| H20.3 予算特別委員会 教育関係 |
| 作野広昭委員 |
いじめ対策について、小中高それぞれ違った視点からの取組が必要と思うが、今現在どう取組んでいるのか。 |
| 中西教育長 |
県教委が昨年作成した「いじめ対応マニュアル作成事例集」をもとに、各学校がそれぞれの実情に即した対応マニュアルで対応し、小中高それぞれ全教員を対象にいじめ対応実践講座を開催し指導の徹底を図っております。 |
| 作野広昭委員 |
私立高校のいじめ認知件数を把握されているのか。 |
| 中西教育長 |
私立学校別の件数は把握しておりませんが、総件数については把握をいたしております。 |
| 作野広昭委員 |
公立、私立を問わず、いじめという同じ課題を持っているので、お互いに情報交換など連携すべきと思うがどう考えているか。また、公表するデータは容易に判断できるよう、公立と私立を足した石川県の学生・学童という数字で表したらどうか。 |
| 中西教育長 |
石川県の場合は、校長会が主催する高等学校生徒指導連絡協議会、また公私懇話会等々におきまして、公私共に学校のいじめについて共通の理解と情報の共有化、というものを図っており、公表データに関しては、その形態で出していきます。 |
| 作野広昭委員 |
高校生のいじめが増加した要因は何か。 |
| 中西教育長 |
昨年度は190件確認されており、いろいろな要因はありますが、これまでと文部省の考え方が変わってきたことも認知件数の増加につながっています。 |
| 作野広昭委員 |
高校生のいじめは、そのまま退学などに進むため、深刻に対策に取組む問題と思うがどうか。 |
| 中西教育長 |
進路に大きく影響を与えるという深刻な問題だと捉えており、各学校でいじめ対応マニュアルを作成し、全教員参加の研修の徹底を図っております。 |
| 作野広昭委員 |
公立高校の転校については、規則により学校長の権限となっているが、いじめや不登校を理由に転校を許可した件数は近年どうなっているのか。 |
| 中西教育長 |
いじめが理由の転校は、18年度において24名の転校生徒のうち3名でした。 |
| 作野広昭委員 |
県内にいじめや不登校が増加しているが、なぜ転校は少ないのか。 |
| 中西教育長 |
いじめに関して190名の対象者で見ると8割以上が、解消もしくは解消が図られており、転学、退学は最終的なものです。不登校者に関しても転校する人数は比較的少ないと考えております。 |
| 作野広昭委員 |
本人がいじめを受けて転校したいと訴えたり、いじめが発覚した場合、学校側からも転校などの選択肢もあると救いの手を差し伸べてやるべきではないではないか。 |
| 中西教育長 |
転入学の許可については、個々の事情を十分に配慮して弾力的に運用するようにと、指導しているところです。 |
| 作野広昭委員 |
他府県の中学校のように、いじめ撲滅バッチ、リボンを付けるなどの対策を参考にして、本県でも取組んではどうか。 |
| 中西教育長 |
まずは、子供たち自らの意識改革が大変大事であると思います。石川県では、児童会、生徒会の自主的な活動で、いじめを許さない学校づくりとして、先輩の体験談、劇の上演、ポスターや標語による啓発活動など創意工夫を凝らした取組を行っております。 |
| 作野広昭委員 |
毎年いじめが無かった学校に対して、一年間いじめが無かったと宣言させることも、いじめの意識改革につながるのではないか。 |
| 中西教育長 |
いじめに対してどう対応するかということが大変大事でありますし、意識改革の方法は、さらに知恵を絞っていきます。 |
| 作野広昭委員 |
昨今の、学校裏サイトというネットでのいじめは、子供たちの対策と併せて保護者の意識改革が重要と考えるがどうか。 |
| 中西教育長 |
学校の管理・教師の目が行き届かない学校裏サイトについては、保護者の意識改革が大変重要であると考え、小学校三年生から高等学校三年生の保護者全員に教員が直接周知啓発できるように変えていきたい、と考えております。 |
| 作野広昭委員 |
県教育委員会は、小中高等学校の不登校対策として、インターネットを活用した在宅学習の導入について、今後検討していくつもりがあるのか、また、実施する上でどのような課題を持っているのか。 |
| 中西教育長 |
在宅学習導入に関しては、文部省も検討中ということもあり動向を注視しておるところです。本県では、不登校在宅では社会性が育たない懸念があるので、学校復帰支援としてやすらぎ教室を県内7箇所に設置し、同施設にて十分な学習活動がなされたら在籍する高等学校の単位修得について配慮しております。 |
