （ワーキングプア−について） | |
| 作野広昭委員 | 県内では生活保護水準以下の世帯は、どれだけ存在しているのか。 |
| 健康福祉部長 | 平成14年の国の就業構造基本調査において、石川県内の世帯のうち年収２００万円に満たない世帯が約２万世帯、全世帯の約５％にあたります。 |
| 作野広昭委員 | このような貧困層を大きく３つの原因に分け質問します。 第１に、リストラによる失業者や年齢により就職条件の厳しい方々の正社員雇用増加を、県として強く働きかけてみてはどうか。また、採用に関して、一定の条件は必要だが、多くの人が関心を持つような採用試験にしてはどうか。 |
| 商工労働部長 | 誘致企業に対し、できるだけ正規雇用していただけるよう、要請しています。またハローワークでも、正規雇用への求人切り替えをお願いしています。 |
| 総務部長 | 県職員の要請については、引き続き職員採用を行ってまいります。 |
| 知事 | 採用試験の職種が、これまで細分化されていましたが、今後できるだけ大くくりにしていく考えです。また、どのような工夫ができるか他県の状況も見ながら考えていきます。 |
| 作野広昭委員 | 第２に、まちの商店街など自営業者と、農業の貧困について、県はどのような取り組みをしているのか。 |
| 商工労働部長 | 市町と連携し、ハード整備、個店改装等の支援や基金によるイベントなどのソフト事業の支援をしています。新年度から、商店街をサポートする人材の発掘・育成をし、ハード・ソフト両面から出来る限り支援をしていく考えです。 |
| 農林水産部長 | 小規模農家に対しましては、速やかに集落営農組織に加入､または認定農業者に任せていただくかを選択してもらうことが適切と考えています。その際、農業を続けたいと希望する方につきましては、自発的な取り組みを支援していく考えです。 |
| 作野広昭委員 | 第３に若年者の早期離職を軽減するために、中学・高校において早い段階で多くの職業見学や体験をさせ、学校においても多くの技術を取得できる努力も必要かと思います。 |
| 教育長 | 現在、石川県では中学２年生全員が参加し、職場体験活動をするワーク体験、高校生のインターシップ事業等行っています。また、教員の資質向上のため、企業・現場における研修も導入しています。 |