| H20.3 予算特別委員会 健康福祉関係 |
| 作野広昭委員 |
昨年、5歳の女児が盲腸で腹膜炎を起こし、公立能登総合病院に救急搬送されたが、麻酔医の不在により県立中央病院に転送されたということがありましたが、その後麻酔医は確保できたのか。 |
| 森健康福祉部長 |
その後、麻酔科医が常駐する病院と連携を図るなどしていましたが、本年4月より3名の麻酔科医を確保できる見通しです。 |
| 作野広昭委員 |
県立中央病院が現体制で広域から救急患者を受け入れることになっていると、急患が殺到してしまう状態ではないか。 |
| 森健康福祉部長 |
患者の集中は医師の勤務環境悪化問題、長時間の待ち時間問題につながっていると考えます。この状況改善対策として来年度より、関係者間で協議を進め、県民へ適切な受療行動を啓発に取組み、救急医療体制の強化を図っていきたいと考えております。 |
| 作野広昭委員 |
夜間に専門医がいないなどの理由で、県立中央病院に連絡するようにと言われる例をよく耳にする。かなりの待ち時間や、医師や看護師が疲労困憊で憮然とした対応をするなど、患者が病院に不満を抱くことがあると思うが、現状はどうか。 |
| 森健康福祉部長 |
19年度から過酷な当直医の労働状況の解消を図るために、専門の救急医を配置し、医師、看護士など医療スタッフが24時間常駐する体制をとっております。 |
| 作野広昭委員 |
診察時間20分、薬をもらうのに1時間、会計に40分などで待ち時間を含め、およそ4時間も夜間の病院にいた例があったと聞きます。この状態が事実とすれば患者や家族に大きな負担がかかってくることになるが、改善すべきではないか。 |
| 森健康福祉部長 |
中央病院の時間外救急患者は年々増加している中で、受付時に看護士が重篤か軽症かを事前に判断し、状況で待ち時間が長くなる場合は説明し、待ち時間中の病状変化にも配慮しております。 |
| 作野広昭委員 |
入院の必要性を含めてもっと詳しく患者、家族に説明すべきであるのに、医師も看護士も手がふさがっており、患者の家族は聞くことも出来なかったとの事だが、このような救急医療体制についてどう思うか。 |
| 森健康福祉部長 |
実際担当した医師の話では、患者本人と付添の親族に対して入院の必要性の有無や専門外来の受診についての指導を適切に説明をしたと聞いております。 |
| 作野広昭委員 |
傷害事件などの場合、最初に受診した病院は、警察への通報の有無を家族に確認すべきではないか。また、通報していない場合は、誰の判断で通報するのか聞く。 |
| 森健康福祉部長 |
警察への通報は、本人あるいは家族の申し立てなどを勘案した上で、総合的あるいは慎重に判断している状況です。 |
| 作野広昭委員 |
事件性が疑われる場合、警察への通報は病院の義務ではないか。 |
| 森健康福祉部長 |
それぞれの具体的な事例に応じて医師の判断で適時適切な通報を行うことを心がけております。 |
| 作野広昭委員 |
県中央病院の休日及び夜間の救急医療体制の充実についてもっと検討すべきと思うがどうか。 |
| 森健康福祉部長 |
関係者間での協議と県民への適切な受療行動啓発活動とあわせて、新年度より医師を1名補充され、救急医療体制の強化を図りたく考えております。 |
| 作野広昭委員 |
急患患者の受け入れ拒否の回数記録義務は無いが、ぜひ記録を徹底すべきと思うがどうか。 |
| 森健康福祉部長 |
現在は、改善され消防本部11ヶ所全てにおいて記録をとる体制が整えられております。 |
| 作野広昭委員 |
県では、妊婦検診事業として5回の助成を行っているが、県を挙げて子育て支援を行っていることから、助成対象検診回数を増やすほかに、なにか手助けが出来ないか。 |
| 森健康福祉部長 |
保健福祉センターで随時相談や、必要な家庭への戸別訪問実施、妊娠110番を開設し電話相談窓口としております。また、夜間の相談やメールでの相談受付、土曜の相談開始などさらに相談しやすい体制を整備しております。 |
| 作野広昭委員 |
どんな場合でも妊婦検診に行くよう呼びかけるのも、別の観点から救急医療の迅速化につながると思うがどうか。 |
| 森健康福祉部長 |
妊娠の兆候があった場合は、早急に受診することが安全な出産のためにも大変大切です。産科医とも協力し、県はもとより市町の広報を活用し周知を図っていますが、より一層努力してまいります。 |